「安保反対派の叫び」から逃れるように、別荘へ直行と言う事か？！。
しかし、「叫び」は終わらない、と言える。
「ゴリ押し法制化」で、つじつまが合っていないからだ。
そもそも、「ほとんどの憲法学者が違憲」と述べた時点で、安倍氏は見直すべきだったのだ。
前回の選挙では自民党は勝利したが、安倍氏らは「安保関連法案の事」は、選挙の争点にしなかった。
現状与党だからといって、「安保関連法」が、「多くの国民に支持されている」と考えている事は無いと思うが、「日本と日本人、自衛隊員を危険に曝す」事を考えない安倍氏らと言う事だ。
米国政府は「米国人の為ならば」と言う事を考えているが、安倍氏は同じ事が言えるのであろうか？。
「拉致被害者の件で、ノーアクション」の事も考えれば、「本気で対応していない」と言うように見えてならない。
又、北方領土に関しては外務大臣に任せきりだが、そもそも、このような時に、「ゴルフ休暇」に行っている状態なのであろうか？、と言う事が問われている。
北方領土が不法占領されているのである。
ロシア政府から見れば、「安倍氏は、交渉する気がないのでは？！」と考える事であろう。
それならば、更なる「強行開発」を行う、と言う事を考えている事であろう。
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安倍政権発足1000日「全力で強い経済を」
9月21日 17時34分
安倍総理大臣は山梨県鳴沢村で記者団に対し、政権発足から２１日で１０００日となることに関連し、「これからも強い経済を作っていくために頑張っていきたい」と述べ、引き続き、経済の再生を最優先に政権運営にあたっていく考えを示しました。
安倍総理大臣は１９日から山梨県鳴沢村の別荘で休暇を過ごしていて、２１日は、２０日に続いて知人らとゴルフを楽しみました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、３年前に今の政権が発足してから２１日で１０００日となることに関連し、「毎日毎日、全力を尽くしてきたので、あっという間の１０００日だった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「これからも１日１日を大切に、全力で強い経済を作っていくために頑張っていきたい」と述べ、引き続き、経済の再生を最優先に政権運営に当たっていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150921/k10010243711000.html
内閣支持率が低下 約8割が「安保法の説明不十分」(2015/09/21 11:46)
安倍内閣の不支持率が支持率を再び上回りました。
安全保障関連法の成立を受けて行ったANNの緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は3ポイント近く下げ、37.1％でした。
一方、不支持率は7ポイント近く上昇し、45.4％でした。
第2次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは、衆議院で安保関連法が可決された7月以来で、先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になっています。
安保関連法に賛成の人は先週に比べて2ポイント上回って27％で、反対の人は4ポイント下がって50％でした。
また、安保関連法について、依然として8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」としています。
一方、民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、6割近くの人が「評価しない」としています。
また、政党支持率では自民党が7ポイント余り下げて、第2次安倍内閣発足以来、初めて4割を切りました。
関連リンク
報道STATION・ANN世論調査
詳しい調査結果、過去のデータはこちら
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安倍内閣支持率再び40％切り「十分説明してない」
[2015年9月21日10時9分 紙面から]
共同通信社が１９、２０両日に行った全国緊急電話調査で、１９日に成立した安全保障関連法について、７９・０％が「審議が尽くされたとは思わない」と回答、８１・６％が「政権は十分に説明しているとは思わない」と答えた。
強行採決した安倍政権の対応を、法案成立後も疑問に思う人が多い現実が浮き彫りになった。
法律に「賛成」は３４・１％、「反対」は５３・０％だった。
一方、内閣支持率は３８・９％で、前回８月の４３・２％から４・３ポイント下落したが、首相サイドが警戒した「大幅な急落」には至らなかった。
不支持率は５０・２％。それでも首相への信頼は揺らいでいる。
「首相を信頼する」は１０・３％と、前回の１５・４％から５・１ポイントダウン。
これに対し「首相が信頼できない」は３１・５％で、前回の２４・１％から７・４ポイント上昇した。
政権は「３０％台後半への下落は想定内」（幹部）と受け止める一方、反対世論が続けば来夏の参院選に影響しかねず警戒している。
政党支持率は、自民党が３２・８％と前回の３５・０％から２・２ポイント下落したが、民主党も１・０ポイント下落の９・５％と伸び悩み、支持の受け皿になれていない。
自民党総裁選については、首相の「無投票で良かった」の２４・３％に対し、「選挙戦になった方がよかった」と答えた人が６９・３％と、７割近くに達した。
http://www.nikkansports.com/general/news/1541563.html
【共同通信世論調査】政権、反発持続を警戒 参院選にらみ野党攻勢へ
http://www.47news.jp/47topics/images/TR2015092000639.jpg
共同通信社の世論調査で２０日、安全保障関連法について、参院での成立後も世論の疑念が根強い実態が鮮明になった。
安倍政権は「内閣支持率の３０％台後半への下落は想定内だ」（幹部）と冷静に受け止める一方、強い反対世論が持続すれば、来年夏の参院選に影響しかねないと警戒。
廃止を目指す野党側は参院選の重要な争点と位置付け、世論の関心を今後も引き付けたい考えだ。
▽足元に不安
「これまでの安保関連の法制でも、成立させて支持率が上がったことはない。これから理解されるよう努力する」。
安保法作成の中心となった自民党の高村正彦副総裁は２０日、取材に対し、安保法の説明に尽力する考えを強調。
公明党の山口那津男代表は「与党に十分な対応が求められる」と自らを戒めるように語った。
こうした発言の背景には、危惧していた支持率の大幅な下落は回避できたとはいえ、与党にとって足元に不安が残る数字が並んだことがある。
「政権が国民に十分に説明していると思うか」との問いに、「思わない」が８０％を超え、自民党支持層や公明党支持層でさえ６７・５％、７８・４％と高い水準に達した。
「審議が尽くされたか」との設問でも、尽くされていないとの回答がそれぞれ６５・６％、５６・６％と過半数を占めた。
「説明不足」は審議が始まった当初から指摘され続けてきた懸案だけに、自民党中堅は「国民への説明は十分ではなかったと認めざるを得ない」と漏らした。
▽早計
与党内では、国民の安保法への強い批判が参院選まで続く事態を危ぶむ意見がくすぶる。
自民党ベテラン議員は「参院選を厳しい環境で迎える可能性もある」と予測した。
党閣僚経験者は「早晩、反対は落ち着くとの楽観論もあるが、決めつけるのは早計だ」と語る。
こうした状況に、与党からは、経済再生を進める姿勢を再びアピールすべきだとの声も上がる。
谷垣禎一幹事長は「国民共通の目標を持てるような政策を展開する必要がある」と訴える。
一方の安倍晋三首相。
この日、静養先の山梨県で１カ月ぶりのゴルフをし、今後の政権運営へ向けて気分転換を図った。
最初に待ち受ける１０月上旬の内閣改造では、 主要閣僚を留任させる意向を固めた。
支持率下落が予想の範囲内だったとして、政権浮揚へのサプライズは不要と判断。
参院選をにらみ「安全運転」を決め込んだ形だ。
▽民意
野党側は、安保法への懸念を裏付けた世論調査結果について「廃止すべきだとの民意がはっきり出ている」（岡田克也民主党代表）として政権を追及する方針だ。
世論に訴え続け、参院選での争点としたい意向。
民主党は、共産党と選挙協力で協議する。
民主党の玄葉光一郎選対委員長は「（支持率下落を）一過性のもので終わらせてはならない。参院選では、民主党も議論を整理し、戦う」と強調した。
維新の党の今井雅人幹事長は取材に「国民が安倍政治に疑問を感じている」と分析した。
共産党の山下芳生書記局長は「数の暴力で戦争法を強行した結果だ」とした。
（共同通信）
2015/09/21 10:52
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米国ハワイ 米軍オスプレイ着陸失敗で爆発炎上！～MV型もやはり「構造的な問題」がありそうだ！。
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日本は、自衛隊の「即応集団」/「特殊作戦群」を海外での邦人救出に活用すべきだ。
2015年02月16日 01時41分41秒 | 政治・自衛隊
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日本の自衛隊も戦闘に加わっているのか？～韓国軍への弾丸提供は自衛隊の戦闘前「地ならし」？！。
2013年12月25日 04時44分44秒 | アフリカ諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b22eb188bb539f3ee0bf919e34c1c8bd
日本政府支援の「燃料」違法転売に～アフリカ・ブルンジ共和国
2010年10月25日 05時18分24秒 | アフリカ諸国
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/83548bb7449ff6c868e9e175eb31d12a
安倍氏は、「自分の考え方に同調している国民が少ない」と言う事実を誤摩化してはならない。
「国民の声の「一つ」」と言う言葉について、「安倍氏自身が述べた」と言う事を深く考えれば、「法案は通したが、法制化について「きれいな状態」で思うようになっておらず、「自分の考え方の支持の割合が低い」と言う事で、安倍氏は「悔しがっている」と言う事が、「にじみ出てきている」と言う事が言える。
安保法反対デモ「国民の声の「一つ」」と言うよりは、「大多数の反対の声」と捉えるべきだ。
「事実の否定」や「真実の誤摩化し」はあってはならない。
「安倍氏の考え方に同調出来る人々」は、「比率で１割」くらいだ。
安倍氏は「現実を直視すべき」と言える。
正しい民意を政策に反映させるべきと言える。
記事参照
安保法反対デモ「国民の声の一つ」…安倍首相
2015年09月21日 09時06分
安倍首相は２０日、日本テレビの番組で、国会周辺で連日、安全保障関連法の成立反対を訴えたデモについて、「表現の自由は様々な形で国民は行使できる。国民の声の一つだろう」と述べた。
その上で、１９６０年に祖父・岸信介元首相による日米安保条約改定の際、デモ隊が国会周辺を取り囲んだ状況と比較し、「あの時、『首相の身辺の安全を完全に守ることは難しい』と言われたが、今回は全くそういう状況ではない。私は平常心で成立を待っていた」と語った。
同番組の収録は１９日に行われた。
一方、山梨県で静養中の首相は２０日、同県山中湖村で秘書官らと趣味のゴルフを楽しんだ。
首相は２２日まで同県鳴沢村の別荘に滞在する予定だ。
2015年09月21日 09時06分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150921-OYT1T50019.html
安倍氏が述べる安全保障とは何か？。
領土が占領され、ロシア政府として正式に発表しているのに、安倍氏の発言はまだのようだ。
毎回、遺憾の意を述べている状態では、何も進展は無い。
安倍氏も含め、日本政府関係者らには述べたいが、「少しは、学習すべき」と言いたい。
拉致問題と同じく、「全く話しが進んでいない」状態だ。
自民・公明の与党では、「何時までたっても問題解決が出来ないのか？！」、と言う事が問われている。
北方領土問題や拉致問題について、特に公明党に述べたいが、公明党はこれらの問題についてどのように考えているのか？。
連立与党として、自民党は，当然だが、考えは述べているが、公明党の方針がほとんど見えない。
公明党の党首らは、たまにはメディアで「どのように解決して行くのか？」を述べるべきだ。
記事参照
北方領土問題、譲歩しない姿勢鮮明 ロシア外務省
モスクワ＝駒木明義
2015年9月19日19時18分
ロシア外務省は１８日、日本の岸田文雄外相が２０～２２日の日程でロシアを訪問し、ラブロフ外相らと会談することを正式に発表した。
北方領土問題が議題となることは認めつつも、譲歩を拒否する姿勢を会談前から鮮明にし、日本側を強く牽制（けんせい）した。
外務省の公式サイトに掲載された発表文は、日ロ外相会談について「平和条約締結についての交渉プロセスについても触れられる。
ロシア側がはっきりと強調しているのは、日本が戦後の歴史的現実を受け入れることなしに、この問題を動かすことは不可能だということだ」と説明した。
「北方四島は第２次大戦の結果、戦勝国ロシアのものになった」という主張は揺るがないという姿勢だ。
ロシアでは７月以降、メドベージェフ首相を含む閣僚が次々に北方領土を訪問。
９月には外務次官が北方領土問題について「日本側と交渉しない」「７０年前に解決済み」と述べるなど強硬な姿勢が続いている。
今回の外相会談でも、日本側の抗議や反論は受け入れない考えとみられる。（モスクワ＝駒木明義）
この記事に関するニュース
首相、ロシア首相の択捉島訪問を批判「極めて遺憾」(8/24)
岸田外相の訪ロは白紙に ロシア首相の択捉島訪問受け(8/23)
日本「隣人」、中韓「友人」 択捉島訪問のロシア首相(8/22)
ロシア首相の択捉島訪問「極めて遺憾」 外務省が抗議(8/22)
ロシア首相、択捉島に到着 日本の中止要請を無視(8/22)
http://www.asahi.com/articles/ASH9M4FT0H9MUHBI00Z.html
岸田外相は「話しが前進した」趣旨を述べたが、ロシアのラブロフ外相は、北方領土の話しは行っていないと述べた。
岸田外相が「嘘を述べているのか？」。
日本政府側は、「北方領土問題の話し」が、「全く進んでいない」と言う事で、「成果が上がったような事を述べる可能性はある」都言える。
ロシア側の立場で考えれば、北方領土問題に関して、「話しを行った」のならば、「話しをした」と言えるのではなかろうか？。
この事を考えると、ラブロフ外相の話しは、「嘘とは思えない」。
岸田外相が「作り話をした」と言う事が濃厚だ。
岸田外相とラブロフ外相との会談が終わり、その後の記者会見の質疑応答が終わった後に、ラブロフ外相はすぐに立ち上がり「握手を求めようとした」が、岸田外相は、すぐには立ち上がらなかった。
多少、「ぐずっていた」ように、書類を整理し終わった後に立ち上がり、ラブロフ外相と握手した。
岸田外相は、領土問題の話について「嘘がバレてしまった！」と言う事で、このような行動になったのであろう。
ま、日本国民を騙す事はしない方が良い。
個人的には、岸田大臣については、ある程度、信用していたが、「その信用度は下がってしまった」と言う事が言える。
「嘘は良くない」と言う事が言える。
安倍氏を含め、日本の政治家全員に述べたいが、「もっと、正直な政治を行ってもらいたい」と言う事が言える。
特に外務省など。
大嘘ばかりついていると「国民も混乱してしまう」。
北方領土についても、ロシア側は、「正式に自国の領土」と述べている。
日本の外務省が嘘をついているのか？！。
天皇の玉音放送の直後、当時の日本の最北端であった占守島を防衛していた旧日本軍は戦闘状態を解除したが、「当時のソ連軍が、日ソ中立条約を一方的に破棄し、突然南下し始め、占領し始めた！」と言う話しがある。
この話しは、当時の関係者の話しであるが、このような旧日本軍の戦闘終了状態下での領土の強硬な強奪的不法占領は「許されるのであろうか？」。
戦争終了のどさくさまぎれで、千島列島は旧ソ連に強奪されたと言う事が言える。
以前テレビで放送していたが、前島民は、そのような事を話していた。
この事について、安倍政権ら、外務省関係者らは、「同盟国の米国政府はどのように考えているのか？」を日本国民に対して示すべきと言える。
日本では北方領土である、歯舞、色丹、国後、択捉の４島は、日本の領土としているが、米国の認識はどうなのか？。
米国は、ロシアの領土と認識しているのであろうか？。
日本国民として、その部分をキチンと聞きたい。
もしも、米国の認識が「北方領土は、日本の領土」と言う認識ならば、「何故、同盟国の領土が占領されているのにノーコメント、ノーアクションなのであろうか？」と言う事になる。
又、米国の認識が「北方領土は、ロシアの領土」と言う認識ならば、「安倍政権を含め、歴代の政権と外務省は、日本国民と世界各国に対して嘘をついてきた」と言う事になる。
個人的には「米国政府の意見を非常に聞きたい」。
サンフランシスコでの平和条約締結時に当時のソ連は参加していなかった。
日本の領土問題について、「何のアクションもしないのか？」。
竹島、北方領土など、占領されっぱなしだ。
「与党として、どのようにして戻すのか？」。
自衛隊の武力を強化したり、日米軍一体化しても「取り戻せないのでは？」。
リーダーである、安倍氏は「全くヤル気がないのでは？」。
「拉致問題」も含め、何時までたっても「解決出来ない自民党」と言う事か？。
安倍氏らや、関係大臣などの動きを考えた場合、拉致被害者家族も、「本当に気の毒だ、、、」。
安倍氏らだけではなく、公明党の幹部議員らも、被害者家族が「世代交代」するのを待っているかのようだ。
そのように見えてならない。
記事参照
国家公務員規程「ゴルフ解禁」申し入れ 超党派議連
相原亮
2015年11月18日23時03分
与野党でつくる「超党派ゴルフ議員連盟」（会長＝麻生太郎財務相）は１８日、「利害関係者と共に遊技またはゴルフをすること」を国家公務員に禁じた「国家公務員倫理規程」から、「ゴルフ」の文言を削除するよう政府に申し入れた。
自民党の衛藤征士郎元衆院副議長、公明党の漆原良夫・中央幹事会会長、維新の党を離党した小沢鋭仁元環境相らが首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に決議文を渡した。
決議文はゴルフを「年齢を問わずプレーできる生涯スポーツ」と評価。
禁止するスポーツにゴルフだけ明記した倫理規程について、「ゴルフに対する誤解や偏見を与える」「ゴルフへの冒涜（ぼうとく）」と批判している。
倫理規程は、中央省庁の官僚がゴルフ接待などを受けた不祥事が続発し、２０００年に制定。
改正には有識者でつくる審査会を経て、閣議決定する必要がある。
菅氏は１８日の会見で「審査会で検討するものなので、それを待ちたい」と述べ、見直すかどうかは明言を避けた。
衛藤氏は提出後、記者団に対し、「来年のリオデジャネイロ五輪で正式種目になるのに、屈辱的な規定がある」と主張。
「地方公務員も萎縮して私用のゴルフまでひかえ、経済に悪影響が出ている」と訴えた。（相原亮）
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