雇用と環境こそ、鳥取県の課題

　９月定例県議会は今日（１２日）、本会議で採決をおこない、閉会します。
　今議会では決算審査が付託され、閉会中も決算審査特別委員会で審議が継続します。

　昨日の特別委員会で私が問題にしたのは２点です。ひとつは現預金出納簿を見れば、だいたい２０億円前後が普通預金などに置かれています。もちろん、現金での支払いがありますから、一定額は必要だと思いますが、この額が妥当かということです。担当者にお話をお聞きしたら、試算を繰り返して、出来る限り、金利の多いところで運用するよう努力をされていることは十分分かりましたが、一旦、定期に積んだら、それを取り壊すことはいけないことだと強く思われているようでした。資金運用の担当者としては当然のことで頑張っておられることには敬意を表したいと思います。ですが、定期を組んで解約しても、利率は普通預金に戻るだけで、損害は起こりません。民間なら２０億円もの資金を普通預金に眠らせることはしません。ここは発想の転換が必要だと思いましたが、「解約してもいいからできるだけ定期にしよう」というのは会計管理者ら県幹部が判断しなければできません。そこで、質問したのですが、「１円でも稼いでやろう」って感じはお持ちではないようです。ここは発想を変えて欲しいと思いました。

　県営事業の中の工業用水事業については、「工業用水の利用拡大を務めること」と監査意見が付されていました。私はこれは違うと思います。企業は節水に努力していて年々使用量が減るのは当然ですし、エコの視点からも水の販売量を増やせと言うのはどうかと思います。ですから、監査意見は用水の販売拡大ではなく、「販売量の拡大は難しいので、今以上に経費削減に努力されたい」ではないのかと指摘をしました。監査委員からは「経費の削減は当然のこととして進めていただいているし、現状も認識している。ここはエールのつもりで表記した」とのことでした。

　午後からは雇用・エネルギー調査特別委員会もあり、雇用創造１万人プロジェクトと環境イニシアティブ事業について県から報告を受けました。
　私は①鳥取県の厳しい現状を思う時、補助金などの政策誘導には限界がある。明治政府が官営工場を作ったように、メガ太陽光発電所を運営するエネルギー公社など県が企業を自ら立ち上げて、雇用を直接創造すべきではないか②あれも、これもではなく、環境、医療、福祉など成長分野に集中と選択をすべきだ③アメリカの学生就職ランキング１位は、テーチ・オブ・アメリカというＮＰＯ。ＮＰＯの育成で雇用創造をしてはどうか④不況下、シングルマザーの皆さんの就職が大変厳しい。「お子さんが熱を出せば休まれますよね」って採用担当者に言われ、追いつめられて生活保護を考えると言う声を聴く。病時病後保育の充実など福祉部局と連携して働ける環境の整えてあげて欲しい⑤私のスタッフの中には、私の活動を支える中で、地元企業の経営者と知り合い、就職を決めた人もいる。経営者には人間的魅力のある人が多く、学生たちと知り合う機会が増えれば地元への就職も増えるはず。ところが、企業側は日々の仕事に追われ、求人活動が十分にできない。県が積極的に新しいマッチングの場をつくるべきではないか⑥三洋の離職者問題で、ハローワークも、県も、市も、ぞれぞれが独自に相談窓口を設けた。それぞれで就職先の開拓をしているが、求職情報を共有するなど密に連携を取り、３か所を回らなくても、３か所を回ったと同じ支援を受けられるように努力して欲しい……などと求めました。
　県は①については、明治と時代が違う。政策誘導で進めたいと方向性は一致しませんでしたが、残る５点については、両事業の中で検討していきたいと前向きな答弁をいただきました。雇用と環境は鳥取県の最大の課題です。しっかりとした政策を立案できるように議論を進めて参りたいと思います。