8月8日、日向灘で＜震度6弱＞ 4

 

南海トラフ地震・津波の初めての「注意」警告であったが

 

有効性がなかった

有効なものを残せなかった

 

以下の記事は（他の新聞、放送各社もそうであったが）この間の事態の真実を苦しく伝えている。記事前段（赤棒線）では「終了」vs「継続」、後段では「津波避難場所」vs「津波浸水場所」と、住民にとっては混乱情報に振り回され有効なものが何一つ残らなかった事態が基本的に示されている。

このことの言い方、また含むものがどうであれ、いずれも、住民にとっては絶対矛盾の警告であり、矛盾する避難の方法であったのである。どうしていいかわからない…

住民が耳を傾け、行動を起こすはずがない ──

 

日本経済新聞（２024.8.16）

 

初めての南海トラフ地震臨時情報は「巨大地震注意」であったが、散発的に発信されたのは地震への注意、心構え。ばらばらに、家具の転倒防止、海岸から離れろ、避難準備、情報収集、非常用持ち出し、家族の安否手段への呼びかけであった。店舗では水の買い出しもあったようだ

こんなバラバラ感ではどうにもならない。中途半端なことでは巨大災害から逃れることはできないのだ

いちばんの問題は政府や気象庁が「調査中」「最大1週間の」モラトリアム、住民にとっての「待ち」の声明を出したことである。地震・津波にはそのような猶予があってはならない。直ちに避難、逃げの対策、実行をすることなのに、何が災いして「待ち」「待機」の誤解を発生させたのか？！

詳しいことは次ページ以下にまとめるがとりあえず以下のことだ。

（1）政府、気象庁、各防災機関、自治体、マスコミ等、責任部署に東日本大震災の経験が何一つ生かされていない、authorizeされていない。

（2）気象庁など政府機関は避難行動を誤解しているか、住民に呼びかける内容のことを知らない。今回も南海トラフ地震・津波を自己目的に行動した。

（3）避難対策の指令塔（headquarter）は自治体だ。自治体はゼロから地震情報を受信、発信、気象庁などの情報を地域住民に橋渡ししなければならない。巨大地震・津波の避難方針、対策までをその都度、場所で発揮しなければならない。