イラク戦争では、米兵1万5千人が手足などを切断し、重度の障がいを負ってしまいました。彼らには、国が保証をしなければなりません。戦争で死んでも、障がいを負っても、国は、ずっと遺族年金や軍人恩給などを、税金から払わなければなりません。その負担は、財政を逼迫させるほどの大きさです。戦争で儲けるのは、軍需産業だけです。しかし、もし戦争に勝つことができれば、財政はプラスに転じるでしょう。なぜなら、負けた国から全部をぼったくるからです。戦争とは、ぼったくりであり、人権もへったくれもない、何と野蛮な行為なのでしょう。どおりで古代から続いて来たはずです。
集団的自衛権とは、別の言い方をすれば、戦争経費の費用分担です。戦争をして儲けたいと考える人たちが、一つの国が戦争をしようとすると費用がかかり過ぎるので、複数の国でやることによって費用を分担する、そういう側面があるのではないかと思います。積極的であろうが、消極的であろうが、戦争に加わるということは、そういうことです。
そう思うと、「武力による問題解決を放棄する」とした憲法は、高い理念を持っているように思います。
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