最近の景気動向、その他。

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３月の消費支出 過去最大の下げ幅
5月1日 10時48分


ことし３月の家庭の消費支出は、消費増税前の駆け込み需要がピークだった去年の同じ月と比べて、ほとんどの品目で支出が減ったことから、去年の同じ月を１０．６％下回って比較可能な平成１３年以降で最大の下げ幅となりました。

総務省の発表によりますと、ことし３月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３１万７５７９円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を１０．６％下回って、１２か月連続の減少となりました。

これは比較可能な平成１３年以降で最大の下げ幅です。

総務省は「去年の３月は消費税率の引き上げ前の駆け込み需要がピークで、自動車やエアコンといった耐久消費財だけでなく、保存ができる食料品など幅広い品目で支出が増えたことから、今回はその反動が大きく出た」としています。

一方で、足元の消費については増加傾向が続いていることから、「全体として緩やかに回復している」という見方を維持しました。

また、自営業者などを除いたサラリーマン世帯のことし３月の収入は４４万９２４３円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を０．３％下回って、１８か月連続の減少となりました。


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景気回復はどこまで ～検証・日本経済～　クローズアップ現代 （4月16日）



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066851000.html




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消費者物価指数 ２２か月連続で上昇
5月1日 11時33分



ことし３月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を２．２％上回り、２２か月連続の上昇となりました。

総務省の発表によりますと、モノやサービスの値動きを示すことし３月の全国の消費者物価指数は、天候による変動の大きい生鮮食品を除いて、平成２２年を１００とした指数で１０３．０となり、去年の同じ月を２．２％上回って、２２か月連続の上昇となりました。

これは、▽このところ原油価格が底を打ち、ガソリンや灯油の価格が上昇したことや、▽海外のパック旅行も円安の影響で値上がりしたことなどによるものです。

この結果、昨年度１年間の全国の消費者物価指数は、平均で前の年度を２．８％上回り、平成２年度以来の高い伸びとなりました。

ただ、日銀の試算では、去年４月の消費税率の引き上げで全国の消費者物価指数は２％程度、押し上げられるとされ、これを当てはめた場合、増税分を除いた上昇率は３月は０．２％程度、年度では０．８％程度とみられます。

一方、先月の東京都区部での消費者物価指数の速報値は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を０．４％上回り、２４か月連続の上昇となっています。

総務省は「原油価格の値動きが落ち着き、今後、消費増税の影響も薄れるため、物価の上昇率はほぼ横ばいで推移するのはないか」と話しています。


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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066751000.html




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野菜の卸値 日照不足で今月前半は高値に
5月1日 16時05分



農林水産省は今月の野菜の卸売価格について見通しを発表し、先月上旬の西日本や東日本を中心とした記録的な日照不足の影響で、今月前半は主な野菜のほとんどが平年より高くなる見込みだとしています。

農林水産省は東京都中央卸売市場の情報などを基に、毎月、主な野菜１４品目について卸売価格の見通しを発表しています。

それによりますと、大根、白菜、キャベツ、ほうれんそう、ねぎ、レタス、きゅうり、なす、トマト、ピーマン、それにジャガイモの１１品目は今月前半の卸売価格が平年を２０％以上、上回る見通しだということです。

これは、先月上旬、西日本や東日本を中心とした記録的な日照不足の影響で主な産地で野菜の生育が遅れ、出荷量が落ち込む見通しとなったことが主な要因です。

一方、にんじん、里芋、それにたまねぎの３品目は、生育が順調なため、卸売価格は今月を通して平年並みの水準が続くということです。

農林水産省は日照不足の影響が続くのは今月前半までとみていて、後半は野菜の生育が回復し、卸売価格はすべてで平年並みになると見通しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067111000.html




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３月の完全失業率 ３．４％
5月1日 8時36分



ことし３月の全国の完全失業率は３．４％で、前の月に比べて０．１ポイント下がり、改善しました。

総務省によりますと、３月の就業者数は６３１９万人で、前の年の同じ月に比べて２１万人増えて、４か月連続で増加しました。

一方、完全失業者数は２２８万人で、前の年の同じ月に比べて１８万人減って、５８か月連続で減少しました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．４％で、前の月に比べて０．１ポイント下がり改善しました。

また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて９万人増えて１９７３万人でした。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066741000.html


*非正規労働者の割合は４割くらいだが、この人たちの所得が上がらないと、本格的な景気回復は困難と言える。

その事が「遅かったり、出来ない」、となれば、日本経済は人口の多い途上国に追い抜かれて行く事になる。

強欲な経営者らが、労働者に対して、多くの賃金を支払わなければ、日本経済の活力はドンドン落ちて行き、途上国にも抜かれて行く、と言う事になる。

そのようになってしまうと、国内の製造業は今よりもより苦しくなるのでは？と思える。

「従業員に投資する」と言う考え方が必要と言える。

しばらくすれば、自社の需要も高まってくると言う事が言える。



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大手デパート４社 売り上げ大きく上回る
5月1日 18時06分

大手デパート４社の先月の売り上げは、消費税率引き上げの直後の去年４月に販売が大幅に落ち込んだ反動で、いずれも前の年の同じ月より大きく上回りました。

大手デパート４社のグループ全体の先月の売り上げの速報値は、「大丸松坂屋百貨店」が前の年の同じ月より２１．７％増加したのをはじめ、「高島屋」が１６．７％、「三越伊勢丹」が１５％、「そごう・西武」が１２．２％増えました。

これは、消費税率引き上げの直後の去年４月に販売が大幅に落ち込んだ反動で売り上げが伸びたことや、外国人旅行者向けの販売が引き続き好調だったためです。

また、消費増税の影響を差し引いたおととし４月との比較でも売り上げは４社とも上回っており、各社は富裕層を中心にして消費は徐々に回復傾向にあると分析しています。

デパートの担当者は「少し高くても品質のいい商品を買う傾向は幅広い層で見られる。賃上げや夏のボーナスの増額で今後も売り上げの伸びが続くことを期待したい」と話していました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067261000.html




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新車販売台数 ４か月連続で減少
5月1日 15時52分



先月、国内で販売された新車の台数は、乗用車などの販売が増加に転じたものの、軽自動車の販売が増税の影響で大幅に減少したことから、去年の同じ月を７％余り下回って、４か月連続で減少しました。

日本自動車販売協会連合会などによりますと、先月、国内で販売された新車の台数は合わせて３１万９４８２台で、去年の同じ月を７．４％下回り、４か月連続のマイナスとなりました。

このうち、軽自動車を除く乗用車などの販売台数は１９万８３７１台と去年の同じ月を５％上回り、９か月ぶりにプラスに転じました。

一方、軽自動車は１２万１１１１台と２２％も下回りました。

軽自動車の販売が大幅に減少したことについて、業界団体は、先月から実施された軽自動車税の増税の影響や消費税の引き上げを前に大量に受注された車の販売が去年の４月も続いていたため、その反動が出たことが主な要因だとしています。

業界団体は「消費増税の影響も依然として続いている印象がある。

軽自動車税の増税の影響がどこまで続くか読み切れず、回復のめどはまだ分からない」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010067101000.html




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新たにがんと診断 ９８万人と予測
5月1日 11時49分



ことし、国内で新たにがんと診断される患者は去年よりも１０万人増え、９８万人に上るとする予測を国立がん研究センターが発表しました。

この患者数の予測は、毎年、国立がん研究センターが、がん対策に役立ててもらおうと行っているものです。

それによりますと、ことし１年間に新たにがんと診断される患者は、男性が５６万３００人、女性が４２万１８００人の合わせて９８万２１００人で、高齢化などの影響で、去年の予測と比べおよそ１０万人増えるということです。

がんの種類別に見ますと、大腸がんが１３万５８００人と最も多く、次いで肺がんが１３万３５００人、胃がんが１３万３０００人となっていて、去年は３番目に多かった大腸がんがことしは最も多くなっています。

また、男女別に見ますと、男性では、血液検査の普及などで前立腺がんが最も多くなっていて、９万８４００人、女性では、乳がんが最も多く、８万９４００人となっています。

また、がんで死亡する人の数は男女合わせて３７万９００人に上ると予測されていて、去年の予測と比べておよそ４０００人増えました。

この結果はインターネット上の「がん情報サービス」で公開されていて、国立がん研究センターがん対策情報センターの若尾文彦センター長は「患者の数やどういったがんが増えてきているのか参考にしてもらい、国や都道府県のがん対策に役立ててもらいたい」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066931000.html