安保関連法案 2015年9月15日の参議院インターネット審議中継～濱田元最高裁判事、見解を述べる。

安倍氏らが「重要視」している「最高裁」の判断。

現役判事ではないものの「元判事」と言う事だ。

濱田氏も安倍氏の法案の通し方について危機感を感じており、少し前には　元最高裁長官の山口繁氏も安保関連法案は「違憲」と述べている。

多くの憲法学者、元最高裁判事らが「違憲」と述べている事を考えた場合、現在の最高裁判事も「違憲」と判断する確率が高いと言える。


安倍氏に忠告したいが、安倍氏の法制化のあり方は「民主主義ではない」と言える。

毎日、官邸前/国会議事堂前で、多くの人が安保法制を含めた「抗議デモ」を行っているが、何故、自民党の安倍氏らは、耳を傾けず、恍けているのか！。

そのような態度は、与党の態度として正しいのか！、と言う事が問われている！。


安保法関連法案もまた衆院戻しで「強行可決！」と言う事を行うのか！。

自民党は選挙で勝ったとは言え、「安保法関連法案について」は、「選挙時の演説」でも、有権者に対し、「ほとんど、その事については話していなかった」。

そのような「誤摩化した状態」で、選挙で勝ったので、「多くの国民は安保法案について支持している」と「誤摩化した解釈」をしている事は問題がある。





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参議院インターネット審議中継


開会日　2015年9月15日

会議名　我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

審議時間　約4時間34分



案件


我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（閣法第７２号）

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（閣法第７３号）

武力攻撃危機事態に対処するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（参第１６号）

在外邦人の警護等を実施するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第１７号）

合衆国軍隊に対する物品又は役務の提供の拡充等のための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第１８号）

国外犯の処罰規定を整備するための自衛隊法の一部を改正する法律案（参第１９号）

国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（参第２０号）

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（参第２３号）

周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案（参第２４号）




発言者一覧


鴻池祥肇(我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員長)

坂元一哉(公述人　大阪大学大学院法学研究科教授)

濱田邦夫(公述人　弁護士・元最高裁判所判事)

白石隆(公述人　政策研究大学院大学長)

小林節(公述人　慶應義塾大学名誉教授・弁護士)

松井芳郎(公述人　名古屋大学名誉教授)

奥田愛基(公述人　明治学院大学学生・ＳＥＡＬＤｓ)

上月良祐(自由民主党)

蓮舫(民主党・新緑風会)

平木大作(公明党)

川田龍平(維新の党)

井上哲士(日本共産党)

山田太郎(日本を元気にする会・無所属会)

和田政宗(次世代の党)

水野賢一(無所属クラブ)

又市征治(社会民主党・護憲連合)

主濱了(生活の党と山本太郎となかまたち)

荒井広幸(新党改革・無所属の会)



http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php







「集団的自衛権行使は違憲」　山口繁・元最高裁長官
論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一
2015年9月3日07時22分



山口繁・元最高裁長官
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20150902003603.html



　安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。

安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。



「９条解釈、変更するなら改憲が筋」　元最高裁長官語る
安保法案学者アンケート
安全保障法制



■解釈変更「立憲主義わきまえず」

　「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。

歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。

　山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。

「従来の解釈が憲法９条の規範として骨肉化しており、それを変えるのなら、憲法改正し国民にアピールするのが正攻法だ」とも述べた。

　安倍晋三首相らは、米軍駐留の合憲性を争った１９５９年の砂川事件最高裁判決が、法案の合憲性の根拠になると主張する。

これに対し山口氏は「当時の最高裁が集団的自衛権を意識していたとは到底考えられないし、（憲法で）集団的自衛権や個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と否定的な見方を示した。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は昨年５月、安保環境の変化などを理由に憲法解釈の変更で「限定的な集団的自衛権行使」の容認を求める報告書をまとめた。

内閣はこれを踏まえ、同７月１日に解釈変更を閣議決定。山口氏は、こうした考え方について「法治主義とは何か、立憲主義とは何かをわきまえていない。憲法９条の抑制機能をどう考えているのか」と批判する。

（論説委員・高橋純子、編集委員・豊秀一）


　　　　　◇

　やまぐち・しげる　１９３２年１１月、神戸市生まれ。京大卒。５５年に司法修習生になり、東京高裁部総括判事、司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任。第２次橋本内閣の９７年１０月から、第１次小泉内閣の２００２年１１月まで最高裁長官を務めた。長官在任中は、裁判員制度や法科大学院の導入などを柱とする司法制度改革に対応した。著書に「新井白石と裁判」。

　　　　　◇

　〈砂川事件最高裁判決〉１９５７年７月に東京都砂川町（現立川市）の米軍基地拡張に反対した学生ら７人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条違反として全員無罪としたため、検察側が二審ではなく最高裁に跳躍上告。最高裁大法廷は５９年１２月、①憲法９条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない②外国の軍隊は、憲法９条２項が禁じる戦力にあたらない③安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない――と判断して一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。


与党、再来週中に採決方針　安保法案　衆院再議決を回避
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http://www.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html




【政治】
安保法案、元最高裁長官「違憲」　政府説明「論理的矛盾」
2015年9月3日 22時45分

　元最高裁長官の山口繁氏（８２）が３日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。

政府、与党が、砂川事件の最高裁判決や１９７２年の政府見解を法案の合憲性の根拠にしていることも「論理的に矛盾する。ナンセンスだ」と厳しく批判した。

　「憲法の番人」である最高裁の元長官がこうした意見を表明するのは初めて。

自民党の高村正彦副総裁は、憲法学者から法案が違憲だと指摘され「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言したことは、波紋を広げそうだ。

（共同）




共同通信の取材に応じる元最高裁長官の山口繁氏
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015090301001712.jpg


首相、安保法案今国会成立に決意　岡田氏「断念を」、対立激化 （9月4日 18:16）

野党６党、安保成立阻止で一致　党首会談、無所属クも賛同 　（9月4日 12:25）



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015090301001488.html




【社会】
最高裁元長官も「安保法案は違憲」　「砂川判決は根拠にならぬ」

2015年9月4日 朝刊


山口繁氏
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015090402100036_size0.jpg

　元最高裁長官の山口繁氏（８２）が三日、共同通信の取材に応じ、安全保障関連法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。

政府、与党が一九五九年の砂川事件最高裁判決や七二年の政府見解を法案の合憲性の根拠と説明していることに「論理的な矛盾があり、ナンセンスだ」と厳しく批判した。

　「憲法の番人」である最高裁の元長官が、こうした意見を表明するのは初めて。

高村正彦自民党副総裁は、憲法学者から法案が違憲と指摘され「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と強調したが、その元トップが違憲と明言した。

　政府、与党は、砂川判決が「必要な自衛の措置」を認めていることを根拠に、限定的な集団的自衛権の行使容認を導き出したが、山口氏は当時の時代背景を踏まえ「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは考えられない。憲法で集団的自衛権、個別的自衛権の行使が認められるかを判断する必要もなかった」と語った。

　七二年の政府見解は「必要な自衛の措置」を取り得るとする一方で「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記。歴代政権も引き継いできた。政府、与党は、この見解を行使容認の論拠としつつ、安全保障環境の変化を理由に結論部分を百八十度転換した。

　山口氏はこの点について「七二年見解の論理的枠組みを維持しながら、集団的自衛権の行使も許されるとするのは、相矛盾する解釈の両立を認めるもの。七二年見解が誤りだったと位置付けなければ、論理的整合性は取れない」と断じた。

　その上で「従来の解釈が国民に支持され、九条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」と主張。「それを変えるなら、憲法を改正するのが正攻法だ」と述べた。

　さらに、こうした憲法解釈変更が認められるなら「立憲主義や法治主義が揺らぐ」と懸念を表明。

「憲法によって権力行使を抑制したり、恣意（しい）的な政治から国民を保護したりすることができなくなる」と危ぶんだ。



＜山口　繁氏（やまぐち・しげる）＞　３２年神戸市生まれ。東京高裁部総括判事や司法研修所長、福岡高裁長官などを歴任し、９７年１０月～２００２年１１月に最高裁長官を務めた。

＜砂川事件最高裁判決＞　駐留米軍の合憲性が争われた砂川事件で、１９５９年１２月に出された。「わが国が存立を全うするために必要な自衛のための措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然」と指摘。「日米安保条約は高度の政治性を有するため、司法審査権の範囲外」との「統治行為論」を用いた判決として知られる。

＜１９７２年政府見解＞　政府が７２年１０月に示した見解。憲法９条について「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない」とした。一方で、その措置は「必要最小限度の範囲」にとどまるべきで、わが国への侵害に対処する場合に限られると説明。「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と結論付けた。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015090402000126.html







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