経団連や同友会などは「最近では」、大企業に対して毎年「ボーナスアップや、ベア」を行うように働きかけてきたが、商工会議所は、２０年くらい前から現在に至るまでほとんど努力してこなかった。
零細小中企業の社員、労働者は「日本商工会議所」のせいで、大きな賃金所得のマイナスが発生してしまった、と言う事が言える。
仕事の出来ない老いたリーダーは早急に後退すべきと言える。
彼が継続すればする程、零細小中企業の社員、労働者が低賃金のままで「不幸になる」と言う事になる。
零細小中企業の社員、労働者が低賃金のままだと、「毎年、ボトム・アップ」がなされない、と言う事が続く事になり「格差拡大の要因」にもなっている。
安倍氏の政策は、毎回、この「ボトム・アップ」が「出来ていなかった」が、今回は出来るのであろうか？。
業界の行動に注視する必要がある。
市場経済が、「出来ない状態が続く」のであれば、政治家は「制度」で対応しなければならない。
その事を、国民は「シッカリとなされるのか？」「いつでも見ている」と言う事だ。
*零細小中企業も企業側と「毎年、賃上げ交渉出来るような制度」を新たに作る必要がある。
零細小中企業の労働組合は「正しく交渉しているところ」が非常に少ない。
この問題を「直視」し、安倍政権と「政労使」は解決する必要がある。
「零細小中企業の賃上げがなされていない問題」に対し「政府」「安倍政権」と「政労使」が真剣に取り組まないと「深刻な新たな問題」が発生してくると言える。
ボトムアップがなされなければ、「犯罪者を増やす」事にも繋がり、又「格差拡大」となり、将来的には「国に頼らなければ、生きて行けなくなる人をも増やす事になる」。
*与党の政策で「完全に誤っている政策」は、「企業減税」だ。
経済界は最終的には「０％」したいと考えていると思うが、企業減税は「日本の財政を枯渇させるだけ」と言える。
今までそれを行ってきて、「現状の日本は良くなっているのであろうか？」。
その事を与党の安倍氏らは直視し、「正しい対策で対応すべき時期に来ている」と言う事が言える。
「得をする」のは、大企業経営陣だけ。
その膨大な負担は国家負担となり、そのしわ寄せで「国民がそれだけ貧困化してゆく」と言う事に繋がって行く。
そのようにならないようにするのが政治家の使命と言える。
記事参照
ニュース詳細
政労使会議 中小企業賃上げへ合意文書
4月2日 18時56分
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が開かれ、中小・小規模事業者に賃上げの動きを波及させるため、経団連に加盟する大手企業が下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合を取り決めることなどを盛り込んだ合意文書を取りまとめました。
去年の１２月以来となる「政労使会議」では、経済の好循環の拡大に向けて、ことしの春闘の賃上げの動きを中小・小規模事業者にも波及させる必要があるとして、政府や経済界が取り組む具体策を盛り込んだ合意文書を取りまとめました。
それによりますと、中小・小規模事業者が賃上げを行える環境を整えるため、経団連に加盟する大手企業は下請け企業との間で原材料の値上がり分の負担割合をあらかじめ取り決めるなど、適正な取り引きに努めるなどとしています。
また、政府は、ガイドラインに反し、下請け企業に対して、一方的に原材料価格の値上がり分を負担するよう求める大企業への指導を強化するなどとしています。
このほか、生産性の低さが指摘される、小売や飲食などのサービス業の生産性の向上を実現し、持続的な賃上げを目指すことなども明記されました。
会議の最後に、安倍総理大臣は「景気回復の風が全国津々浦々に届くかは、中小・小規模事業者が賃上げに踏み込んでいただけるかにかかっている。きょうの決定で環境は整ってきた。中小・小規模事業者の皆さんには、好循環拡大に向けた賃上げに最大限の努力を図っていただくよう要請したい」と述べました。
連合会長「デフレ脱却は正念場」
連合の古賀会長は記者団に対し、「デフレ経済から脱却して経済を好循環させるためには、中小企業の従業員や非正規労働者の賃上げが必要であり、これからが正念場だ。きょうの会議は中小企業の賃上げの環境を整える契機の１つになるものだ」と述べました。
経団連会長「価格転嫁が重要」
政労使会議のあと経団連の榊原会長は記者団に対し、「円安という大きな変化のなかで、仕入れ価格やエネルギー価格が上昇し、中堅・中小企業の収益が圧迫されていることは、確かにある。企業間の取り引きではしっかりと価格転嫁をすることで、中小企業も賃上げができるような環境を作っていくことが、経済の好循環の実現に向けて非常に大事なことだ」と述べました。
日商会頭「共通認識で進歩」
政労使会議のあと日本商工会議所の三村会頭は記者団に対し、「中小企業が賃上げを行うために必要な条件の一つが、取引価格の適正化だという共通認識を持つことができたのは非常に大きな進歩だと思う。これで終わりではなく、もっと実効性のある形にするために、みんなで最大限努力していく必要がある」と述べました。
関連リンク
時論公論 「２年連続ベア 景気回復への道筋は？」 解説委員室ブログ （3月19日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010036651000.html
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日本の少子化は、経済界の責任！～ズバリ「夫の賃金減少が原因」。
2013年05月29日 06時28分55秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2a3257d6a1a858b45761d767f47f1439
経団連と同友会は、ベアや賃上げを指導し企業に対して行わせているが、「零細小中企業担当」の三村氏は「対策しているのであろうか？！」。
対策している姿勢が「全く見えてこない」。
三村氏が与党と話し合い「零細小中企業対策」について、キチンと対応しないと、国内消費は拡大せず、景気はなかなか良くならない、と言う事が言える。
日本の経済成長の足枷になっている「三村氏」と言う事が言える。
体や脳みそが「動かない」と言うのならば、一刻も早く引退し「仕事ができる人と交代すべき、と言う事が言える。
もう少し「国民に対して見せる工夫」が必要だ。
日本商工会議所の会頭が、「漬物石のような状態では駄目だ！」と言える。
記事参照
日商会頭、法人税引き下げ方針「高く評価」
2015年12月03日 21時31分
日本商工会議所の三村明夫会頭は３日の記者会見で、政府・与党が法人実効税率を２０１６年４月から２９・９７％に引き下げる方針を決めたことについて、「高い法人税は『６重苦』の一つだったが、（大幅な引き下げに向けた）一歩として高く評価したい」と述べた。
「経済全体にいい影響を与えてくれるのではないか」との認識も示した。
消費税率１０％時の軽減税率に伴うインボイス（税額票）の導入については、「遠い将来の話として今後もいろいろ検討していきたい」として、慎重な考えを改めて強調した。
2015年12月03日 21時31分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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