消費者庁法案衆院を通過！

消費者行政の一元化を目指す法案が衆院で可決されました。審議が進めば月内にも成立する可能性がある。【秋田魁新聞記事抜粋】

　消費生活をめぐって、近いところでは事故米の転売による問題で農水省の流通経路調査の甘さが報道されました。また、中国からの輸入の冷凍ギョウザも記憶に新しい事件です。
　私たちが毎日口にする食べものは安全なのか、疑念が深まりました。それ以前にも、大手や老舗の食品メーカーによる製造期日の偽装が相次ぎましたし、建物の強度偽装、建材メーカーによる製品の品質偽装などが連続しています。
　これら問題が発生しても、消費者、生活者は常に弱い立場にあり、個人の対応は容易でありません。政治と行政の消費者保護へ向ける目は足りず、本当に生活者、消費者主体の政治、行政が行われてきたとは言えません。
　現在、創設が予定されている「消費者庁（仮称）」では、各省庁に分かれている消費者行政窓口が一本化され、独立した消費者保護機関としての機能を確立し、国民からの相談を受け、調査を行い、改善勧告を行うのはもちろん、関係省庁に対し強い権限をもって当たれる機関でなければなりません。
独立した消費者保護機関。　実行性のある機関をつくり、生活者、消費者が主役の社会にするために努力していただきたい。