平成２６年度当初予算に対する会派要望を知事に提出③

【Ⅲ】暮らしに安心　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ⅲ－１.鳥取ふれあい共生ホームなどの全県展開

Ⅲ－１－１　鳥取ふれあい共生ホーム構想を県民にもっと知ってもらうよう情報発信に努めると共に、既存の施設を巻き込んだ形での展開を模索されたい。

　住み慣れた地域で、高齢者、障がい児・者及び児童等のみならず、地域住民の誰もが集い、多様なサービスや活動で互いを支え合っていこうという「鳥取ふれあい共生ホーム構想」は、地域に密着した点、高齢者・障がい者・児童のそれぞれのニーズに対応できる点、さらには資源を有効に投入できる点などで優れており、継続拡充していただきたい施策と考えています。しかしながら、高齢者、障がい児・者及び児童を巡る国の施策が猫の目のように変わる中で諸制度が乱立したことから、高齢者、障がい児・者、児童のための施設を一体として運用する「鳥取ふれあい共生ホーム」に対する理解が深まっていかないように思えてなりません。特に共生型にこの傾向が顕著です。研修会など機会あるごとに既存の各社会福祉団体や施設へ説明する機会を設け、周知徹底していただきたいと望みます。加えて、既存の各施設が連携することで、建物や施設は違っていても活動の一部を恊働するパート型共生ホームの展開も提案します。

 

Ⅲ－１－２　鳥取県特別医療費助成制度を継続していただきたい。

障がい者に医療費助成に加え、特定疾患や小児、ひとり親家の医療費を入院1,200円、通院530円の定額するため、特別医療費助成事業として635,956千円を計上するなど同事業の維持は財政状況の厳しい鳥取県にとっては大きな負担となっていることは承知しています。しかしながら、医療費定額化は、「安心して子供を病院へ連れていける」と多くの子育て世代から高い評価を得ていることに加え、腎臓疾患を含め、特定疾患と闘う患者家族は、常に医療費負担への心配を抱えておられ、同制度が感謝されていることに鑑み、制度の堅持を強く望みます。

 

Ⅲ－１－３　安心サポートファイルノート作成に支援されたい

　成年後見制度の導入がなされたものの、今なお「親亡き後の不安」を訴える知的障がい者の保護者は多く、保護者と障がい者の高齢化と相まって不安は大きくなっていると一般財団法人「鳥取県手をつなぐ育成会」の皆さんからお聞きしました。その対策として、同育成会では平成25年度から３年計画で県の委託を受け、「安心サポートファイル（将来のための安心ノート）」作成事業に取り組んでおられるとのことでした。同事業への支援に加え、同事業の成果を活かした地域における居住、教育、就労、後見支援など総合的なサポート体制の整備に向けての検討を始めていただくよう望みます。

 

Ⅲ－１－４　障がい者社会参画促進事業への助成を拡充されたい。

　一般財団法人「鳥取県手をつなぐ育成会」は、レクリエーション教室や知的障がい者スポーツ祭りなどを開催する「障がい者社会参加促進事業」に取り組んでおられます。平成26年には鳥取県で「全国障がい者芸術・文化祭」が開催されますが、県内の障がい者がアートなどに取り組む機会が増えるよう「障がい者社会参加促進事業」に継続した支援を望みます。

 

Ⅲ－１－５　中四ブロック肢体不自由児者父母の会連合会鳥取大会等を支援していただきたい。

　平成２６年度は、「第４５回中国四国ブロック肢体不自由児者父母の会連合会鳥取大会」が鳥取県で開催されるほか、同大会を主催する肢体不自由児者父母の会連合会が創立50周年を迎えうことから、記念大会も企画されている。中国四国地方の各県の肢体不自由児者とその父母が一同に会し、取り巻く課題や問題、目まぐるしく変わる制度などについて学び、意見交換する貴重な機会であり、「全国障がい者芸術・文化祭」との相乗効果も期待されることから、鳥取大会及び記念大会について県としての支援を望みます。

 

Ⅲ－２.健康長寿いきいき社会の推進

Ⅲ－２－１　24時間定期巡回型訪問介護サービスの支援策を充実されたい。

24時間定期巡回型訪問介護サービスについては、旧「会派かけはし」の25年度当初予算への会派要望で初期投資への支援を求めたところ、国の補助制度「地域介護・福祉空間整備等交付金」があり、利用者の自宅と介護事業所を繋ぐシステムの整備等、必要な初期投資を軽減することができるので、同制度の活用を市町村に働きかけたいという回答でした。その結果、県西部では事業が立ち上がってきたものの、県東部では鳥取市内に１事業所がサービスを開始しただけで、県中部ではありません。

訪問介護職員を24時間待機させねばならないことから、通信システムなど大きな初期投資が必要なことから採算ベースに乗らないのではないかと事業化を躊躇う社会福祉法人や企業が多いためと聞いております。やはり、初期投資への支援策が必要なのではないでしょうか。再考を求めます。（11月会派要望時　【Ⅴ】－３）

 

Ⅲ－３.バリアフリー社会の実現

Ⅲ－３－１　農福連携事業の６次産業化のモデル事業を始めていただきたい。

　障がい者の就労支援事業に取り組んでいる鳥取市のNPO法人「夢ハウス」と株式会社「えがお」は、こんにゃく芋の栽培とこんにゃくの生産に取り組み、農福連携の経験を積んできていますが、新たに農地を提供してもいいと市民が現れ、ブロッコリーを栽培して６次産業モデルができないかとビジネスプランの模索を始めたそうです。ブロッコリーは茎の先端部分の柔らかいほんの一部分だけを食べ、大部分は廃棄しています。しかし、女子栄養大学で教鞭を取る料理研究家の協力も得て、スープに調理してレトルトパックにする、あるいは、ビネガーに漬けたピクルスにするなど栽培したブロッコリー全部を食べられるような商品の開発に取り組みたいとしています。ブロッコリー全部を食べるという発想自体が面白く、かなりの利益率を想定でき、障がいを持った皆さんにかなりの給与を支払うことがきるのではないかと夢は膨らんでいます。加えて、大山町のブロッコリー栽培は特産化に成功していますが、この商品開発が成功すれば、さらなるブランド化も期待できます。

農福連携事業は土に触れ合うことができるなど障がい者の就労形態としては理想的な面も多いのですが、農作業に障がい者に従事してもらうマッチング事業では、自立できる収入を得るまでには、なかなか進まず、可能ならば障がい者が主体となった事業主体を目指すべきスタイルが望ましいと思います。既存の諸制度の活用も考えられますが、今回のモデルが成功すれば農福連携と農業の６次産業のモデルケースになるのですから、「障がい者のラッキョウの根切り」事業で、支援員配置や機器購入の補助制度を新設して支援したように、ブロッコリーの６次産業事業につても、同様の支援を望みます。（11月会派要望時　【Ⅴ】－２）

 

Ⅲ－３－２　多目的トイレの公共施設への整備を促進されたい。

　平成26年度に「全国障がい者芸術・文化祭」がとりぎん文化会館を主会場として開催されることもあり、平成25年度11月補正予算案に、とりぎん文化会館のトイレ等のバリアフリー化予算2,843万円を計上されましたが、会派希望はこの予算案に賛成いたしました。

県営施設の車いすトイレの普及率は、平成12年調査では59.3％だったものが、平成18年の調査では79.7％まで普及し、その後、警察署５署でも改修が済むなど着実に整備がされています。バリアフリー法の施行以降、鳥取県でも福祉のまちづくり条例が制定され、バリアフリー化を支援する「福祉のまちづくり推進事業補助金」も設けられ、県民の理解や関係者ご努力もあって、公共施設や病院、大型店舗などで車いす使用者トイレが普及してきたことは評価すべきだと考えます。ただ、県肢体不自由児協会や県肢体不自由児・者父母の会連合会の皆さんにお聞きしますと思春期以降の肢体不自由児者のおむつ交換ができるトイレはまだまだ不足しているのが現状だそうです。障がいを持った皆様の社会参加を促進するためには、ベッドに加え、天井からのレールカーテン、オストメイト対応の洗浄設備、経管栄養・加工食の洗浄設備などを備えた多目的トイレの導入が必要だそうです。「全国障がい者芸術・文化祭」を前に全県でトイレの福祉対応状況についての現状を調査するための必要経費を計上して頂くよう望みます。

全国障がい者芸術・文化祭を契機に、車いすトイレの県営施設への100％整備へ向けて改修を進めるとともに、車いすトレイの多目的化にも取り組んでいただきたいと思います。市町村にも改修をうながし、民間施設については、調査結果に基づき「福祉のまちづくり推進事業補助金」の利活用を積極的に奨め、福祉のまちづくりを完成させていただくことを望みます。

「福祉のまちづくり推進事業補助金」は出入口、エレベーター、ハートフル駐車場、音声誘導装置なども対象になっていますので、トイレの改修と共に、これらの改修についても奨めて頂きくことを望みます。

 

Ⅲ－４.消費者相談ネット構築

Ⅲ－４－１　民生委員・児童委員であることを示す門標作成を支援していただきたい。

　自宅玄関に掲げることで、民生委員・児童委員であることを示す門標は、一部市町村で作成されたことがあるが、全県で統一的に作られたことはないそうです。門標がないと相談に訪れた相談者が、どこが委員の家であるかわからず、相談できずに帰ってしまうケースも発生しているそうです。そこで、鳥取県民生児童委員協議会が全県統一のデザインの門標を作成し、約1,700人の全民生委員・児童委員に配布することを計画されています。ボランティアでご苦労を願っている民生委員、児童委員の皆様の助けになるならば、当然県として支援すべきと考えますので、同協議会に作成費を助成していただきよう望みます。

 

Ⅲ－５.「支え愛」まちづくりの展開

Ⅲ－５－１　難病・慢性疾患患者支援自販機を設置していただきたい。

　一般財団法人日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）が、飲料メーカーの協力を得て、「難病・慢性疾患患者支援自販機」の設置を呼びかけています。利用者が飲料を買うと売上金の10％が設置者に設置手数料として支払われ、10％が難病団体の収入になるそうです。自販機にはＪＰＡのオリジナルデコレーションが施されており、広く県民に難病と慢性疾患への理解を広めることにもなるそうです。既に滋賀県庁のほか、長崎県、佐賀県でも設置してあるそうで、県営施設等への設置を検討していただくことを望みます。

　県庁舎は平成25年４月から同30年3月末までの自動販売機設置事業者の選定が終わっていますので難しいとは思いますが、とりぎん文化会館、倉吉未来中心、米子コンベンションセンター、コカ・コーラーウエストスポーツパーク、とっとり花回廊などの県施設は、今後、相次いで指定管理者の選定が続きます。県内では鳥取県腎友会が設置の窓口となっているそうですので、自販機の設置可能箇所をリストアップのうえ、売上代金を見積もり、設置手数料で電気代等を賄える場所があれば、指定管理者の選定要綱等に盛り込んだり、指摘管理者に取り次いだりして、設置に向けて協力していただくことを望みます。合わせて、県内市町村にも設置可能かどうか取り次いでいただきたいと思います。

 

Ⅲ－５－２　教育・福祉などの市民団事務所等の公共施設への入居を検討していただきたい。

　鳥取市扇町の県民ふれあい会館は現在、耐震工事中ですが、日本ボーイスカウト鳥取連盟、鳥取県子ども会育成連絡協議会、鳥取県文化団体連合会、鳥取県ろうあ団体連合会、鳥取県身体障害者福祉協会、鳥取県障害者スポーツ協会などの事務局が入局して、社会教育や福祉の活動となっていますが、使用料の減免（10／10および２／３）があり、入居団体からは県が運営する施設を入所していることに感謝の声が聞こえます。その一方で、県腎友会など民間アパートを賃借して活動している団体もあり、こうした団体では事務所経費が団体の支出の大部分を占め、活動経費を圧迫している現状があります。

　24年度決算審査では、県精神福祉センターなどの県営施設が十分に活用されていないなどの指摘もありましたので、県営施設で十分に活用されていない部屋等を洗い出し、公益性が高く、県民にとって有用な活動をされていながら、収益性に乏しく、会の運営が財政的な団体に対して、こうした休眠施設を貸し出すような施策を立案するとともに、募集パンフレットなど必要経費を予算計上していただくことを求めます。

 

Ⅲ－５－３　県社協の「わが町支え愛活動支援事業」への支援を継続していただきたい。

　県社協は市町村社協と協働で、自治会や集落単位で住民1人でも安心して生活できるように要援護者の見守りや災害時の避難支援をする仕組みづくりを平成24年度から展開しておられます。この取り組みを拡大していけるよう引き続きの支援を望みます。

 

Ⅲ－５－４　パーソナル・サポートセンターの立ち上げに十分な支援をしていただきたい。

　経済的困窮者の自立支援のため、県社協が平成25年度9月補正予算で立ち上げたパーソナル・サポートセンターは、新年度から運営が本格化します。消費税は4月から８％に引き上げられることが決まっており、平成27年10月からは10％に引き上げられる見込みです。消費税のその逆進性から経済的困窮者ほど、その影響は大きいと思われますので、緊急時に食料や生活必需品を提供するなどして経済的困窮者を支援するパーソナル・サポートセンターが円滑に運営できるよう十分な支援を望みます。本年4月から施行される生活困窮者自立支援法では自治体に実施が義務づけられる「相談」「家賃補助」は国が75％を負担するものの、「就労支援」などの任意事業は50％～67％にとどまります。県が積極的に取り組むととともに、積極的に取り組む自治体への支援策も検討していただくよう望みます。

 

Ⅲ－６.がん対策の戦略的推進

Ⅲ－６－１　県立病院が先頭に立って、がんの早期発見・早期治療体制の確立のため、がん検診を充実させていただきたい。

　アジェンダでは10万人あたりのがん死亡率を全国平均以下にするよう目標設定をされましたが、制定された平成21年と平成23を比べると全国平均が84.4人から83.1人とわずかながら改善したのに対し、本県は85.8人から94.7人と悪化しています。がん対策は早期発見早期治療に尽き、そのためにはがん検診の受診率を高めるしかないと考えます。ところが、県立中央病院と赤十字病院の機能分担では、人間ドックなどのがん検診は赤十字病院に譲られ、県立厚生病院も検診が充実しているとはいえません。もちろん、病院間の機能分担による効率的な地域医療の確立は厳しい財政状況の中、必要であることの認識は持っていますが、受診率を現在の25％から50％に倍増するまでの間は、県立病院が先頭に立ってがん検診の受診率向上に努力して頂きたいと望みますし、必要経費の計上を求めます。加えて、検診を受けない理由では「忙しい」がトップです。「がん検診受診率向上プロジェクト2013」の中にある郵送による大腸がん検診と休日がん検診の支援、がん検診推進パートナー企業制度は継続し、支援を手厚くしていただくよう望みます。

 

Ⅲ－７.安心医療体制の整備

Ⅲ－７－１　県立中央病院の新築は、経費よりも災害対策に重きを置いて、県民の安心安全を確立していただきたい。

県立中央病院機能強化整備基本構想策定委員会では、県立中央病院を現在地で建て替える方向で議論が進んでいる。県立中央病院は千代川河口に立地し、津波や河川の氾濫時に浸水するのではないかと心配がなされている。病院局の資料でも千代川の氾濫時は２メートル、津波では６メートルの浸水が予想されている。危機管理局の津波予想は河川の平均水位から算出されています。満潮時あるいは増水時という水位を上昇させる複合要因が会った場合は、想定水位を超える可能性は否定できません。女川原発の津波想定水位は５メートルでした。そこで設計裕度を３倍とみて水面から１５メートルの防潮堤を建設していました。東日本大震災では１３メートルを超える津波が襲い、牡鹿半島も地震で１メートル沈降したため、津波が防潮堤を超えるまで１メートルもなかったそうです。

県立中央病院の新築にあたっては、最悪の状態を想定して災害時に業務が遂行できるかどうか厳しく判断していただくことを望みます。現在地で建て替える場合は、浸水することを想定して、１～３階部分が水没してもいいように１～３階は駐車場に充てて高層化する、あるいは盛り土をして、その上に建設するなどの防災拠点としての機能性を再優先すべきと考えますが、設計段階で費用が過大になるようであれば移転新築も検討していただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅵ】－１）

 

Ⅲ－７－２　厚生病院の医療スタッフを充実されたい。

厚生病院で現在、専門資格を有しない糖尿病担当医師に加え、週１回、鳥取大学から糖尿病専門医が来院して診察や治療にあたっていますが、糖尿病が基礎疾患にある患者の手術や治療を行う上では、常勤の糖尿病専門医確保が課題です。眼科の専門医、精神科の専門医と併せて採用が喫緊の課題となっています。鳥大への派遣要請などで努力をされているのは、承知していますが、やはり、こうした働きかけだけでは限界が有るようです。研修費を充実するなどして、大学の勤務医と同様に学会へ参加できるようにするなど、きめ細かな待遇の改善も進めるべきであり、このために必要な予算措置を望みます。（11月会派要望時　【Ⅵ】－２）

 

Ⅲ－７－３　専門医を始めとする医師確保のため、医師向け奨学金制度を拡充整備するとともに、PRにも力を入れていただきたい。

　県立中央病院、県立厚生病院で精神科、小児科、産科、眼科、透析専門医、癌専門医を十分に確保することに加え、県内の公立・民間病院で勤務する精神科、小児科、産科医、透析専門医を増やすため医師向け奨学金制度を拡充していただきたい。鳥取県は各種の独自の医師向け奨学金制度を創設され、受験生の評判も良いと仄聞しておりますので、さらなる充実を希望するものです。

　医師養成確保奨学金は「鳥取大学医学部附属病院（小児科・産科・救急科・精神科以外）に勤務する場合は、猶予期間を最大3年延長可能」となっていますが、対象病院を県立中央病院、県立厚生病院にも拡大していただきたいと望みます。

緊急医師確保対策奨学金は、鳥取大学の推薦入学が対象なだけに受験生にはとても評判が良く、良い人材の確保にも資する良い制度だと思いますので継続していだきたいと望みます。臨時特例医師確保対策奨学金では山口大学、岡山大学に協力いただいていますが、可能ならば岡山大学、山口大学以外の大学、特に広島大学、神戸大学、兵庫医科大学の中国地方の大学医学部及び医科大学へも協力を呼びかけていただきたいと望みます。

せっかく制度がありながら、平成25年度は41人の枠があったにもかかわらず、現実に奨学生に採用したのは24人に過ぎません。鳥取県が様々な奨学金制度を設けていることを全国の医学部志望の受験生に知ってもらうため、PRリーフレットを作成して配布するほか、鳥取大学医学部の学園祭では、PRブース出展等を検討するなどPRに努めていただくと共に、必要経費を計上していただきたいと望みます。

 

Ⅲ－８.生活習慣病対策の推進

Ⅲ－８－１　糖尿病対策を充実されたい

糖尿病医療は、保健医療計画では初期段階の診断・指導は、かかりつけ医が、急性憎悪時治療、専門治療、慢性合併症については、急性期病院が担うこととなっています。しかし、網膜症、腎症、神経症、動脈硬化と広い診療分野にわたっている総合疾患であるから、幅広い診療科と専門医の揃った総合病院に受診することが望ましいと思われます。複数の病院医院での受診を患者に求めると、内科的な診療を受けたが眼科への受診まではできず、その結果、合併症として一番多い網膜症の進行を見落とすようなケースが出てくるのではないかと心配しています。医療は患者のためにあるものです。机上の計算で、計画を患者に押し付けるべきではありません。県立中央病院は糖尿病治療の拠点病院にするよう改築計画を検討する中で、再考していただきますと共に、厚生病院では、内科医が糖尿病専門医となれるよう研修等を支援すると共に、眼科医の確保にご努力いただき、必要経費の予算計上を望みます。

 

Ⅲ－９.自殺対策推進

Ⅲ－９－１　hyper-QUを定着させ、いじめによる自殺という悲劇を根絶していただきたい。

hyper-QUは、クラスの状態を把握して、いじめを早期発見する上で有効であるとされています。平成24年度に本県でも導入され、ほぼ全ての小中高校で実施されています。しかしながら、hyper-QUの結果を教職員全員で共有し、いじめの根絶や明るいクラス運営にしっかりと活かしている学校もあれば、結果をクラス担任に渡すだけで、渡されたクラス担任も、ああそうかと認識するだけでなっている学校もあるなど、hyper-QUをどのように活かしているかは、学校によって温度差が大きいと聞いています。PDCAサイクルに基づいたhyper-QUを活用したいじめ対策を指導できる教員の育成など本県独自の取り組みもされているとはお聞きしていますが、hyper-QUを十分活用するにはノウハウを蓄積し、共有していくことが重要と考えます。先生方のhyper-QU活用のために研究会や研修会を支援していただくほか、全県立学校でhyper-QU調査を継続実施できるように予算を計上するよう望みます。また、小中学校では教育委員会や学校によって差がでないよう県教委で調整し、財源の弱い市町村については応分の支援も検討していただきたいと思います。

 

Ⅲ－10.未来への社会資本整備

Ⅲ－10－１　古民家を使った地域おこしに対する支援スキームを新設していただきたい。

鳥取市用瀬町屋住にある昭和初期の養蚕農家「長谷川邸」を拠点にした地域おこしが始まりました。地域住民が市民グループ「グルーンツーリズム用瀬」を立ち上げ、廃屋のようだった古民家を修理し、掃除して、ヘアーショーや音楽会、古民家レストランなどのイベントを開催するところまで漕ぎ着けました。昨年３月開催のイベントには、平井知事にも参加いただき、グループの皆様も大変喜んでおられました。「今後、宿泊できるように長谷川邸を整備し、グリーンツーリズムの拠点にして、全国発信をしたい」と希望は募るのですが、宿泊できるようにするためには蔵や二階を改築し、厨房や風呂なども整備しなければならず、住民だけの力では整備は難しいようです。これまで利用した鳥取力創造運動の助成金などの活用も検討されましたが、大きな古民家を改修するには限界があるようです。

長谷川邸は古民家として建築史的な価値もある家屋であるばかりか、屋住は人口流出が続き、中山間地の限界集落です。長谷川邸を使った地域おこしは地域住民に加え、鳥取大学や大阪の専門学校など広がりのある市民運動に育ってきており、成功すれば中山間地の限界集落をV字反転させたモデルケースとして全県への波及効果も期待できます。地域住民への意向調査をしていただき、独自の支援のスキームを構築していただくように望みます。（11月会派要望時　【Ⅺ】－１）

 

Ⅲ－11.津波避難対策ほか危機管理強化など安心のふるさとづくり

Ⅲ－11－１　島根原子力発電所２号機の再稼働、３号機の稼働に備えた安心安全の体制の整備をしていただきたい。

中国電力が島根原発２号機の新基準への適合性審査を申請し、再稼働が現実味を帯びてきました。加えて、安倍政権は原子力発電を推進する方向に舵を切っており、３号機についても、稼働の方向で進むのではないかと心配しています。その一方で、福島第一原発の汚染水問題は水素爆発以上の放射物質の放出をもたらしましたが、原子力規制庁や東京電力の対応は稚拙で、福島県民の皆さんは不信感を募らせておられます。

　新基準への適合審査申請の事前報告ついて、会派希望は緊急要請を知事に提出させていだきましたが、知事は「留保」として問題点の指摘をしつつ、「事前了解」はしていないという立場を取られました。中国電力が「立地県並の対応」と言いながらも、事前了解ではなく、あくまで事前報告としていることを考えますと、苦渋の判断ではありましたが、取り得る現実的な選択肢の中では最善ではなかったかと考えております。大変だとは理解いたしておりますが、今後も「立地と同等の扱い」に固執して、「言うべきことは言う」という決然とした姿勢を貫いていただくよう強く望みます。

鳥取県は平成24年４月に原子力安全対策室を設置すると共に、原子力安全対策プロジェクトチームを設置し、地域防災計画（原子力災害対策編）の修正と広域避難計画を策定されました。しかし、避難計画は国が指定した期日に間にわせることを優先したことから、海路、空路での避難の検討が十分でないなどまだまだ改善の余地を多く残しています。地域防災計画と広域避難計画のブラシュアップに加え、安定ヨウ剤など物資の備蓄、モニタリング体制の整備など計画を着実に実現するため、国に財源措置を求めながら、必要な予算を計上していただくことを望みます。（11月会派要望時　【Ⅳ】－１改訂）

 

Ⅲ－11－２　島根原発のUPZ内では全家庭が屋内用無線設備を設けることができるよう補助金制度を新設されたい

　県内では屋内用防災無線を危機管理の要として全戸に設置する取り組みを進めている市町村がある反面、全く興味を示さない市町村もあるなど温度差があるようです。大島での大雨災害では、豪雨の音で、屋外に設置された防災無線の避難勧告の音声がかき消され、これが被害を大きくした一因だとも言われています。防災無線は災害時、有効であるかことは過去の事例が示す通りですが、今回の教訓は、設置するのであれば屋内用が効果的だと示しています。境港市、米子市のUPZ（緊急時防護措置準備区域、Urgent　Protectiv　action　planning　Zone：原子力施設からおおむね半径30kmの範囲）内では屋内用防災無線がある家と、ない家が混在していますので、全戸に整備ができるよう補助金制度の新設を、関係市町村や地元住民と相談しながら始めていただきたいと思います。（11月会派要望時　【Ⅳ】－２）

 

Ⅲ－11―３　公共施設の災害対応設備を充実していただきたい。

　とりぎん文化会館や米子コンベンションセンター、コカ・コーラーウエストスポーツパークなどの多数の県民を収容する施設においては災害発生時、聴覚や視覚に障がいがある人に対しても、適確な避難誘導ができるよう防災無線を文字表示できるシステムや音声による避難誘導ができるシステムの導入を検討するための予算を計上していただきたいと思います。

 

Ⅲ－11―４　あんしんトリピーメールを障がい者対応にしていただきたい

　あんしんトリピーメールは、緊急時の情報伝達手段としては極めて有効に機能すると思われますが、まだ、いくつか改善すべき課題があるように思われます。まず、災害情報や交通網の遅延情報が配信されるまでのタイムラグが防災無線と比べるとあるようです。緊急時は１分１秒を争うことが少なくありません。リアルタイムで配信できるように情報収集方法と送信までのシステムの見直しを望みます。また、文章の読み書きが苦手な高齢障がい者や知的障がい者もおられますので、漢字の少ない分かりやすいユニバーサルな表記の検討をお願いしたいと思います。一例ですが、即時に避難行動に移るべき時は赤色、緊急時は黄色、平時は青色と画面の背景色が変わるとか、音声によるガイダンスも一緒にながれるなどの方法があるのではないでしょうか。トリピーメールは、携帯電話の全機種に対応するため、テキストファイル送信になっていることから、難しい部分もあることは承知していますが、対応を研究していただくと共に、その必要経費の計上を望みます。