代表質問ー６ 未来づくりの根幹を考える⑥ ４回目の追求質問と答弁です

追求質問はまだまだ続けます。質問は知事から警察本部長に移っていきます。

議長（野田修君）３番砂場隆浩議員

３番（砂場隆浩君）ありがとうございました。緩やかなエネルギー革命が原発に依存をしない、そういう社会を目指していくということをはっきり明言をしていただきました。それに向かって進んでいっていただきたいと思います。

　海士町の例を引いて、商工労働部長のほうからは、コミュニティービジネスの現在のものでは足りない部分もあるので、コンソーシアム等も検討をして進めていきたいということがありました。これはうまくやったら、いろんなものが立ち上がってきたら地域の中山間地も漁村もすごく元気になると思いますので、商工労働部だけではなくて、農林水産部、それから市場開拓局とも連携をとって、連携の上にきちっと進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。

　耐震改修等のほうも今前向きな御答弁をいただきましたので、進めていただきたいと思います。

　今、知事の答弁を聞いて、伊勢正三さんと前お会いして話したときのことを思い出したのです。伊勢さんがこちらに来ていたときにちょうど地震が起こったのだそうです。西部地震が。そのときに地域の人たちが、あっ、あの家にはおばあがおるでという感じで、おじいがおるでと言って固有名詞を上げながら一軒一軒地域の人たちが走っていった。伊勢正三さんは、こんなコミュニティーがあるのかということが非常に感動されて、それが今続いている大山ミュージックリゾートのコンサートのベースになったのだそうです。非常にそのことを飲むと必ずおっしゃっておりました。やはりこういうコミュニティーこそが先ほど知事の言われた鳥取県をナンバーワンにするための顔の見えるネットワークだと思いますので、こういうコミュニティーが継続するような御努力をいただきたいというふうに思います。

　県土整備部長が言われましたけれども、本当に地域に行くと必ず聞くのですよ、今あちらでもこちらでも。特に広島の土砂災害が起こった以降、やはり雑木林を持っていて大きな木がやると近所から言われるそうなのですよ。そうしたときにいろいろ僕も聞いたのですけれども、おっしゃるとおりで、ないのです、雑木林だけスキームが。本当に不安がっているお年寄りが少なくないものですから、しっかり話をしていただけますし、できるだけ早い対応をお願いをしたいと思います。

　質問を続けますが、学校現場での避難計画等について、教育長のほうから学校ごと、条件ごとに議論をすることが大事だと、それで進めていきたいとおっしゃいましたし、マンネリ化しない、そして何よりも自分で逃げるという子供たちを育てるのだ、御答弁がありました。そのとおりだと思いますが、今回いろいろ東日本大震災での避難計画の問題点を見させていただくに結構信じられないような避難をしているところがあるのですね。海に向かって逃げたりしているのですよ。橋を通ったりですね。被害に巻き込まれたケースがございますので、できればその計画のときに学校ごと、条件ごとに考えるときに専門家を入れていただいて、専門家だったらわかることが学校現場でわからないこともあるかと思いますので、できればそうしていただきたいと要望をしておきたいと思います。

　地方財政の問題に議論を移しますが、本当に皆さんの御努力は多としたいと思います。今回県有財産の売却も個別に見させていただきました。広告事業も本当に一生懸命やられるのよくわかりました。かなり細かくリストアップして担当者の皆さん御努力いただいた結果だろうというふうに思います。ですが、県単独で 100億円も減ってしまえば県単独事業と同じぐらい、本当におっしゃったとおり、目に余るものがあるので徹底して議論をしたいとおっしゃるとおりだと思います。私たちも声を上げていきたいと思いますので、やはりこれは連携が必要だと思います。知事会でも発言があったと思いますが、引き続いてのお願いを申し上げます。

　それともう一つ、ふるさと納税、非常に好調だと思います。内田議員の中は東京のアンテナショップでの話があったのですけれども、実は先日、鳥取東高の卒業生で今シリコンバレーに住んでいる楽天の執行役員の方とちょっとお話しする話がございました。会派希望（のぞみ）で会食したのですけれども、そのときこのふるさと納税が非常に話題になったのです。外国にいる人たちにとったら基本的にふるさということはもう日本で、鳥取でもないのだけれども、鳥取県が今カード決済でできるのであれば私たちも参加できますかというお話でしたので、いや、カード決済ができるのではないですかというような話をしました。そしてやはり日本の産品が届くと、それはもう多いとか少ないの問題ではなくて、特に海外に行かれている人はそういう日本とのネットワークが残っているのだということがうれしいのだそうです。どうでしょうか。そういうことなのでもし可能であれば、海外にはたくさんの移住者がおられますし、海外赴任する場合には２年とか３年の場合は１年目は住民税も納めなければなりませんから、海外向けにふるさと納税を呼びかけたらどうなのだろうかなと。海外在住者、経済的に豊かな人が多いようですので、これは結構おもしろいのではないかなと思いますけれども、御検討いただけたらと思います。

　先ほど本部長から定員の話、警察官定員の話が出ましたけれども、僕は合理化と効率化だけは医療ですとか警察の分野で余り前面に出すべきことではないと思うのです。というのは何か起こったときにきちっと対応できるのが警察の使命だと思うわけですよ。平時にきちっと対応できる人数ではだめ。何かがあったときに本当に対応できるためには、やはり余裕を持った人員が必要なのではないかと思うのですね。鳥取県の警察官は、今 1,226 人ですよ。全国で一番少ない。２番目に少ないのは、お隣の島根県ですけれども、 1,496人。 240人も多いのですよ。３番目は、徳島県の 1,535人です。今、政令定数を条例で23人増員していますけれども、この10人はおっしゃったとおり時限的なもので、ことしは山陰道延伸などで５人増員があったのですけれども、時限増員の割り戻しの減員が５人あったため、結局増減はなかったわけですね。

　やはりそれでもう一つ考えなければいけないのは、本部長が言われたように特殊詐欺だとか犯罪が年々巧妙化して広域化している。高齢者の事故対応にはたくさん人が要るということもあるのですけれども、警察官の皆さんには労働三権がないのですよ。自分たちが非常に大変だといっても声を上げることすらできないのです。ですから、それは本部長は、やはり現場の声をきっちり聞いてあげてほしいのです。現場に行くと、やはり本当に同じ顔が見えるのですよ、捜査員の方も。鳥取県の警察官は、全国の警察官の中でも、私はたくさんの県警やってみて本当に一生懸命、プライベートを犠牲にしてやっておられる方がたくさんおられますので、やはり余裕がないと捜査も十分にできない面がございますので、しっかりそこは配慮をして、要るものは要るとはっきり言っていただきたいと思いますし、現場の声も聞いていただきたい。

　例えば高速隊ですと２人、２人でチームをつくって動くのが当然なのに、鳥取県は３人ですよ。そんな県警はないです。やはり２人、２人で組んで、それでちゃんと交代で勤務するような形にしないと、過重労働にさせてはいけないですよ。スピードも出して犯罪者を追っかけなければいけないですから、そこのところでは、やはり必要では、もっとしっかり要るものは要ると言っていただきたいと思いますし、もう一つは、ＤＶ、ストーカー被害の場合には若い女性の方が被害者が多いですから、そうなったときにはやはり男性では言いにくい。ところが今、小規模警察署の中では１人しか配置できていないところもあるのですね。そうするとその１人が外に出たときに被害者の人に対応できないではないですか。やはり常時１人最低署に置けるぐらいの配置、しかも今は女性の登用が叫ばれているのでありますから、何とか女性が複数配置できるようなことも含めて増員を考えなければならないというふうに思います。

　それと特殊犯罪はふえています。今年度26件で１億 5,000万円の被害とお聞きしました。実はちょっとある会合で特殊被害詐欺が話題になったのですけれども、ほとんどの方が変な電話を受けられているのですよ。皆さんしっかりしていて、お父さんに聞かれたら大変だからお母さんの携帯電話にかけ直しなさいとかきちっと対応されているのは、被害こそないですけれども、ちょっとびっくりします、それは。電話のかかり方が。ですから、やはりそういうことも含めて特殊詐欺の対策をしっかりやっていただきたいと思いますし、そういう意味でも人は要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。

議長（野田修君）答弁を求めます。平井知事

○知事（平井伸治君）（登壇）砂場議員から重ねてのお尋ねがございました。防災につきまして、伊勢正三さんの言葉を聞きましたが、やはり鳥取県がいいところ、安心できるところと言えるためには、コミュニティー力を生かすのが一番だと思います。そうしたところを考えながら今の耐震関係のアクションプラン等々を考えていければと思います。

　また、ふるさと納税についてお話がございました。これにつきましてはことしもかなり順調に伸ばしておりますが、特に市町村のほうが県内では元気に伸ばしています。このふるさと納税についてでございますけれども、これは根幹が住民税の税額控除のところでございます。したがいまして、税金を払うためには住所地がありまして、住所地が日本にないとこのふるさと納税という仕組みが働かない、そういうちょっとこれは制度的なものがございます。したがいまして、外国にいて納税上のメリットを受けられて、そうであればお礼の品をもらって爆発的に伸びるというようなちょっと状況にはないことがあります。ただ、日本の中でも鳥取県、いろんな災害もあり、これまでも外国から寄附をいただいたことがございました。例えばブラジルのほうから鳥取大火のときに 157万円の寄附をいただいたわけでございます。そのとき当時の西尾愛治知事が感謝状を出されましたし、お一人お一人宛てにメッセージを出されました。これが今あちらの居留しておられます鳥取の県人会の方々の一つの鳥取とのつながりのよすがになっています。外国から仮にそうした形で我々のほうに寄附をいただけるというようなことがある場合には、それに対するそれ相応の返戻の仕方、議員のほうは記念品というお話がございますが、そうしたことも含めてどういう対応がふさわしいのか検討させていただきたいと思います。

　実は、例えば今こちらで人気なのは大山Ｇビールだとかああいうものでありますけれども、ああいうのを外国に送るとなりますとそれだけで輸送料だけで何万円とかかってしまいますので、ちょっと現実的に同じように、日本の国内で今やっているのと同じ仕組みが通用するわけではございません。ですから、外国向けには外国向けにこういうような寄附をいただける場合のお応えの仕方というのを考えてみたいと思います。

議長（野田修君）山嵜警察本部長

警察本部長（山嵜正利君）砂場議員から重ねて御質問をいただきました。まず定数の関係ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、内田議員からも非常によくやっていただいているというお言葉をいただいたときに私は申し上げましたが、本当に鳥取県警の職員はしっかりやっていただいております。私も傾聴の姿勢ということで着任のときに言ったとおり、県警の職員からも話は真摯に聞くという姿勢は持っているつもりでございますが、一層その姿勢を強くしてまいりたいと思っております。

 

　定員につきましてさまざまな制約その他がございますので、やはり合理化というのは避けて通れないところでございます。ただ、議員の御指摘のように、危機管理組織でございますので、合理化というものを金科玉条にしてはまずいということは非常に身にしみてわかっているつもりでございますので、その考えを根底にこれからも関係機関と、関係先と折衝をさせていただきたいというふうに思っております。

　特に女性につきまして御指摘がございましたけれども、確かにストーカー、ＤＶ、これらの非常にデリケートな犯罪がふえてまいりましたので、これについては女性の警察官というものは非常に役に立ちます。というか、大きな力になります。そのために配置を進めておりますけれども、平成５年に採用を始めて、いまだ２桁の段階でございますので、それぞれの署に必要数が配置できている状況ではございません。そのため平成33年までに10％を目標に今、増員を頑張っております。ただ、この10％をする場合に、やはり幾つか問題点がございまして、現在女性を採用しておりまして、警察学校でいろいろお話を聞きますと、非常に意識も変わってきておりまして、例えば従前に増して刑事になりたいとか、白バイに乗りたいとか、そういう女性が大分ふえてまいりました。そして真摯に学校の生活で取り組んでいただいて、能力の高い人は出ておるのですが、やはり緒についたところと、もう一つ、拳銃を持って、捜査をして、人を逮捕してという職業でございますので、女性のライフサイクルを見て、それの補完措置がやはり十分ではないというふうに私自身考えております。そのためにやはり男性と若干違った特別な部分がある女性でございますので、そこの点を配慮した人事構想を今考えていろいろ折衝はしております。この点は県民の期待に応えるきめ細やかな警察運営について非常に大きな部分でございますので、これからもしっかり取り組ませていただきたいと思いますので、御支援等よろしくお願いしたいと思っております。

　次に、特殊詐欺に関して御質問がございました。本日、全国の特殊詐欺の10月末の取りまとめが報道されておりましたが、 480億円ぐらいになっておりますですね。このままいきますと見込みが年間で 500億円。先ほど 100億円減ると大変だという話でございましたが、現金の被害だけでここまでの数字になってきております。鳥取県の中を見てみますと、平成25年は29件で 9,188万円ということですが、11月末現在、ことしは既に26件、議員の御指摘のとおり１億 5,000万円をはるかに超えてしまいました。これは被害届を出していない方もいらっしゃいます。実は御家族に言えないとか、恥ずかしいとか、そういうことで出さないということで、これはもうちょっと大きな数字というのが実態のところだと思います。分析してみますと、被害者のうち60歳以上の方が約８割、そして被害は現金の預貯金の引き出して送るというのが約９割、そしてこれはほとんど老後のためにこつこつとためたお金を一瞬にして失うという物すごく悲惨な犯罪結果ということになります。注意喚起、検挙というものに一生懸命取り組んでおるのですが、まだまだ力及ばずというのが現実でございます。

　特殊詐欺の手口で言えば、議員の御指摘のとおり組織化、また巧妙化が進んでおりまして、弁護士役、警察官役、果ては裁判官、検事、そういうものまで動員しました劇場型が増加しておりまして、議員も御指摘のとおり電話をかけて被害者をだますかけ子、現金を受け取りに行く受け子など役割分担がありまして、非常に突き上げ捜査が難しいという状況でございます。そのため警察では、このような特殊詐欺が組織的かつ全国的なものということでございますので、またさらに捜査を進めていきますとその背後に暴力団の影というものが出てきております。ですので今、全国警察一丸となって特殊詐欺グループの摘発を進めておると。今回の増員の背景にもその一縷があるというふうに考えております。

　県内のことを言いますと、例えばだまされたふり作戦というものをやって、実際に検挙しております。これは被害者の方が電話を１回受けて、１回払ってしまうと、もう一回かかってくる。そこに気づいたときに警察に相談をいただいたときにだまされたふりをして犯人をおびき出す、または犯人の連絡先を確定して検挙するというやり方でございますけれども、これについても実は県警で受けてもほとんどその現場は東京でございます。そのために県警の職員を10数人また東京へ派遣する、また被害者の方の保護をする、こういう仕事を全部やりながらの検挙活動になるわけです。こうなった場合の要員の、費用対効果と言ったら非常に悪い言葉ですけれども、犯罪の摘発のコストが物すごい高い犯罪だということを御認識いただけばというふうに思います。また、こういう形で全国警察で組織をつくって今検挙に努めております。その一つが関空内であった一つの事件ですけれども、ロト６の当選情報の提供名目下でだまされた方がいらっしゃいます。これも物すごい金額をとられてしまった結果になってしまったのですが、これは広島県警等中国地方の５県警察でこの犯人を合同捜査をして突きとめて検挙し、現在も、５人検挙しましたけれども、さらに突き上げ捜査を行っているというものもございます。また、首都圏が先ほど申しましたとおりほとんどですので、平成17年以後47都道府県の全部の警察官を警視庁に本拠を置く首都圏派遣捜査専従班というものをつくって、東京の捜査はそこに少しは任せつつやるという形も今とって、成果を上げつつあります。しかし、こういう状況ですので、例えば犯人が使用する他人名義の預貯金通帳とか携帯電話、こういうものの対策として口座を潰していく、また携帯電話を廃止させていくというような作業も、息の長い作業になりますけれども、取り組んでいるところでございます。

　しかし、最近では一番問題は、組織が分業化されて、例えばツールを調達する組織は、もうそれだけをやる組織、それともう一つは電話をかけるというのはそれだけに特化した組織、そしてさらに現金を受け取るだけの組織。そして全く関連性はなく、それぞれがあるルートで連絡をとりながらやる。要するに一切突き上げ捜査が行かないのですね。ここで組織が切れるというふうなのが実態になってきておりまして、一層難しくなってきているというのが状況でございます。この特殊詐欺に関しては、だから未然防止がまず第一というふうに考えております。そのためにやっていることは、コンビニエンスストアをしたレターパック、ゆうパック、または先ほど申し上げたとおり被害金は要するに預貯金なのですね。預貯金を出す。この出すときの対策というものを一生懸命やっております。

　まず、議会にも御了解いただきましたし、御協力いただきまして、あとは知事部局ともお話をさせていただいて、今年８月１日から４名の警察官ＯＢを特殊詐欺被害防止アドバイザーとして任命しまして、金融機関、コンビニエンスストア及び宅配業者を巡回させております。そしてそれぞれこういう場合はこうしてくださいというロールプレイングの訓練をやっております。きょうも新聞に出ていたと思いますが、米子で宅配業者の方を米子警察署が表彰しました。これはもうこれの一番最たる結果で、その訓練のとおり気づいてとめていただいたというのがあります。

　あと第１接触は電話が多いということでございますので、留守番電話の機能を設定させるということもあわせてやっておりますけれども、あとは不審電話を着信させない機能を備えた防犯機器を現在メーカーが開発しておりまして、これで今ちょっと試行をしております。こういうものを紹介していくということも今、一生懸命で県、市町村、金融機関と連携しながらやらせていただいているというのが実態でございます。さまざまこれからもいろいろなことをやりますけれども、こういうことをやっておりまして本年で本県で被害件数26件に対して47件の阻止の件数が出ております。これでももし被害ができなかったときの金額というのは、１億円を超えます。こういう形で一生懸命やっておりますけれども、一番の大きな問題は皆さんの意識です。ですのでぜひ、この場をおかりしてしまうのは悪いのですけれども、最大の盾となるのは御近所同士で気軽に相談し合って、警察へ言ったほうがいいよというようなお話をやっていただくという地域力を高めていただければというふうに思いますので、ぜひこれからも一生懸命頑張りますので、皆さんの御協力をお願いしたいと思います。（「休憩」と呼ぶ者あり）

○議長（野田修君）追及の途中でありますが、12時も大分過ぎてまいりましたので、休憩をしたいと思います。暫時休憩に入ります。午後からの本会議は、13時30分より再開いたします。