入札改革の提言１ 最低入札価格＝適正利潤が確保できる設定にして公表する

みなさん、最低入札価格をご存知ですか？
最低予定価格とかも言いますが、これが曲者です。

入札は「一番安く、工事をしますよ」と言った企業に、工事をしてもらうことで、税金である公共工事の費用を抑える制度です。
何社から見積もりを取って発注先を決めると、担当者が親しい企業に、「●●工務店の方が、お前さんの会社より、１００万安いから、再度、見積もりを出したらどうか」と電話することも考えられ、これでは公平性は保てません。
そこで、自分の会社は、この金額で工事をしますよと書いた紙を、箱に入れて、その中で一番安い企業に工事をしてもらう制度です。
今は、役所に集まって入札をするのではなく、メールなどで入札する電子入札も一部では始まっています。これなら公平性は担保されます。
ところが、これまで、どうしても受注したい企業は、異常に安い価格で入札ることがありました。
安い価格で工事をすれば、そこには工程の省略や劣悪な素材を使うことになり、手抜き工事の原因ともなりました。
そこで、役所の方で、この工事なら、だいたい、これくらいの価格だ適正だという価格を算出し、その価格に０．９～０．６をかけた価格を最低入札価格とし、これを下回ると、失格とする制度が導入されました。
適正価格から、１割～４割安い分は、企業努力で削減するというのが役所の言い分です。

ここまで読めば、工事価格を抑えることができるいいアイデアと思われるかもしれません。
しかし、適正価格から１割～４割も安い価格で、本当にいいのでしょうか？
今は県内の建築土木業界は大変な不況です。
社員や機械を遊ばせるくらいなら、採算割れでも受注したいと思う企業ばかりです。
様々な審査や監査制度ができたうえ、手抜き工事に対する罰職や制裁も厳しくなっていますから、手抜き工事ではなく、採算割れを覚悟で入札をしている企業がほとんどです。
その結果、工事をすればするだけ赤字が累積していきます。
建築土木の会社も、大切な県内企業です。適正利潤を確保していただき、社員の給料を上げ、設備投資をしてもらい、そして、しっかり、税金を治めていただくことが大事です。
ならば、算出された工事コストに、適正利潤を加味した価格を、最低入札価格と思います。

また、この最低入札価格は現在、公開されないことがほとんどです。
入札が終わり、応札価格を調べてみると、最低入札価格より高いのは1社だけ。その以外の会社は最低入札価格よりも低いので失格となるというケースが散見されます。
落札した企業と公務員が結託して、最低入札価格を異常に高くして、その価格を親しい企業にだけ教えていたとしたら、工事価格は高いうえに、特定の業者に落札させることができますので、これは犯罪です。
だったら、はじめから最低入札価格を公表してしまえばいいのです。
同じ価格が何社かあれば、そこで、くじ引きなど、公平性を担保できる方法で入札をすれば何の問題もありません。

私は最低入札価格を適正利潤が確保できる価格にし、入札時は公開をすべきだと思っていますし、政策として提言していきたいと思っていますが、みなさんはどう思われますでしょうか？