代表質問ー５ 未来づくりの根幹を考える⑤ ３回目の追求質問と答弁です

　自席での追求質問に制限はありませんので、さらに質問を続けます。

議長（野田修君）３番砂場隆浩議員

３番（砂場隆浩君）多分県民の皆さんも、再稼働と財政支援はセットではなくて、これがあくまでも前提としての財政スキームだということが確認できたので、多くの県民の皆様、安心をされたのではないかと思っております。

　スマートグリッド化についても、具体的な話もしていただきました。スマートグリッドができて、それが連携することによって一つの地域の電力が安定していくというのがドイツの形だそうでございまして、ドイツは随分小さなスマートグリッドのようになっているけれども、それが連携しているというような話も聞いてまいりましたので、大事なことはやはり一つ一つのスマートグリッドをきちっとつくっていくということだと思いますので、着実に進めていっていただきたいと思います。平井知事の公約の中には、おっしゃっている中に、緩やかなエネルギー革命というものがありますので、しっかりと進めていっていただいて、原発に頼らない再生エネルギーで地域の電力を賄う地域を実現をしていただきたいというふうに思いますので、ここのところだけは再度確認をさせていただきたいと思います。その点は御答弁をお願いします。

 

　地域の自治体を構成する住民の減少が大きな問題であるということは、内田議員の代表質問にもありましたけれども、実は先月３日から５日まで、会派希望（のぞみ）のほうで隠岐の海士町に行って、山内町長さんとか担当課長さんからいろいろ話を伺ってきました。おもしろいなと思ったのは、発想なのですね。我々はやはり地域に仕事がないから若者が地域に帰ってこない。鳥取に仕事がないから帰ってこないよという議論はこの場でもありましたけれども、海士町の発想は違って、若者が地域に来て仕事をつくるのだというわけですね。これは発想がおもしろいなと思ったのです。僕らは一生懸命鳥取に仕事をつくらなければいけない、産業をしなければいけないと言うのだけれども、若者が来て仕事をつくりなさいよと。あなたが仕事をつくりなさいよというのが海士町の基本的な発想なのだそうです。

　　それで、島のナマコ加工場があるのですけれども、これは島のナマコを加工して中国に輸出をするのだそうですけれども、これも一橋の学生さんがつくって、 7,000万円の事業費がかかったのだけれども、国の補助とか離島債をうまく使って、町の持ち出しは約 2,000万円ほどだけれども、これも家賃と言ったら何か問題なのだそうですけれども、使用料とかなんとかだとして何年間かかけて 2,000万円を返してもらうのだそうですよ。だから町の持ち出しはないのだそうです。そして、大事なことは、今、海士町でとれたナマコは境港の市場まで持っていくと、氷がかかったり輸送代だとかいろんなものがかかっていたのだけれども、ここでやることでそういうものがなくて、漁師の方々は境港の価格よりも数倍高い値段で買ってもらえるようなことがあるということで、若者たちが自分が来て自分が仕事をつくったことでできた、その事業で地元の人も潤っているというわけですね。僕はこの発想の転換は非常におもしろいと思いました。

　そうしたら、いろんな事業が学生たちから持ち込んでくるのだそうですよ。現場でも、今度はカキの養殖場のところを見に行ったら、神奈川県庁をやめて東大の大学院で地域経営論を学んでいるという若者がいましたけれども、彼も、僕もプランがあるからこの町でやりたいのですよみたいな話をするのですよね。やはりそこのスキームが大事で、やはりその日本全国の夢を持った若者が、鳥取に来たら鳥取県庁が、そして鳥取の市長さんがそういう若者たちのチャレンジを受けとめてくれるよというようなものがあれば、これはちょっとＩターン、Ｕターンで新しいムーブメントが起こせるのではないかなというふうに思いました。確かに、県がやるのがいいのかどうかという議論はあると思います。基本的には市町村がやるべき仕事だろうと思いますので、やはりその場合は市町村を支えてあげるような支援のスキームでありますとか、産官学のコンソーシアムを組んで、それが支援をするとか、産業振興機構がコーディネーター役を務めるとか、さまざまな方法論は考えられると思いますけれども、この海士町の発想は非常におもしろいと思いましたので、どうでしょうか。鳥取もこれにまねをするというか、見習ってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。

　もう一つは、Ｉターン、Ｕターンというのは非常にいいことだと思うのですけれども、もう一つ僕が注目しているのは、地域おこし協力隊なのです。県内の14市町村に今50人の若者が頑張っているのですけれども、このうち45人は県外から来ているわけですよ。しかも、例えば日野町で働く真崎さんは九州大学の現役の大学生ですし、今八頭町で頑張っている平賀謙太君は鳥取大学の大学院生で、押しなべて彼らは大学、大学院というふうに非常に高学歴で、そこで地域論とかそういうものをさまざましっかり学んでいる人たちだということなのですよ。非常に、会っても、優秀だと思います。そういう若者が鳥取の、就労が少ないというふうに悩みがある農業分野で頑張ろうとしているのですから、この皆さんたちを何とか県のほうで支えることはできないかなと思うのですよ。地域おこし協力隊は総務省の交付税措置がされるのは３年間なのですね。でも、３年間で地域で頑張ってきても、そこで、はい、終わりというのでは、僕は残念でしようがないのです。現在聞いてみると、来年３月末で４人が協力隊の任期が切れるのですけれども、１人は大学院に進学して、地域に残るのは平賀君だけなのですよ。彼は非常に起業マインドがあって優秀な青年なので、多分その制度がなくても自分の足で立てるような優秀な若者でありますけれども、やはり３年間地域のことを一生懸命やってきて、はい、３年間終わったから自分で事業をしろよといっても何かつらいものがあるので、その残った３年間が終わった後には、例えば今までの半分の支援をするとか、例えば町役場や県の役場の少し働いてもらうような、何かの支援策が必要だと思いますし、本年度予算で私たちの会派が要望いたしました、地域の里山や水路の保全などを担ってもらって、少しばかり助成金なり補助金なりを支出する守り人制度、地域を守る役割を、地域で守る人たちを支える制度というのの創設もその一案だと思いますが、いかがでしょうか。知事の御所見を伺いたいと思います。

　感震ブレーカーの件ですけれども、これは一例として提示をしたわけでして、とにかく大事なことは電気火災を起こさないことなのだそうです。ほかにさまざまな方法がありますので、感震ブレーカーも検討するということでしたので、全国の５割増しということでしたけれども、５割増しにしても10％ぐらいしかなりませんので、これも引き続き御検討をお願いをしたいというふうに思います。

　地域の民間住宅の制度ですけれども、４万 6,000件がまだ耐震が必要なのにかかわらず、去年でやられたのは31件ということなのですね。このペースでいくと 1,500年かかってしまうわけですよ。ですから、先ほど言われました高知の簡便な工事法というのは、木造住宅にかすがい等を使って、確かに震度の大きいものはだめだけれども、微弱な地震で建物の崩壊を防ぐ等々方法論はありますので、これもいいと前向きな答弁いただきましたので、検討をしていただきたいと思いますし、現在被害想定の見直しがされております。そのための予算も今回の補正予算で計上されておりますけれども、やはりその中で、それを受けて早急に震災対策のアクションプラン、こっちのほうが2010年12月の策定で、これには東日本大震災の知見が入っておりませんので、これの見直しもお願いをしたいというふうに思います。

　それともう一つは、実は今回のことで地域を回って、非常に大きな問題を感じたのは、鳥取の中山間地も海岸も、お年寄りがみんな高齢化しているのです。それで地域の共有林ですとか、お年寄りが持っていた山々になかなか入れなくなっている。そうすると、木が大きく繁茂をしてきて、近隣の民家にかかるのだけれども、ではそれを自分の費用で切るというようなことがなかなか大変なのだそうです。やはりこういう個人の所有地とか共有地を、民有地だからといって放置をしていくと、そこがもとで災害が起こってしまっては大変なことになります。中には県が譲渡してくれないかという話もありましたけれども、やはり自分がその管理できないから県にもらってよなどという話で県がやはりもらっていると財政破綻してしまいますけれども、やはりここら辺は何か市町村と協力をしてスキームを考えなければいけないのかなと。それ専用の第三セクターをつくればいいのか、正直言ってこの対策はわかりませんけれども、とにかくその個人の所有地や共有林の中の管理が行き届かないために、それが災害のもとになる。特に広島で土砂流が起こったことで多くの被害が出ました。そのことを目にしたお年寄りの皆さんたちから、これは何とかしてほしいという声が上がっていますので、すぐにとは申しませんけれども、何かスキームを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（野田修君）答弁を求めます。平井知事。

知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から重ねてお尋ねをいただきました。

　まず、原発に頼らないエネルギーシステムをということでございますが、これがまさに私どもで申し上げております緩やかなエネルギー革命の本質でございます。東日本大震災で明らかになりましたのは、安全神話が神話にすぎなかったということであります。したがいまして、原子力発電所による電力というのも一つの現実的なアプローチなのかもしれませんが、そういうものを可及的に減らしていく。そして、新しいエネルギーとして再生可能エネルギーをつくっていく。そういう基地として鳥取県もエネルギー生産県として役割を果たしていきたい。そういう趣旨でございます。したがいまして、原発に頼らないでも済むような、そういうエネルギーシステムを目指していこうということで、議員のお考えと一致をするのではないかと思っております。

　次に、隠岐島の海士町のお話を引いたお話がございました。これについては、詳細は商工労働部長からお話を申し上げますが、私どもでもそういうビジネスで起業していく、そういう若者たちのプロジェクトを応援するスキームを今も持っておりますし、それを考えていきたいと思います。また、議員がおっしゃるように、これは地元の市町村だとか、あるいは場合によっては漁協だとか、そうしたいろんなセクターが絡んで初めて応援のスキームができるのだと思います。ですから、それぞれの人のタイプなりプロジェクトの内容にもよるかと思いますが、今後ともそうしたことも含めて移住対策の実を上げてまいりたいと思います。

　次に、地域おこし協力隊の件につきましてお尋ねがございましたが、これも地域振興部長のほうから詳細お話を申し上げたいと思います。議員も今御紹介ありました。横山議員からの質問もございましたし、福田議員、興治議員など、この議会でもたびたびこの地域おこし協力隊の意義やそのフォローアップについて御指摘がございます。県としてもバージョンアップしながら、今後住み続けていただくための支援策を打ち出させていただき、これをこれから丁寧に実践していくのだと思います。ただ、基本はこれ、市町村職員で今やっていますので、例えば岩美町にしろ、日南町にしろ、そうしたところは、どうやったら今後また住み続けてもらえるような内容になるかということで人間関係をつくったり、それからフォローアップを役場のほうで一生懸命やっておられます。事ほどさようでございまして、全国でもそういうような背景があるからこそ６割ほどの定着率があると言われているわけでございまして、まずはその地元の市町村なり、あるいは地元のコミュニティーのほうでいろんなモーションを起こしてもらってサポートしていく体制が一番大切なのではないかなと思います。県では、その外縁といいますか、周りの環境づくりにつきまして、例えばベンチャーでやっていこうというのであれば、そういうところをサポートしていくとか、そうした方面でのかかわり方なのかなと思っております。

　次に、感震ブレーカーや耐震住宅につきましてお尋ねがございましたが、感震ブレーカーにつきましては先ほど申し上げたとおりであり、今後も、市町村のメニューにもございますので、促進を図ってまいりたいと思います。耐震住宅につきましては、これは重ねてのお尋ねでございますので、これはくらしの安心局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。また、震災対策のアクションプランでございますが、これは今見直しをしている最中でございまして、議員の御指摘のような東日本大震災、あるいは最近のいろんな災害の形態ですね。この間も長野の災害がございました。こういうものを踏まえながら、改編すべきところを改編していきたいと思います。

　先般の11月27日の長野県北部地震、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思いますが、今非常に話題になっておりますのは、鳥取県西部地震もそうだったですけれども、あれだけの被害があって死者が１人もいないということです。その背景として、今マスコミで報道され始めていますのは、やはり共助の仕組みをしっかりやっていたことだということでございます。あの白馬村もそうなのですけれども、要支援者の避難対策を、そういうプランをつくり始めていた。半ばできていたのだそうです。そういうことをやる作業の中で、自分たちはどうやってお互い助け合ったらいいかということを村の中で理解し合っていた。それが最終的には死者が１人もないということにつながったのではないかということが言われています。こういう中にも生かされるべき教訓があると思います。また、東日本大震災のときにやはり、例えば耳の聞こえない人の避難の問題だとか、そういうことが教訓として残りました。ですから、例えば回転灯で知らせるとか、案内表示を充実するとか、そうした反省に基づいたアクションプランというのもあっていいと思います。そうしたことなどを盛り込んで充実を図って、県民の安心を築いていきたいと思います。

　最後に、手入れのできないような雑木林等の課題がございました。この点につきましては、県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。

議長（野田修君）岡村商工労働部長

商工労働部長（岡村整諮君）それでは、官設民営等で若者のチャレンジを受けとめるような新しいスキームをということで補足の答弁をさせていただきます。実は、商工労働部でも経済再生成長戦略の中で、この中で一番近いのはコミュニティービジネスの分野かなというふうに思っておりますが、実はコミュニティービジネスを起こしていく、あるいは育てていくスキームがなかなかでき上がっていないのも現状であります。議員御指摘のように、この海士町の例とか大学院生の活用とかという御提案もいただきました。今、産業振興機構ですとか、あるいは金融機関のほうで創業の新しい制度融資等も設けておりますが、それだけのフレームだけではなかなかこういうビジネスというものを育てていくというのは難しいだろうと思っております。

　御提案いただきました件でありますけれども、一つのコミュニティーをつくるというのが、一つ、コンソーシアムという言い方もされていますけれども、コミュニティーをつくるのが重要かなと認識しておりまして、商工団体ですとか農協ですとか金融機関、企業、あるいは町、それからいろんな自治体の自治組織等ですね。あるいは産業振興機構、あるいはふるさと定住機構とか、関係機関と一度協議させていただいて方向性について議論をしていきたいと思います。商工労働部、あるいは地域振興部、部局間連携によって新しいスキームを検討してまいりたいと存じます。

議長（野田修君）小倉地域振興部長

地域振興部長（小倉誠一君）それでは、協力隊任期後の支援制度について補足の答弁をさせていただきます。本県の地域おこし協力隊、平成24年度９名であったものが、現在50名の方々が地域で活躍されております。農業を中心とした地域での活躍、観光資源を生かした地域の魅力づくりなど、さまざまな活動を県下各地で行われているところでございます。総務省の調査におきましては、６割が定着しているというデータもございます。そのうちの９割が、就職し、起業し、就農しているというようなデータもあるところでございます。

　本県におきましても、この協力隊の本県への定着、定住を目指していろんな取り組みをやっております。一つは、地域おこし協力隊同士のネットワークを強くする。それぞれが持っている課題を共有して、それを次の起業とか就業につなげていくという、そういった研修会を開催しております。また、こういう仕事につきたいのだけれどもという、地域おこし協力隊みずからがこんな勉強をしてみたいということに関してのそれぞれの個別の支援もしているところでございます。また、企画力を向上するためのセミナーも年２回程度開催しているところでございまして、こういったことを通じて、３年の任期終了後その場に定着していただき、起業に向けて取り組んでいただくような、そのアプローチを今しているというところでございます。

　地域おこし協力隊、議員のお話にもございましたけれども、ことし４名の方が修了されます。１名は関西のほうの大学に進学されるということですけれども、残りの３名は地元に残りたいなというふうに今言っておられます。そのために、市町村が中心とはなりますけれども、地域での課題を解決するための新たなコミュニティービジネスの創出であるとか、例えば傍らで農業をしながら、一方農家民泊を営んでみるとか、そういった団体を育成するようなこともこれから市町村と一緒に考えていきたいなというふうに思っているところでございます。

　また、農業に関心のある地域おこし協力隊もたくさんおられます。新規就農対策であるとか、今の事業を活用し、さらにどんな支援が必要なのか、それもあわせて検討してまいりたいというふうに思っております。また、議員お話にありました守り人制度の話ですけれども、現在、日本型直接支払いでありますとか、共生の里でありますとか、農山村のボランティアを活用して今保全に取り組んでおるところでございますけれども、いずれにしてもそれの拡大も含めてこれから取り組んでいきたいというふうに思っております。

議長（野田修君）藪田くらしの安心局長

くらしの安心局長（藪田千登世君）住宅の耐震補助制度につきまして、補足の答弁を申し上げます。議員からも重ねて、県内の４万 6,000戸余の住宅で耐震性が不足していると御紹介がございました。本県では耐震改修促進計画というものをつくっておりまして、計画策定当時、18年度に比べまして耐震改修済みの住宅を２倍にふやすというような目標を立てて市町村や関係団体と連携しながら、例えば地域に出向いて学習会を開催したり、あるいは診断を無料化したり、改修の補助を上げたりというふうに取り組んでまいりましたが、やはり目標達成まで苦慮しているところでございます。

　本県が独自に行いました住生活総合調査におきましても、耐震性に何らかの不安を持ちながらも資金がないとか後継者がいないという理由で耐震に取り組まない所有者の方もいらっしゃるということですので、先ほど高知の工法の御紹介もございました。例えば一般的な工法では天井や床まで剥がす大がかりな工事になるのですが、この工法ですとそれをすることなく７割とか４割の経費で同じように耐震性を補強する工法でございますので、大変効果があるというふうに考えております。ですから、この低コスト改修工法の活用が広がりますよう、例えば技術者向けの講習会を開催しましたり、所有者が相談しやすい体制を整えて、また市町村にも耐震事業費の拡大を働きかけるとともに、県も一緒になりまして自治会単位での学習会等をするなどして、耐震診断とか耐震改修の必要性を丁寧に説明して理解を深めていきながら、耐震化を進める方策に取り組んでまいりたいと思います。

議長（野田修君）長谷川県土整備部長

県土整備部長（長谷川具章君）それでは、手入れがされていない民有林の防災上の観点からの何らかの対策、あるいは何らかのスキームということについて、補足の答弁を申し上げます。議員の御懸念は、このようなことにより倒木被害が家屋に及ぼすようなこと、あるいは土砂災害を助長するのではないかということかと思います。それで個人所有の山林の管理責任、これは基本的には民法の規定により占有者または所有者が責任を負い、適切な管理をすることとされております。一方、崖崩れの恐れのある箇所につきましては、民家の裏山などですけれども、急傾斜地崩壊危険区域にまずは指定します。その上で急傾斜施設の設置を伴う範囲について、土地を公有財産として取得して対策事業を行っているということであります。

　ですから、事業用地として必要のない土地につきましては、県あるいは第三セクターといえども公的機関が土地を取得することはできない。仮に無償であっても公有財産として取得管理するということはできないというふうに考えております。なお、議員御懸念の民有林の伐採と管理につきましては、いろんな国、県による支援制度がございます。保安林、竹林、人工林等についてはありますけれども、普通の雑木林については支援制度はございません。ということでの御懸念かと思いますので、家屋への倒木被害等の現状や、あるいは対応状況等の実態について市町村から意見を聞いてみたいと考えております。