政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

日本は、自衛隊の「即応集団」/「特殊作戦群」を海外での邦人救出に活用すべきだ。

2015年02月16日 01時41分41秒 | 政治・自衛隊
2013/12/16 に公開
自衛隊 中央即応集団歌
https://www.youtube.com/watch?v=EFQg4O-73BQ



自衛隊 中央即応集団歌

歌詞




日本の平和を 守るため


拠られし正義の 防人(さきもり)が


団結煌々 意気高く


いかなる任務も 即応す


ああ 我が 中央即応集団


我らの道に 光あり




国際平和に 尽くすため


世界に羽ばたく 武士(もののふ)が


規律平静 逞しく


新たな任務に挑戦す


ああ 我が 中央即応集団


我らの道に 誉れあり




熱き信頼 築くため


戦技に秀でた 精鋭が


士気旺盛で 弛みなく


厳しき任務を完遂す


ああ 我が 中央即応集団


我らの道に 大義あり




今でも、ジャーナリストの後藤氏については、ヨルダン政府がテロ集団の言う通りに「女性囚人をそのまま釈放」していたのならば、「助かった!」と言う事が言え、「交渉の失敗」が、非常に残念でならない。

そのような時に、テロリストや拘束されている人々の居場所が、判明した場合、「自衛隊の「即応集団」/「特殊作戦群」」を即座に派遣出来なければ、陸上自衛隊の「即応集団」/「特殊作戦群」は役に立たない集団と言う事になってしまう。

以前、ボコ・ハラムによるアルジェリアでの日揮社員、関係会社の人質銃殺事件があったが、その事件の反省で、「即応集団」/「特殊作戦群」を創設したのだろ?!。

その後、暫くして、ジャーナリストの後藤氏らが殺害されてしまったが、陸上自衛隊の「即応集団」/「特殊作戦群」を出動出来ない状況にしていた、自民党安倍政権と前任の防衛大臣、又は防衛関係議員などは、「何をしていたのか?!、「全く機能出来ていないではないか!」、と言う事になる。

石破氏なども「国民を守る!」などと、エラそうな事を述べていたが、「何も出来ていないではないか!」。


憲法改正は行うまで、時間がかかる。

「外国で日本人が人質になった場合」、基本的には相手国の軍などが対応するのが普通だと思うが、日本と国交が無い国の場合、「日本政府は見ているだけなのであろうか?」。

近い将来、政府の目をかわし、シリアやアフガニスタンなどに入国した日本人が拘束され、今回のヨルダン政府のような「ちぐはぐな対応」が再び発生した場合、どうするのか?。

日本政府として、「同じ事を繰り返す事は「政府としての邦人保護・救出能力が著しく欠けている」と言う事になってしまう。

「外国で日本人が人質になった場合」、「必ず出動する」と言う事は「別」として、特措法により、「救出の為の攻撃」も可能な状態に、早急に対応すべきと言える。

一般警察ではテロ組織に対して対応は出来ない。

その為に、陸上自衛隊の「即応集団」/「特殊作戦群」を創設したのではなかったのか?。

邦人救出も出来ない陸上自衛隊「即応集団」/「特殊作戦群」ならば、「ライフル・機関銃は必要がない」と言う事が言え、その分の予算の削減を行うべきだ。

天災対応などでの「レンジャー部隊」で良いのでは?。

そのような状態であるならば、「拳銃すら不必要」と言う事になる。

自衛隊は「何のため」に機関銃を所持し、演習もしているのか?。

海外での邦人救出も出来ない状態ならば「陸自のライフル・機関銃は必要がない」、と言う事が言える。

オーバースペックと言う事になる。

自民党の高村氏などは「自衛隊は、海外で邦人救出が出来ない」等と述べているが、そのような状態ならば、自衛隊は国内治安維持専属とし、空自や海自も後方支援も含め、海外に派遣するべきではない。

海外派遣を行うのであれば、危険な状態にも遭遇する可能性があるのにも関らず、「攻撃が出来ない状態」と言う事は「非常に不自然な状態」と言える。

国内の防衛は海上自衛隊と、航空自衛隊、陸上自衛隊は、戦車や装甲車などで対応が可能と言える。

一部の野党は「海外派遣するな」と述べているが、「拘束された場合の邦人救出」については「相手国任せ」に状態で良いのであろうか?と言う事が問われている。

同盟国や親日国ならば、協力してもらえるが、国交が無い国の場合での救出はどうするのか?。

「相手国任せ」にも出来ないのだ。

このような場合は、「国交が無い国」に救出をお願いするしかないが、「それも行ってもらえない場合」は、日本の自衛隊・「即応集団」を派遣すると、相手国に述べるべきだ。

派遣されたく無ければ、「国として救出対応してください」と日本政府は「話すべき」なのだ。


二人の日本人が殺害されてしまったが、安倍政権・安倍氏らは、この事をシリア政府に対して話したのであろうか?。

個人的には、見ているだけのように見えたが。

世論調査では、今回の人質事件について「安倍政権の対応は正しかったのか?」と言うアンケートが新聞社であったようだが、新聞社のアンケート結果では半数が「正しかった」と言う結果になったようだ。

しかし、その数字は「調整している」ようにも見える。

別のメディアでのアンケートでは、「安倍政権の対応は正しかったのか?」と言う事について、ほとんどの回答者が「正しくなかった」と言う回答が出ている。

安倍氏のエジプトでの演説で「ISILに対抗する為に、周辺諸国に対して2億ドルの資金援助を行います」と述べ、更にはイスラエルのネタニヤフ首相との笑顔での握手、ユダヤ・キャップを付け、シナゴーグで礼拝している状態は、テロリストグループにとっては、「完全に敵だ!」と言う状態に見える事に疑う余地はない。

この為に拘束された日本人は犠牲になってしまったのだ。

テロリストも述べているではないか!「安倍氏の責任」と言う事だ。

テロリストに加担はしないが、「個人的にも、そのように思う」。




海外で邦人が拘束された場合は、日本政府は「任せる、眺めている」のではなく、「即応集団により、救出するべき」と言える。

そこでテロリストとの銃撃戦になり、自衛隊員に死亡者が出たとしても、「あってはならない事」ではあるが、「それは仕方が無い事」と言える。

「何の為」の自衛隊なのか?と言う事が言える。



今回の自民党・安倍政権のように「他国の回答を待っている」のは、国として努力した事にならない。


くどくなってしまうが、「二人の日本人の殺害」については、先の投稿でも記述したが、「ヨルダン政府の交渉失敗」と「安倍氏の外交演説の内容に問題があった」事と、「テロリストらが対立する、ユダヤ宗教国家首相との笑顔での握手と礼拝」が非常に問題があった、と言わざろうえない。

エジプトでの「問題の外交演説」を行っている時、安倍氏は「拘束されている日本人ら」については「忘れていた」のであろうか?。

年末、安倍氏は、経済界の幹部らとゴルフを楽しんでいる事を考えた場合、「そうなのかもしれない!」と言う事も言えそうだ。








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3 コメント

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torl_001 (「イラク北部で日本人男性、また一時拘束」(観光目的で渡航)~現地の日本大使館が対応し釈放へ。)
2015-02-21 15:01:06


日本人は中東への安易な観光は、今は控えるべきだ。

「銃殺、首チョンパ」になりたいのであろうか?。


又、インドでは日本人女性のレイプ事件が多発しているので要注意だ。

観光目的と言う事で、タクシーの案内で連れて行かれたところで、現地の複数のインド人に「強姦された!」と言う事件が多いようだ。



記事参照


イラク北部で日本人男性、また一時拘束 「観光目的」
2015年2月21日11時32分


 外務省は21日、イラク北部のクルド人自治区で今月中旬、日本人男性が自治政府当局に一時拘束された、と発表した。

在イラク日本大使館が職員を派遣して対応に当たり、男性は釈放されて、すでにイラクを出国した。

 同省によると、男性はイランから陸路でイラク入りした際に不審者と疑われ、当局に身柄を拘束された。

観光目的だったと話しているという。

 クルド人自治区では今月上旬にも、別の日本人男性が一時、自治政府当局に身柄を拘束されている。


http://www.asahi.com/articles/ASH2P3HK0H2PULFA001.html



医療目的、ビジネス目的以外の「観光目的の渡航」については日本政府は規制を行うべきと言える。

釈放されたものの、この危険地帯に、また入国している日本人がいるのか!、「またなのか!」と言う状態だ。

安倍政権は「シッカリと管理すべき」と言える。

危険度が下がったら「規制を解除」すれば良いのだ。



*このような状態、事件は「安倍氏の中東エジプト出の発言以来、「その後は非常に起こりやすくなった」と言える。

その時の為に自衛隊の即応集団が機能出来るような法整備が必須と言える。

この事が出来ないと、日本政府、安倍政権は「邦人救出すら出来ない政権」と言う事になる。



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torl (防衛省、背広組優位制度廃止へ。)
2015-02-22 09:30:06

外国での「邦人救出」くらい、出来るようにしなければならない。

石破氏や高村氏などは「法律上、出来ない」等と述べているが、それならば「変えないとならない」と言う事だ。

テロリストに拘束された邦人らは、日本政府「安倍政権」は、必ず救出してくれると考えていたと思う。

しかし、その結果は、最悪な状態となってしまった。

日本政府は「何をしているのか!」と言う事が言える。

安倍氏は国会で「邦人殺害事件で「政府は適切であった」などと述べていたが、その考え方は「正しい」とは言えない。

ヨルダン政府がテロ組織との交渉で、自国のパイロット救出優先と言う事で、テロ組織の要望とは異なり「食い違った取引」を行おうとした。

その事について、日本政府は「どうしていたのであろうか?」。


他力本願、「自分で、自国で必ず解決!救出!」と言う意識が、首相である安倍氏には備わっていないのでは?、と言う事が言える。


同じ事として、「北朝鮮による拉致被害者」の件はどうなっているのか?。

ほとんど訪朝もしておらず、担当大臣も訪朝していない。

この状態で「私の内閣で「必ず取り戻します!」などと述べていた」のはどうなったのであろうか?。

選挙都合の「口先だけのパフォーマンス」と言う事だったのであろうか?。

最近では、「拉致被害者」のテレビ放送をしないように業界に指導しているのか?、テレビでの報道が全く無くなってきた。

テレビ局は、NHKは外したとしても、民放局はどうなっているのか?。

政治に対して、効果が出ていないので、「圧力をかける必要がある」が、それを行っていない。

「日本の報道は、死んでいるのか?」と言う状態だ。


このような「非常に情けない状態」なので、「マスゴミ」と言われるのだ。

安倍氏に「何か言われた」ら、それを「速報」すれば良いのだ。

それを行わないと、「業界は腐って行く」と言う事だ。

日本の社会、政治にも良く無い事になる。




記事参照


【社会】
防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ 
2015年2月21日 19時00分

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/31/39/3c53c716dda93832587fe34386d88785.jpg?random=e0a45a771abbbdfce0f4646653b4ff04

2014年10月、航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式に出席した安倍首相(手前)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015022101001792.jpg


 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。

設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。

制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

 3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。

12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。

(共同)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022101001770.html




*追加として、中東を観光目的で訪問している日本人の把握は「シッカリとなされているのであろうか?」。

行方不明になっている邦人はいないのであろうか?。

後から、判明する事が多く、結果は最悪になる事が多い。

安倍氏の隠蔽体質は、「邦人を危険に曝す」と言う事が言える。

原発の再稼働も同じ事だ。

国会答弁でも「重要なベースロード電源」等と述べ、再稼働を推進しようとしている。

電力会社からの献金(賄賂)は断るべきだ。

安倍氏のせいで、国民が脅かされ、社会が危うくなる!と言う事が言える。

最悪の場合の事を「安倍氏は、仕方が無い」と考えている、のであろうか?!。


この事も「非常に無責任極まりない、有耶無耶な状態を続けている首相」と言える。

「メリハリ」を付ける事が下手な首相と言える。





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torl_001 (陸上自衛隊の教科書で、海外派遣「反対・妨害」する「組織や個人」に対し「情報活動の無力化」を定義化!。)
2015-07-03 00:41:37

庶民への「言論封殺」、「行動の自由を阻害する」事にも繋がりかねない、注目すべき定義と言える。


記事参照


派遣反対「無力化の必要」
2015年 07月 2日 20:31 JST


国内社会ニュース(共同通信)
誤って協力者に送金させる
米無人偵察機、青森・三沢基地へ
http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2015070201001320
「C―C―B」元メンバー逮捕
「覚せい剤返します」津地検


 陸上自衛隊の教科書に、国内で海外派遣に反対し妨害しようとする組織や個人に対して「十分な保全が必要」との記載があることが2日、分かった。

保全は「情報活動を無力化する機能」と定義されており、その活動には「敵部隊の撃滅や施設機材の破壊」も含まれていた。

 自衛隊の監視差し止めを求める訴訟の原告側弁護団が、実際に使用されている「情報科運用(試行案)」と「情報」の二つの教科書を入手。仙台市で記者会見して明らかにした。

 原告側は国に対し、海外派遣に反対する一般市民も武力で排除される対象になるのか明らかにするよう求める書面を仙台高裁に提出した。


【共同通信】


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http://jp.reuters.com/article/kyodoNationalNews/idJP2015070201001738




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