少子化対策財源

岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」で、政府が新たな子ども政策の財源確保策として、国民1人あたり月500円程度の社会保険料の負担増を検討しているらしい

医療保険の保険料と併せて徴収する方式が有力で、開始時期は2026年度からとする案が検討されているようだ

岸田首相は自分の支持率降下を少しでも歯止めをかけるため、適当な案を出すものの、結果的には国民に税負担をさせる自転車操業的な政治しかできない

この人には財源たるものは自分が首相という立場である限りは湯水の如く湧くものだと思っているのだろうか？

全く金正恩と同じで、アメリカから買う軍需でどれだけの子育て支援ができると思っているのか？

対外的にはいい顔(おだてられ)して、自国の経済・国民は後回し

自らの足元がどれだけ危ういのか？

国民の必死の声が本当は聞き取れないのだろう