代表質問ー２ 未来づくりの根幹を考える② 知事、教育委員長、警察本部長の答弁１回目

私の質問に対し、知事、教育委員長、警察本部長から答弁をいただきました。まず、平井知事から答弁いただきました。

議長（野田修君）３番砂場隆浩議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。平井知事

一、「やらいや未来づくり」の根幹を考える

１.未来づくりのパートナーを考える

知事（平井伸治君）（登壇）砂場隆浩議員の代表質問にお答え申し上げます。まず、冒頭、きょうから総選挙が始まるというお話があり、また私の当初のマニフェストについての言及がございました。政権選択の選挙に通ずる総選挙でございますので、県民の皆様の厳粛な審判をぜひともお願いを申し上げたいと思います。

　また、私自身の一つの政治理念といいますか、県政にチャレンジするときの考え方でありますが、それは議員のほうからもお話がございましたけれども、鳥取県は人口最少県であります。私自身も今でも痛感をいたしますが、いろんなところに出かけていって鳥取を売り込んだり、あるいは鳥取県を何とか元気にしようと奮闘するわけでございますが、どうしても人口規模が小さいというのは、ある意味低く見られがちなところがございます。ただ、我々には勝機はないかといえば、それは地域の住民の皆さん、あるいは企業だとか団体だとか、さまざまなセクターが団結をして挑戦をしていく。そういう顔が見えるネットワークでチャレンジをすることによって、これは大都市にない魅力、強さになるだろうと。そういう意味で、パートナーとしての県民の皆様とともに県政をつくっていくという大義が全うできれば、それは47都道府県のうちの47位の実力ではなくて、もしかするとナンバーワンの実力の県になれるかもしれない。その辺に期待を込めながら、県政運営を７年間させていただきました。きょうもるる御質問の中で述べられておられましたけれども、そうした初心を忘れずに、これからも取り組んでまいりたいと考えております。

①最大の県民参画は参政権の行使

　次に、投票率が近年の選挙について低いということについての原因、それから、どうすればよいのかというお尋ねでございます。これは国の基本のことでありまして、選挙が始まったきょうこの日に改めて全国民で考えるべき課題ではないかと思います。今の世界のさまざまな動きを見ていても、デモクラシーのあり方について考えさせられることがございます。例えば、きのうもそうでありますが、香港では学生の座り込み、これを排除しよう、さらにそうした学生たちは焦燥感に駆られて政府機関へ突入をする、衝突をするという、そういうことがございました。あれは何かと言えば、平成９年に中国に香港がイギリスから返還され、50年間は一国二制度が保障されているわけでございますが、そのときの取り決めの中に、民主的な行政府長官の普通選挙を行うと。こういう取り決めがあったわけであります。その取り決めの内容をめぐって、果たしてこれが真に香港の地域の人たちの代表を選び得る選挙なのかどうか。それについて真っ向から学生と行政府との間で衝突が起こっているということでございます。ああいう騒動といいますか、一つの運動を見ておりますと、人類が歴史をかけてこのデモクラシーをかち取ってきている。そういう相克の歴史を思い起こさせるものであります。

　アメリカでもそうでありますが、もともとはデモクラシーの母国の一つでございました。イギリスで始まりました、代表なくして納税なしということがございましたけれども、そのイギリスから独立をして自由の天地をつくろうということになりました。そこにはリンカーンなどの名言がございますが、バロット、投票は、ビュレット、弾丸より強しという言葉が生まれるぐらい、そういう選挙に対する信仰、投票の価値というものを重く見る。そういう風土があったはずでございます。しかしながら、ついこの間の中間選挙でございますが、これは40％を切る投票率であったと言われています。実はアメリカの場合は、あれは有権者登録をして投票するという制度になっていまして、登録という能動的なことを通した人の中で４割を切るということでありますから、これは相当程度低い投票率ということになります。こういうようなことが世界中でありまして、今、日本の国政選挙も地方選挙も徐々に投票率が下がってくるという状況がございます。しかしながら、長い人類の歴史から考えますと、もっと政治を動かすのは国民有権者そのものであると。それこそが民主主義の結実、果実であるということを改めて認識をし、投票行動を起こすということを慫慂していかなければならないのだと思います。

　先ほど御紹介がございましたように、いろいろと課題がある中で、近時は18歳まで投票権を引き下げようということが議論をされるようになってきました。これは国民投票制度との整合性にもよるわけでありますけれども、有権者として18歳、若い人たちにもっと参画をしてもらおうというように国全体で臨むことになったわけであります。また、さまざまなその有権者教育、そうした政治教育が行われるわけでありますが、海外の例を学びながら日本でも始まりました。統一地方選挙、平成23年のときですね、県議選も知事選も投票率は低かったわけでございますが、県知事選も59％というお話がございました。実は米子西高校がこのたび模擬投票を行いまして、この夏にかなり本格的な有権者教育をしたわけです。事前にいろんなことを話し合って、それで投票日を３日間ほど設定をしまして、それで開票するということで、一つの学習をしたわけですね。しかし、その投票率は実は55％でございまして、先ほど問題にされた知事選挙よりも低いわけでございました。やはりこういうようなことで考えますと、もっともっと政治に対して私たちは影響力を行使し得るのだと。それによって世の中を変えることができるのだということを学ばなければならない。もっと慫慂していく必要があると思います。

　世界を見渡してみますと、いろんな選挙制度がございまして、よく言われるのですが、例えばスイスだとか、それからイギリスだとか、オーストラリアだとか、そうしたところは投票が義務として規定をされています。そういう義務とする中には罰則を科する、そういう国もあるわけでございます。罰則を科さずとも、投票しなかった方の氏名を公表するということでサンクションを科する、そういう国もあります。こういうようなことも我が国で導入すべきではないだろうかというような議論も現実には存在をするわけでございますが、やはり自由投票の原則を守りながら、我々としてもっと政治への参画を促していく。そのための信頼をかち得るような政治を国政レベルでも地方政治レベルでもやっていく必要があるのだと思います。

　アメリカの今回の記録的な低投票率。その背景に分析をされていますのは、大統領の民主党、それからそれを攻める側の共和党、野党、その双方に対して信頼が失われている。政治に対する不信感があるからだというふうに言われています。このたび投票結果が明らかになりました台湾の選挙、統一の地方選挙がございました。これでは与党の国民党が大敗をいたしまして、新北市以外は敗北をしたわけでございますが、首都である台北市におきましては、これは無所属の候補者が当選をするという前代未聞のことが起きたわけでございます。これは与野党双方に対する不信感が背景にあるとも言われています。

　世界中でせっかく確立してきたデモクラシーに対する信頼が失われかけているかのような状況にございまして、こういうような世界の趨勢から日本は変えていかなければならないと思います。そういう意味で、これは国全体の問題ではありますけれども、そうした有権者の投票行動、これを喚起していくことは重要ではないかと思います。

②パートナーシップを進化させる県政参画

　次に、県民参画条例の施行から１年がたったけれども、県民参画についてどういうふうに進められているのかということでございます。もともとこの県民参画基本条例の前から鳥取県では県民参画を進めようとさまざまな改革を行ってまいりました。例えば情報公開では、全国ナンバーワンの情報公開透明度を誇るようになり、これは議会においても最近議論されているような政務調査費の完全公開も含めて、これは私自身の力だけでなくて、議会とも共同歩調で透明化を進めてきております。こういうような土台の上に、県民参画基本条例を制定をしてまいりました。私は、この県民参画基本条例は、いわばデモクラシー、鳥取型デモクラシーを確立するための重要な道筋であると思います。これによりまして、全国都道府県で初めての常設型の住民投票制度もでき上がったわけでございますし、審議会への公募であるとか、それから常時住民の皆様の意向を調査をする、そういう広聴制度の確立であるとか、ＮＰＯの活動促進であるとか、そうした基本的なテーゼが盛り込まれております。これを一つ一つ丁寧に実践をしていくことが重要でございます。

　現実にも、県民参画基本条例に基づいたパートナー会議を創設をいたしました。ここには在日の方も入っておられまして、さらに若い方々、それからＮＰＯでしっかりと活動されておられる方々、こうしたいろんな方々が入り、県政の進め方に御意見をいただくようになり始めております。また、さまざまな情報公開やＮＰＯの促進のための地域活動を活性化をする、そういうセンターも倉吉の地に設立をされ、支援活動が始まっているなど、幾つか前進、前に進んでいるところでございます。ただ、正直申し上げて、確かにアンケートの数がふえるとか、そういうような地道な改革が進められていますが、恐らくこの条例の一番の大切なところは、民主主義のセーフティーネットではないかと思います。もし、我々は今、この任期４年間を共有しておりますが、今後いろんな方が県政にかかわることになるかもしれません。そのときに県民参画の基本というものを忘れかけてしまったときに、条例を使って住民の皆様がそうした県政を正すことができる、そういうツールでありまして、いわばセーフティーネットとしての役割が恐らく一番大きなものではないかと思います。我々としても謙虚に県政の参画を今後とも進めてまいりたいと思います。

２.未来を脅かす危険を考える

①原発の安全性と再稼働の地元同意

　次に、原子力発電所につきましてお尋ねがございました。川内モデルが進められようとしていて、菅官房長官の発言もあったけれども、周辺地域の意見を聞かないということで進められることについてどう思うかというお尋ねでございました。これについては、内田博長県議の代表質問の中でも言及をさせていただきましたけれども、基本的には、これは周辺地域の意見を聞いて進めるべきものだという基本は私は変えておりませんし、さらに安全を第一義として慎重に原子力発電所については検討を加えられるべきものだというふうに考えております。先般も言及をさせていただきましたけれども、今回の川内原発は、鹿児島での独特の事情で進められている面もあるのかなと思いますが、それは地方それぞれの事情に基づいていろんなプロセスが設定され得るのだとは思います。

　しかし、ここ山陰のサイトにおきましては、島根原発をめぐって周辺の意見というものをきちんと聞きながら進めようという手続を、我々、議会と私ども執行部で一丸となりまして、これまでも確立しようと奮闘してまいりました。全国の先端を切って安全協定を結ぶとか、それから島根県の知事とも覚書を結びまして、我々の意見を聞くと。その上で島根県が回答すべきときには回答するとか、それから国に対する働きかけとか、精力的に行ってまいりました。今御紹介がありました７月のときの政務官のお言葉は、私はそのとおりに向こうも考えているのかなと思っておりますが、山陰には独自の取り組みがあることは理解したと。そういう意味で、また地元の意見も最終的には承りながら事を進めていくんだと。そういう趣旨のお話がございました。今回も、菅官房長官の発言等もあり、私どもの幹部職員を政府のほうに派遣をいたしましたけれども、エネ庁のほうですね。資源エネルギー庁のほうでも同趣旨の回答がございまして、基本的なスタンスにおいて変更はないのかなというふうには考えてはおります。

　ただ、これは、本県、本地域におきましてはまだ始まっているわけではございませんので、これからも国に対して、地元の意見、周辺も含めた地元の意見を聞くプロセスの確立とか、それから中国電力に対してもそうしたことを求めていく。また、そうした法制等も含めた仕組みづくり、ルールづくり、その確立を今後とも求めてまいりたいと思います。中国電力の苅田社長、それから原発サイトの責任者の方も、それぞれに私どものほうには立地と同等に取り扱いますよということでの回答がございまして、こうしたことを我々はてこにして、今後も私どもの問題意識を提起してまいりたいと思っております。

②自治体の存立基盤である住民の減少

　次に、若者のＵターン、Ｉターンの移住支援策を拡充すべきではないかということでございます。これも内田県議ともやりとりがございましたけれども、積極的にこうしたことを今まで展開してまいりました。ここ３年間で 2,000人を超える移住者を得るということになりまして、目標を達成したところでございますが、さらに今後そうした取り組みを強めてまいりたいと思います。最近で言いますと、11月27日に日本経済新聞の１面に鳥取県の取り組みが載っていました。森のようちえんの西村さんが登場しまして、森のようちえんの紹介がございました。いわく、都会の真ん中でマンションの一室で子供と向き合っただけで、母子で生活していくということは厳しいと思ったと。そういう意味で、大自然の中で伸び伸びと子育てができる森のようちえんというのを始めたのですよということであり、さらにそれに共鳴をして各地から移住者がやってくるという紹介がございました。

　こんなようなことが鳥取からスタートをして、大分変わってきている面も出てきました。先般は、東京におきまして鳥の劇場の中島さんにもお世話になりまして、共同で移住のプロモーションをさせていただきました。その折には 700名ぐらいの方が集まりましたけれども、その中から37組の方が私どもの移住サイトに登録をしてくださいました。また、ある方は、もう決めたと。その場に来られて、もうこれで納得したと。それで、夢は、雄大な海が望めるような、そういうところに住みたいと。子供が２人いらっしゃるのですけれども、そのアレルギーのような悩みを抱えておられて、そうしたところで子育てをやってみたい。こういう選択に踏み出されたわけでございます。いろいろと効果のあるものを我々としても見きわめながらバージョンアップをして、移住策を強めてまいりたいと思います。市町村も、徐々にではありますけれども、輪が広がってまいりました。例えば米子市でも、先般も野坂市長が自慢げにおっしゃっていましたが、この２月からお試し住宅を始めるということになりました。これは、町なかと、それから大篠津と淀江で始められるということでございますが、こういうような取り組みの輪が広がってきておりまして、この辺地域一丸となって引き込んでまいりたいと思っております。

③県民の生命財産を奪う自然災害

　次に、感震ブレーカーにつきましてお尋ねがございました。これは阪神大震災、それから東日本大震災の教訓に基づいて、感震ブレーカーというものを設置すべきではないかという議論が今高まっているわけでございまして、我々鳥取県としても推進をいたしております。実は、私どもの場合は東日本大震災の前に、平成22年に私どものほうでのそういう震災対策の取りまとめをさせていただきました。そのときに神戸大学の名誉教授の先生のほうから御提言がございまして、感震ブレーカーの設置を呼びかけるべきではないかということであり、自助、共助の一つの項目として、全国で初めて感震ブレーカーの設置を盛り込まさせていただき、私どもの防災の交付金の対象事業にもさせていただいたところでございます。全国ではまだ感震ブレーカーの設置が進んでおりません。今 6.6％というデータがございます。今、鳥取県では、この震災対策の見直しに向けてアンケートを進めているところでありますが、中間的に見てみますと、大体その５割増しぐらい、全国の５割増しぐらいでやはり私どもは設置に共鳴してくださった住民の方がいらっしゃいます。そういうように、他地域よりは進み始めていますけれども、まだまだこれ、先の長い、息の長い話でございますので、今後とも市町村に補助制度の設置であるとか、それから住民の皆様への呼びかけを進めてまいりたいと思います。

　次に、住宅の耐震診断の補助制度がこのままでいいのだろうかというお尋ねがございました。この耐震診断につきましては、市町村と協力をして補助制度をつくり、さらに平成23年には改善をしまして、さらにバージョンアップをしてきております。それは、合計で３分の２の補助でありますし、また市町村が共鳴してくださるのであれば、所有者の負担のない耐震診断の補助制度も設置できると。こういうように改めてきておりまして、全国のトップレベルでの今助成制度になっております。また、耐震改修等々も、いろんな助成制度の拡充をしておりまして、平成23年ごろからは全国的にも進んだほうになったと思います。ただ、耐震の率については、これは南海トラフだとか、それから首都直下型地震等々、他地域では大地震の起こりやすい確率がございまして、本県の場合、まだまだ十分でない、現実には進んでいないという面もあろうかと思います。例えば、高知では今何をやっているかと言いますと、やはり耐震の改修費はお金がかかるものですから、それを半額ぐらいでできる簡便な耐震の効果の出る、そういう工事を開発をしてやってみようかというふうに始められています。本県でもそういうような取り組みも含めて、住民の皆様に呼びかけたり、市町村の協力を仰ぎながら耐震化を進めていく必要があるというふうに考えております。

④国に振り回される地方財政

　次に、歳出特別枠、別枠加算という交付税上の措置、これについて、廃止をされたら本県としてどういう影響が出るのか、どういう対策をしていくのかというお尋ねでございます。歳出特別枠は全国で１兆 2,000億円、また別枠加算は 6,000億円、合計１兆 8,000億円の大きなものであります。これが仮に廃止をされるという財務当局の言うとおりになったといたしますと、本県の財政影響は 100億円ぐらいの規模になります。 100億円というと、県単独の公共事業が大体 100億円でございますので、それぐらいの規模の一般財源がなくなるということになります。かなり甚大な影響があるということであります。ですから、これについては関係の地域、地方自治体と連携をしながら、そういうことにならないように十分な働きかけが必要でありますし、自己防衛の努力も大切であります。働きかけとしては、総選挙が始まりましたが、この総選挙に先立ちまして、全国知事会のほうから各政党に対し、こういう歳出特別枠、別枠加算といった交付税総額を堅持をするように、その働きかけをさせていただきました。私もその取りまとめの特別委員長として各政党のほうに出向かさせていただきました。

　また、我々みずからのやるべきこととしては、議員の御指摘のような財政の抜本的な改善措置をやってきているところでございます。私も就任しまして、財政誘導指標という県民の皆様との約束事を議会と相談をして定めさせていただき、それを守ってきたことで、かなり財政指標はよくなってまいりました。就任したころと比べますと、将来負担の、実質的な将来負担の額も 1,460億円ぐらい減っておりまして、相当な財政改善の効果につながります。これは経常収支比率の改善だとか、そうしたものにも影響してきますので、そういう意味での財政指標の改善が、議員がおっしゃったように、なされたところであります。プライマリーバランスにつきましても、実は以前は、私が就任する前はプライマリーバランス赤字が続いていました。それを平成23年度の２期目のときからプライマリーバランス黒字というのを財政誘導指標に議会と相談をして入れさせていただき、これが裏打ちになりまして、さらに財政の健全化が今進展をしていると思います。

　これからまだまだ不透明になってきまして、今後プライマリーバランスを黒字をずっと続けられるかどうかというのは、正直今後の地方財政のスキームにもよるかなというふうには思ってはいますけれども、基本構造は、我々としてもこの健全な状況を自助努力で守っていく必要もあると思います。いずれにいたしましても、今回の地方交付税の削減に向けた国家財政当局の策動というのは目に余るものがありまして、これに対しては徹底して我々の意見を述べてまいりたいと思います。

（以下は中島教育委員会委員長の答弁です。）

議長（野田修君）中島教育委員会委員長

教育委員会委員長（中島諒人君）（登壇）御質問にお答えします。

①最大の県民参画は参政権の行使

　まず、今の投票率が低い現状をどのように考え、どのような教育が必要と考えるかということです。教育基本法14条にも、良識ある公民として必要な政治的教養は教育上尊重されなければならないというふうにございまして、まさに良識ある公民として必要な政治的教養ということでこの投票ということをどう捉えるか、これを学校でしっかりと教えていくことは非常に必要なことだろうなと思います。

　また、先ほど知事のお話をお聞きしながら思ったのですが、イギリスの経済学者のケインズが、芸術を公的に支援することの意義をどう考えるかというときに、もちろんその政治権力と芸術は距離がなければいけないのだけれども、しかし同時に、アートは国民が自分で考えるということを奨励するものだということで、やはりそういう公的な支援は必要だというような論陣を張ったというようなことを思い出したのですけれども、いずれにせよ、今の私たちの社会において、私たちはややもすると社会のお客さんだというふうに、何となくサービスの受け手だというふうに思ってしまうようなところがあると思うのですけれども、私たち自身が社会を、一人一人が社会を支えていくのだということは、これは当然のことなのですけれども、なかなか忘れがちなことで、そのことを子供たちにどう教えていくかということは非常に重要なことだなというふうに思います。

　それで、もちろん学校におきましても、学習指導要領に基づいて生徒に主権者としての自覚を求めるような、培うような指導をしております。また、先ほど知事のお話にもありましたが、昨年度米子西高校で模擬投票を実施するということも行いました。また、毎年議会にも御協力をいただいて、高校生議会というものを開催させていただいております。これは直接参政という、選挙ということとはかかわらないのですけれども、よき市民として、能動的な市民として社会にどうかかわるかということで、平成25年度から、生徒と社会がつながる教育推進事業ということで、例えば働くときの基礎知識ですとか租税教室といったようなもの、いわゆるよき市民となるための教育というようなことを高校でも行っております。

　また、小さいこういう鳥取のコミュニティーの中で、高校生が能動的に社会にかかわることで社会が変わるのだと、地域が変わるのだということを体験してもらうということも非常に意味のあることだと思っておりまして、米子高校などで、地域の市街地活性化協議会などと協力しながら、一緒にまちをよくするための活動を進めるというようなこともやっております。今後も、県内の高校全体で、小・中・高校全体で、生徒が主体的に社会の形成に参加する力を育成する取り組みを進めていきたいと思っております。

②自治体の存立基盤である住民の減少

　続いて、Ｕターン、Ｉターンですけれども、鳥取県に誇りと愛着を持つ若者を育てることも重要と考えるがということですが、私も基本的に全く同感でございます。私が高校生などのころを思い出しますと、正直言って、なかなか鳥取に愛着が持てない。田舎というのは早く出ていったほうがいいなというようなことを、私自身の感覚でいうと、持っておりました。しかし今、そういう状況も随分変わってきているのではないかなと思います。県教育審議会から、平成31年度以降の本県高等学校教育のあり方についての答申というものの中でも、将来は鳥取県に帰ってきて本県の発展のために貢献してくれる人材を育成することが必要であるということをいただいていて、県内の高校の中でもそのための教育とか体制をどんどん整備していかなければいけないなというふうに思っております。また、小・中学校において、まずは地域を知ることが大事だろうということで、社会科とか総合的な学習の時間を使いながら地域の魅力を知っていく、そういうことを進めております。また、高校においても、学校裁量予算などを使いながら、さまざまな地域を知る教育、それから高校においては、先ほども米子高校の事例を申し上げましたけれども、地域とかかわって地域をよりよくしていく活動というのを高校の中でも支援していくということを進めております。

　昔は、地方で暮らすということが、何となく大都市で暮らすということがすてきなことで、地方で暮らすというのは何か小さく小ぢんまり生きることだみたいな感じがあったと思うのですけれども、今、地方で、こういう小さいコミュニティーの中で人間らしく理想を持って生きるということ。それがむしろ人として最先端な生き方だという認識が随分広がってきているのではないかなと思います。ぜひ子供たちもにそういう認識を持ってもらって、社会の中で能動的に社会を変えるために生きていく。そういう力を持ってもらうように、より一層教育を進めていきたいなと思っております。

　避難計画の話ですけれども、避難訓練、防災教育を含め、学校現場での防災対策は十分であるかという御質問です。まず、東日本大震災を受けて、まずはマニュアルは各学校で見直しは行われました。それに基づいていろんな避難訓練も実際に行われております。やはり大事なことは、日ごろからもちろん訓練を行うということなのですけれども、それがマンネリ化しないとか、あるいは東日本大震災のときにも問題になりましたが、自分で考えて逃げる、指示がないと動けないということがないようにしていくということが非常に重要なことだろうなと思っております。また、先般の広島での集中豪雨のように、想定していない、今まで想定していなかったような自然災害が起こるということもありますので、こういうことも含めて、日ごろからさまざまな事態に対応できるような準備をしておくということが必要だろうなと思います。

　そう考えていくと、一律のマニュアルということではなくて、やはり学校ごと、その地域ごと、条件ごとに合わせた各学校なりの避難計画というもの、それに合わせた避難訓練というものが必要なのだろうなというふうに思いますし、また、実際学校でもそのように行われております。例えば鳥取市の賀露小学校などですと、要は海が近い地域なのですけれども、休憩時間に避難訓練を実施するというようなことをやっております。そうすると、休憩時間なので子供たちがどこにいるかわからないということなのですけれども、そういうときに自分で考えて、警報が鳴ったらば自分で考えて、まずはどこかに身を守って、その後に指定された場所に集まるというようなことをやろうということで進められているようです。また、教職員を対象とした防災教育研修会というものを毎年開催して、指導力の向上と意識の高揚を図っております。今後とも、何しろ御指摘のとおり、命を守るということは最も重要なことですので、実践的な防災教育の充実に取り組んでいくよう働きかけていきたいと思います。

（以下は山嵜警察本部長の答弁です）

○議長（野田修君）山嵜警察本部長

○警察本部長（山嵜正利君）（登壇）砂場議員の代表質問にお答えします。

⑤巧妙化・広域化する犯罪と高齢者の交通事故

議員から、警察官の増員をもっと積極的に措置すべきと、警察の現場をよく御理解いただき、私にとっては身の重責を確認させていただく御質問をいただきました。先日の内田議員の御質問にもお答えいたしましたが、議員の御指摘のとおり、治安の確保はあらゆる社会経済活動の基盤となるものでありまして、県民の皆様方が安心して暮らすためばかりというか、他県や外国から安心して鳥取県を訪れていただくために不可欠なものだというふうに考えております。

　現在の治安について少し申し上げさせていただきますと、社会構造と国民生活の変化、こういうものが大きくございます。刑法犯の認知件数は、議員の御指摘のとおり、減少しております。しかし、最近の犯罪の特徴的なものを上げても、子供を狙った連れ去り事件、児童虐待、ＤＶ、ストーカー、高齢者を狙った特殊詐欺の被害の増大、サイバー犯罪、国際テロ、また組織犯罪、このようなこと以外、自然災害、大規模な自然災害の頻発といったさまざまな脅威に地域を問わず直面しております。当県内でも、これに加えて少子高齢化社会の急激な進展というものがありまして、中でも特殊詐欺、危険薬物の脅威の増加、交通死亡事故の本年の増加など、住民の皆様方の体感治安はむしろ悪化しているというふうに感じております。

　鳥取の場合を今申し上げましたが、これは実は全国警察でも同じような状況がございます。そのために今回、先ほど議員の御指摘にもございましたとおり、国が３年かけて約 3,000人を増員するということになりました。この内容に加えて、先ほど申し上げましたとおり、鳥取では、国がストーカー、ＤＶ、もう一つはオリンピック対策ということで増員を要求しておりますけれども、これに加えまして当県では、高速道路の延伸、またさらなる原子力災害対策、こういうものについても必要であろうというふうに考えております。さらに、これまで以上に一つ一つの事案対象にどのような対応が必要かということが非常に社会的に変わってきております。特にストーカー、ＤＶ、特殊詐欺、高齢者の行方不明事案、児童虐待、いじめ、ネット犯罪、これらは対応と収束というものに今までの処理ではあり得なかった人手と時間、これがかかるようになってきております。また、県条例が成立し、先進的な取り組みを行っている危険薬物の対策。これについても、県警察だけではございませんけれども、知事部局も含めて現場活動に多くの人手と時間が必要になってきております。

　現場実態との調和は考慮しつつ、不断に業務の合理化、効率化も進めてきておりますけれども、さきに申し上げたとおり、警察が対処すべき業務、対応すべき事案が拡大するだけではなく、住民の多様化するニーズに合わせていく必要もございまして、個々の職員にかかる負担はふえざるを得ないというのが現場の実態でございます。もともと警察は人材の組織でございますが、このような現状で県民の期待に応える警察活動を進めていくためには、一層の人的基盤の強化が不可欠な状況にあると痛切に感じております。このような背景もございまして、今般も人員の要求等は今折衝させていただいておりますけれども、県警察といたしましても、国の増員というものは国がある程度のガイドラインを定めますので、国に対するまず状況の説明、こういうものを一生懸命やっているところでございます。知事部局と連携いたしまして、国への要望も今後継続的に真摯に続けて、精いっぱい努力する所存でございます。以上でございますので、議会、知事部局にも御協力をいただきたいと思います。

　また、一つつけ加えますと、条例によって県独自の措置として平成22年度に10人措置していただいたところでございます。本年度５人減員されましたけれども、これに対応しまして、御理解をいただきまして、５人、国際テロ、また海空港警備、山陰道延伸等の要因として措置をしていただいたところでございます。このように、現状では条例と政令の定員を両方とも私ども減員するというところにはないというふうに考えておりますので、今後とも関係先に十分に説明を尽くして御理解をいただきたいというふうに思っております。　県警察といたしましては、鳥取県の安全・安心を守るとりでとして、今後も県民の期待に応える警察活動ができ得る体制を確保するということは本部長の使命でございますので、それに向けて精いっぱいの努力をさせていただきたいと思いますので、今後とも御理解、御協力、御支援をお願いしたいというふうに思っております。