若手の大臣は除くが、「普通預金」も公開すれば、ベテランの大臣などは、公開金額の５０倍から１００倍の資産があるのでは？。
直感的に考えても、「公開している数字が少なすぎる」！と思える。
麻生氏など、普通預金の資金を加えれば、軽く500億円くらいはあるのだろ！。
又、株式を所有している事も「インサイダー的」であり、問題があるといわざろうえない。
この事は「家族の所有」と言う事でも同じと言える。
安倍氏も誤摩化しているのは問題がある。
日本の中小企業の経営者でも、そのくらい持っている人も多い。
その分、その企業の労働者は低賃金になると言う事だ。
最近、調子が悪そうな「ワタミ」等はどうか？。
渡辺会長・議員なども「麻生氏と同じくらい、相当溜め込んでいる！」と思える。
おそらく、マネロン、脱税も、「相当量、行っている！」のではなかろうか？！。
麻生大臣などは「水」は「口を湿らす程度」で、ほとんど飲まないのだろ？。
飲むのは酒の方が多いと言う状況だ。
議員らは、普通預金も公開すべきだ！。
また安倍氏は、「水道水は飲まない」ようだ。
「新潟の神立の水」でないとダメ！、等と述べている。
しかも、個人の食物を「政治資金で購入している」ようだ！。
おまけに、アイスの「ガリガリ君」も「政治資金で購入している」ようだ！。
大臣や首相になれば、「日々の食費もタダになる！」と言う事で良いのであろうか？！。
この事は、「政治資金の使い道」について「国民をバカにしている」と言う事になる。
このような事が毎日普通に行われていると言う事だ。
一般庶民は、「政治資金も無い」し、「自由に使える資金」を貰っていないのに、政治家、安倍氏らはこのような状態を続けていて良いのであろうか？！。
地方議員がこのような事判明した場合、「議員辞職になる」事が多い。
安倍氏ならば良いのであろうか？。
このような庶民との格差拡大、庶民に不満が出てくるのは当たり前だ！。
このように大金を所有している者らは、まずは「年金取得（議員年金、共済年金）は無くすべきだ」。
それと、高額所得者には、「累進課税」を課すべきと言える。
個人的には、以前から「高額所得者には、累進課税」と言う事を述べてきたが、先日来日した、ピケティ氏も「同じ事を述べた」はずだ。
企業減税を進めている安倍政権のやり方は、「結局はマイナスの穴埋めに庶民に負担してもらう」と言う、「甘えた考え方」に基づいている。
消費税増税を繰り返せば、その分が簡単に埋まると言う事だ。
その分、「企業減税を繰り返す」と言う事になる。
そのような企業税を国民が負担すると言う事であれば、そのような企業は、国民、消費者の負担になる、と言う事になる。
又、安倍氏は経団連と同友会には賃金を多く払うよ言うに述べているが、中小零細企業の団体である、日本商工会議所には、ほとんど要求していない。
これでは、ボトム層のレベルアップが出来ないと言う事が続く事になる。
経団連と同友会には賃金を多く払うよ言うに述べているので、「格差は更に開いて行く」と言う事になる。
以前から何回も述べているが、大企業よりも「ボトム層の賃金のレベルアップ」が必要なので、首相と関係する閣僚らは、大企業経済界に「お願いするのではなく」、「ボトム層の賃金がアップ出来るようにする」為の「法整備を行う事が仕事」なのだ。
安倍氏らは多額の企業献金（賄賂）を受け取ってるので、「非常にだらしのない、情けない政治が、ダラダラと続いている」のが実態だ。
安倍政権は、まずは「この事」、「自己改革」から始め直す必要がある、と言う事が言える。
上記の事がなされなければ、「アベノミクスは、拍手されない状態で終わって行く」と思える。
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第３次安倍内閣の資産公開
2月6日 17時34分
第３次安倍内閣の閣僚の資産が６日、公開され、安倍総理大臣と１８人の閣僚の資産の平均は８７００万円余りで、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣、竹下復興大臣の３人が１億円を超えています。
公開された資産には、本人だけでなく家族の分も含まれ、土地と建物の評価額は、実際の取り引き価格ではなく、固定資産税の課税標準額です。
また、預貯金には、普通預金と当座預金は含まれていません。
▽安倍総理大臣は、山口県下関市の自宅や預貯金など１億５２８万円です。
株式は６銘柄、５万８０００株余りを（５万８０６３株）保有しています。
ゴルフ会員権が１０口あります。貸付金が２８００万円あります。
▽麻生副総理兼財務大臣は、東京・渋谷区の自宅や預貯金など４億９１２７万円です。
株式は１６銘柄、３２万５０００株余りを（３２万５０４５株）保有しています。
ゴルフ会員権が７口あります。
貸付金が１億８７００万円あります。
▽高市総務大臣は、奈良市の自宅や預貯金など２３９６万円です。
株式は保有していません。
貸付金が５０００万円、借入金が２３００万円あります。
▽上川法務大臣は、東京・小平市の自宅や預貯金など４２７５万円です。
株式は１銘柄、２１株を保有しています。
▽岸田外務大臣は、東京・渋谷区の自宅マンションや預貯金など２０４８万円です。
株式は保有していません。
▽下村文部科学大臣は、東京・板橋区の自宅マンションや預貯金など３８７３万円です。
株式は保有していません。
▽塩崎厚生労働大臣は、松山市の自宅や預貯金など８１７８万円です。
株式は２６銘柄、８万９０００株余りを（８万９５９１株）保有しています。
ゴルフ会員権が３口あります。
▽西川農林水産大臣は、栃木県さくら市の自宅や預貯金など２５２８万円です。
株式は１銘柄、２６株を保有しています。
ゴルフ会員権が６口あります。
借入金が１８５４万円あります。
▽宮沢経済産業大臣は、長野県軽井沢町の自宅や預貯金など７０９１万円です。
株式は１５銘柄、３万６０００株余りを（３万６１１７株）保有しています。
ゴルフ会員権が４口あります。
貸付金が２３００万円、借入金が１０５１万円あります。
▽太田国土交通大臣は、東京・板橋区の自宅マンションや預貯金など２２０２万円です。
株式は保有していません。
▽望月環境大臣は、静岡市の自宅や預貯金など５４６２万円です。株式は保有していません。
借入金が１６５０万円あります。
▽中谷防衛大臣は、高知市の自宅や預貯金など３３３０万円です。
株式は４銘柄、１万３０００株余りを（１万３２８１株）保有しています。
借入金が３２６８万円あります。
▽菅官房長官は、横浜市の自宅マンションと有価証券で６２４６万円です。
株式は保有していません。
ゴルフ会員権が１口あります。
借入金が３２３万円あります。
▽竹下復興大臣は、東京・世田谷区の自宅や預貯金など４億５７７３万円です。
株式は６銘柄、７２万株余りを（７２万３９１株）保有しています。ゴルフ会員権が２口あります。
借入金が７３５６万円あります。
▽山谷国家公安委員長は、東京・世田谷区に自宅を所有し、１３１９万円です。
株式は１７銘柄、６万３０００株余りを（６万３５００株）保有しています。
▽山口沖縄・北方担当大臣は、徳島県三好市の自宅や預貯金など４１５９万円です。
株式は２銘柄、２６００株余りを（２６７４株）保有しています。
ゴルフ会員権が１口あります。
貸付金が３００万円、借入金が４０３万円あります。
▽甘利経済再生担当大臣は、神奈川県大和市の自宅マンションや預貯金など６１０９万円です。
株式は４銘柄、２４００株余りを（２４４７株）保有しています。
借入金が１６５万円あります。
▽有村女性活躍担当大臣は、土地や建物を所有しておらず、預貯金が１２５万円あります。
株式は６銘柄、３６００株余りを（３６６９株）保有しています。
貸付金が５６０万円あります。
▽石破地方創生担当大臣は、鳥取市の自宅や預貯金など２０９１万円です。
株式は７銘柄、５万６０００株余りを（５万６０１０株）保有しています。
安倍総理大臣と１８人の閣僚の資産の平均は、８７８２万円で、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣、竹下復興大臣の３人が１億円を超えています。
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くらし☆解説 「第３次安倍内閣と国民の視線」 解説委員室ブログ （1月14日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015274541000.html
権力で万歳氏を上手く丸め込んだようだが、「今後どのようになるのか？」、「どのような事を行うのか？」、を国民に示し、「それが正しいのか？」と言う事を、国民は判断する必要がある。
自民党は「農業の効率化」などと述べ、大規模集積化した際に、円安になり、牛や豚等の輸入飼料が高騰、「農家の経営が厳しくなった」と言う状態を引き起こした事を、反省しなければならない。
自民党は、JA改革で農民をサラリーマンにしたいのか？。
そのようになれば、パソナの竹中などは「大喜び！」と言う事になり、安倍氏もキックバックを「受け取る」と言う仕組みか！。
自民党の農政は「下手」と言う事が言える。
又、この事は農業だけではなく、漁業についても同じような事が言える。
最近、漁業に従事する漁民が激減しているようだ。
「どうするのか？。今後の漁業？！」と言う事が問われている。
漁業については、北欧諸国のハイテク漁業に比べれば、「日本の漁業は非常に遅れている」と言わざろうえない。
例えば、ノールウェイやスウェーデンなどの「タラやタラバガニの漁船」を見れば、巨大な「自動車輸送船」くらいの大型の漁船で操業している。
しかも船に乗っている漁民は５～６人程の少人数で操業している。
日本もこのような操業方式に出来ないのであろうか？。
日本のマグロの一本釣りなどは伝統があるが、収益の安定性を考えた場合、不安定と言わざろうえない。
日本の政治は、「日本の漁業者の収益の不安定の解消」が必要と言える。
又、農業、漁業、共に言える事だが、「エネルギー使用のあり方」として「化石燃料からの脱却」が、遅れている分野と言える。
集魚灯については、水銀灯等から、スペクトルを似せたLEDライトが低消費電力化に大きく貢献しているが、その発電機がガソリンエンジンと言う状態だ。
この部分を、「燃料電池に切り替える」事で、「ガソリン、エンジン発電機が必要がなくなる」と言う事が言える。
又、漁船についても、燃料電池の漁船にすれば、ガソリンが必要なくなり、「船の移動も、モーター駆動での移動」と言う事で「静かな走行」が可能になる。
船が魚群の近くに接近しても、散らばりにくくなるのでは？、と言う事も言える。
「漁船のガソリン・エネルギー、エンジン駆動」を「燃料電池化、モーター化」する事を早急に行うべきと言う事が言える。
この事を考えた場合、防衛分野への応用も可能と言う事が言える。
イージス艦でも良いが、特に推奨したいのが、潜水艦での「燃料電池化とモーター化」である。
モーターの場合、エンジンよりも静寂だ。
潜水艦の外装のステルス化が可能であれば、現状よりもよりステルス能力の高い潜水艦の開発が可能だ。
メーカーは、このアイディアは取り入れるべきと言える。
燃料は水素と酸素を化合させれば電気が得られるのだ。
海水を中空糸フィルター等を使用し「塩」を取り除き、「モーターを回転している時に再発電出来るような仕組み」を取れば、「水素と酸素の燃料を作り出しながら、走行する事も可能」と言う、一種、「永久機関的な状況」も可能と言う事になる。
日本の技術があれば、「やれば出来るぞ！」。
海水中での燃料電池での駆動は、「永久機関に近づける事が可能」と言える。
安倍氏らは、農協を「騙そうとしている！」のではないのか？！。
話しをスムーズに進めたいのであれば、農協側の疑問に対し全て答えるべきだ。
萬歳会長が、「多くの部分で懸念を示している」のに、与党は、「何故、その事に対して説明しないのであろうか？」。
納得出来る説明が無いと「話しは上手く進まない」と言う事になる。
「説明したくない説明」があるのならば、安倍氏らは、農協を「騙そうとしている！」と言う事になる。
安倍氏の経済改革の方向性は「企業は儲かる」ようにするが、「そこで働く従業員は、低賃金になりやすい」と言う事が、従来政策を考えれば、「そのようになるのでは？！」、と言う事が言える。
又、農協組合員の社会保障や、ストック金なども、安倍氏らは「手をつけたい」と言う事なのであろう。
その他は、先日も述べたが、農民のサラリーマン化だ。
それを「行おうとしている」と言う事が言える。
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ＪＡ萬歳会長 農協改革案に懸念示す
2月12日 21時30分
ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の萬歳会長は１２日記者会見し、ＪＡ全中を一般社団法人に移行させるなど、政府・与党がまとめた農協改革案について、「組織改編が農家の所得向上にどうつながっていくのか、説明が足りない状況にある」と述べ、懸念を示しました。
政府・与党がまとめた農協改革案の受け入れを表明したＪＡ全中の萬歳会長は１２日午後、東京・千代田区の日本外国特派員協会で記者会見しました。
この中で、萬歳会長は、改革案を受け入れた理由について「当初、農家以外の人の准組合員制度の利用を制限するという話があり、それは地域の農協の力がそがれてしまうと心配したが、最終的には５年間は状況を見るということになったので、それをおおむね評価した」と述べました。
そのうえで、萬歳会長はＪＡ全中を、農協法に基づかない一般社団法人に移行させるなどの改革案の内容について、「組織改編が農家の所得向上にどうつながっていくのか、説明が足りない状況にある。法律案を作る際には細部にわたって検討してもらいたい」と述べ、懸念を示しました。
また、萬歳会長は会計監査を行う部門がＪＡ全中から切り離されても、地域の農協は同じ内容の監査を受けられるような関連法案にするべきだという考えを強調しました。
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農協改革 関連法案の骨格了承 （2月9日 19時37分）
ＪＡ全中 農協改革案受け入れへ （2月9日 12時23分）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015417711000.html
社会保障が削られ、本当に困っている人も多い中での支給だ。
適切な状態なのか？、疑問だ。
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戦後７０年 特別弔慰金は増額で継続へ
2月12日 4時10分
政府は、戦後７０年を迎えるにあたって、先の大戦で殉職した軍人などの遺族を対象に、１０年ごとに支給してきた特別弔慰金について、支給額を増額したうえで継続することになりました。
政府は、昭和４０年から１０年ごとに、先の大戦で殉職した軍人や軍属＝旧日本軍に戦地で雇用されていた人の遺族に対し、弔慰の意を表すため、特別弔慰金を支給しています。
そして、政府は、ことし戦後７０年を迎えるにあたって、支給額を増額したうえで、特別弔慰金を継続することになりました。
支給の対象となるのは、殉職した軍人や軍属の遺族のうち、子どもやきょうだいなど、現在、恩給や遺族年金を受け取っていないおよそ１２３万人で、支給額を、これまでの年４万円から５万円に引き上げたうえで、今後１０年分の合わせて５０万円を２回に分けて支給するとしています。
政府は、特別弔慰金支給法の改正案を近く、今の国会に提出し、早期に成立させたいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150212/k10015390751000.html
*与党は、企業にも言える事だが、高所得者への累進課税を強化すべきと言える。
又、年金支給について、預貯金の多い人や高額の株式を保有している人、年収の多い人については、「年金支給の中止」を早急に行うべきだ。
一部の金持ちは、「必要の無い年金」を「受け取り続けている」と言う状態が続いている。
その事を話し合い早急に法制化すべきと言える。
「年金とは何なのか？」と言う事を再確認すべきと言える。
記事参照
「日教組はどうするんだ」首相のやじ波紋 民主「品位欠ける」
（02/21 07:31、02/21 13:06 更新）
安倍晋三首相が衆院予算委員会で飛ばしたやじが波紋を広げている。
首相は１９日の予算委で西川公也農水相の寄付問題を追及する民主党議員に「日教組はどうするんだ」などと、質疑とは無関係なやじを連発。
別の民主党議員と日教組との関係を念頭に置いてのけん制とみられるが、民主党側は２０日の質疑でやじ問題をあらためて取り上げ追及、首相の器を問う構え。
「極めて品位に欠ける。自身がやじに対していろいろ言っているのに、やじを飛ばすのは言語道断だ」。
民主党の前原誠司元外相は２０日の予算委でこう訴えた。
首相周辺によると、官邸内で最近、西川氏の政党支部が砂糖メーカーの団体が運営するビル管理会社から献金を受けていた問題と、民主党政権下で当時文部科学政務官だった民主党議員の政党支部が日教組が入るビルに事務所を構え、日教組傘下の団体から献金を得ていた構図が似ている―と話題になったという。
首相は前原氏の質問に対し、日教組と民主党議員の件に触れ、「別の団体だから関係ないというのが当時の民主党の大臣の見解」と強調。
自民党国対幹部は「西川氏についても問題ないと言いたかったようだ」と説明する。
ただ、民主党議員の問題を２０１２年に問題視して追及したのは、野党時代の自民党。
「都合のいい使い分け」とも指摘されかねない。
（東京報道 村田亮）＜どうしん電子版に全文掲載＞
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【政治】拉致は総連会館と絡めず 日朝協議で首相 （02/20）
【政治】首相、東京五輪へテロ対策に全力 １５年度予算案審議入り （02/19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/593757.html
*毎月、何もしなくても「１００万円」もの「文書通信・交通費」は廃止すべきだ。
「格差、民間との差別」の元にもなっている。
すました顔で、「当たり前のように毎月、１００万円もの「文書通信・交通費」を受けとり続けている国会議員」。
何時まで国民に対し「誤摩化し続けているのであろうか？！」。
自分たちには甘く、庶民に対しては厳しい「自民党・安倍政権」。
民間の労働者、社員や派遣労働者も含め、そのようなものも受け取れるはずは無く、給料としても、一ヶ月、仕事
づめ、としてもその金額になる人はほとんどいない、と言える。
しかし、国会議員ならば受け取る事は良いのであろうか？。
高額な消費税や度重なる光熱費の高額化を押し付けておきながら、安倍氏ら国会議員は、「「当たり前のように毎月、１００万円もの「文書通信・交通費」を受けとり続けている」と言う状態は「もう止めるべきだ！」。
この状態は「公正・公平」とは言えず、自民党・安倍政権、賛同する政治家らは「庶民との格差を広げさせる、不公平な状態を生じさせている」と言う事が言える。
又、国民年金をGPIFで運用しているが、国家公務員年金（共済年金）と議員年金も盛り込むべきと言える。
自分たちだけ、「セーフティ・ゾーン」で運用しているのも「格差・差別になる」と言う事が言える。
「安倍政権」は、自分たちだけは「安全・安心」「特別な状態」を保ち続けているのは問題があると言う事が言える。
議員年金と共済年金は国民年金と統合して運用させるべきだ。
現状運用で損害が出ても、「国会議員と公務員には関係がない」と言う事で「事を真剣に扱わなくなる」と言う事になりかねない、からだ。
年金資金については「議員年金と共済年金」も統合して運用管理すべきであり、しなければ、それだけ運用管理が雑、疎かになる、と言う悪い状態になる可能性を高めると言う事だ。
格差縮小と言いながら、「このような格差を生み出すような政治」を行っていて良いのであろうか？！、と言う事が問われている。
「高齢者は、動けるうちに地方へ」と言う政策、やはり都市中心、歳出絞り目的の上から目線の政策と言わざろうえない。
この政策を推進した場合、都市部には若者から中年層が多くなり、従来どおり、しばらくは、活性化を維持出来ると言えるが、地方においては少子高齢化が更に加速し，自治体経済、収益性も更に低いものになると言う事が言える。
国として「高齢者は、動けるうちに地方へ」と言う政策は「収益性の格差拡大にも繋がり、行ってはならない政策」と言えるのではなかろうか？。
この政策を考えた場合、都市部での社会補償費削減と言う事で、いかにも中央官僚が考えそうな政策と言える。
以前、小泉氏が述べていた言葉がある。
「官から民へ、都市から地方へ」と。
地方にとっては、プラスの面もあるが、それと同時にマイナスの面も発生してくる、と言う事が言える。
「姥捨て山」政策を推進した場合は、やはり「都市部と地方の経済や社会の環境」、又は「時間の流れ方」は全く異なる状態になると言う事が言える。
このような環境にした場合、国策は地方政策に、そのままでは当てはまらなくなる、と言う事が言える。
従来、当てはまっていた政策が、そうではなくなる可能性も出てくるのでは？、とも思える。