消費税を５％、元に戻せば、消費は元に戻る。
高級品は除きカゴ一杯に買った場合、￥６,０００、￥７,０００円の買い物だと、８％以上だとワンコイン（５００円分）ぐらい高くなってしまうのだ。
それを避ける為に、何品かは、「後でにしよう」と言う事になる。
消費税を５％の時には、それが基準だったので目一杯購入が出来た。
しかし８％は庶民には重い税金と言える。
国民の１割の人は、価格を見なくとも「気にしないで購入が出来る」のであろう。
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スーパー売り上げ ８か月連続で減少
12月23日 1時19分
全国の主なスーパーの１１月の売り上げは、平年より気温が高く冬物衣料の売れ行きが悪かったことなどから、前の年の同じ月を０．７％下回り、消費税率が引き上げられた４月以降、８か月連続でマイナスとなりました。
日本チェーンストア協会によりますと、全国の主なスーパーの先月の売り上げは１兆８５８億円余りとなり、出店や閉店を除いた既存店ベースの比較で前の年の同じ月を０．７％下回りました。
スーパーの売り上げは、消費税率が引き上げられた４月以降、８か月連続で前の年の同じ月を下回っています。これは、先月、平年より気温が高かった日が多く、セーターなどの冬物の衣料品や羽毛布団などの売れ行きが悪かったことが主な要因です。
一方、全体の売り上げの６０％余りを占める食料品は、前の年の同じ月を０．９％上回ったものの、ハムやソーセージなど値上げが行われた商品を中心に売れ行きは伸び悩んだということです。
日本チェーンストア協会は「都市部に比べて地方の売り上げの回復は遅い。今月になって寒さが戻ってきているので、年末商戦で持ち直しを期待したい」と話しています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014190741000.html
*バターは今回「高級な無塩バター」であったが、これを、なんとか購入出来たが、普通のタイプは、棚がスカスカで無かった。
クリスマスは明後日だが、もはや「間に合わない」のでは？！。
バター精製は、「一週間くらいかかる」と農水大臣が述べていた。
販売・購入の機会を無くす、「大きな機会損失」と言える。
大企業の冬のボーナスは約85万円のようだ。
しかし、平均と言う事を考えた場合、賃金とそれぞれの金額を受け取っている人が正比例な状態なのか？、と言う事を考えた場合、「そうではない」と言う事が言える。
国家公務員も同じくらいのボーナスを受け取っている。
民間については、大企業経済界と与党政治家らが、「中間層を減らし、その人たちを賃金ベースで下層へと押し込んでいる」ので、85万円以上を実際に受け取っている人は、多くても全体の５％くらいしかいないのではなかろうか？。
零細小中企業対策についても賃上げになるような有効的な対策がなされていないので、食料品や生活必需品も絞られたものになってくると言う事が言える。
その結果、国の税収入も少ないものなる、と言う事が言える。
又、円安による零細小企業の倒産が増えてきている。
大企業優先と言う事で政策を進めれば、多くの零細小企業に、その悪影響が直撃すると言う事に繋がる。
これを繰り返していると、「国力の低下にも繋がってくる」と言う事にも繋がる。
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冬のボーナスの平均は約85万円 伸び率バブル期以来(12/19 18:34)
経団連がまとめた今年の冬のボーナスの平均は約85万円で、去年より5％余り増えました。
伸び率が5％を超えるのは24年ぶりで、バブル期以来となります。
経団連によりますと、18業種157社の大企業に勤める従業員の冬のボーナスの平均額は84万8405円でした。
これは、1959年に統計を取り始めて以来、5番目に高い金額です。
また、伸び率は5.26％で、1990年以来、24年ぶりの高さとなりました。
18業種中15業種で増加していて、経団連は「企業業績の回復が多くの業種に及んできた」と分析しています。
また、製造業がプラス6.16％なのに対し、非製造業はプラス1.65％にとどまっていて、「製造業の方が回復の度合いが強い」としています。
金額で見ると、最も高い業種は自動車で95万8580円でした。
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http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000041085.html
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http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/733dfc80033166dd88cadec605ff1108
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2014年12月15日 06時40分02秒 | 政治・自衛隊
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2014年12月13日 12時33分33秒 | 社会
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連立与党である自民・公明の低賃金政策の為に国内貧困が悪化！～経済団体幹部らも関与「悪化を助長！」。
2014年12月10日 06時31分31秒 | 政治・自衛隊
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「もういい加減にして「頭が悪い、オッサン政治！」」～「各地で女子会、与党政治に怒り」！。
2014年12月09日 00時54分54秒 | 経済
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2014年12月05日 04時26分43秒 | 放送/報道関連
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/778c78da80b403771cb3827f82dbd9ab
その他、多数。
郵貯から銀行、他の銀行から郵貯の送金は出来るが、銀行から銀行への送金が出来ないようだ。
今までの端末の方が使いやすい。
振込が終わったら，この店で、パンと飲み物でも購入しようと思っていたが、別のコンビニで送金作業を行い、そこでパンと飲み物を購入する事になった。
「郵貯の端末」を設置するのはかまわないが、「銀行から銀行への送金」と、「紙幣での入金」も復活させるべきだ。
「紙幣での入金」は、「オレオレ対策」と言う事だと思うが、使用出来るようにすべきだ。
近所のファミリーマート、非常に使いにくくなった。
送金時に、「銀行から銀行への送金が出来ない端末」、「「郵貯口座」経由ではないと利用出来ない」と言う事で、「郵貯端末になったファミリーマート店舗」については、「ATM端末を元に戻す」か、「銀行間取引が出来る端末」に交換しないと、中期的な売り上げは、「多少、減益になる」と思う。
各記事参照
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デパート売り上げ １０か月連続のマイナス
2月19日 20時35分
全国のデパートの先月の売り上げは、主力の婦人服の販売が大きく落ち込んだことから、前の年の同じ月を２％余り下回って、１０か月連続のマイナスとなりました。
日本百貨店協会によりますと、全国のデパート２４０店の先月の売り上げは合わせて５４２３億円余りでした。
このうち、新店舗などを除いた既存店どうしの売り上げを比較すると、先月は前の年の同じ月を２．８％下回って、消費税率が８％に引き上げられた去年４月以降、１０か月連続で前の年の同じ月を下回りました。
これは、外国人旅行者向けの販売の増加などで初売りが好調な店舗があったものの、全体的には悪天候などが影響して来客数が減少し、主力の婦人服の売り上げが大きく落ち込んだことが主な要因だということです。
また、東京や大阪にある店舗が前の年を上回ったのに対し、地方の店舗では減少幅が大きくなり、全体を押し下げる形となりました。
日本百貨店協会は「今月は春節商戦があるほか、春闘での賃上げに対する期待感も弾みにして売り上げが回復することを期待したい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015595901000.html
*零細・小中企業の賃上げ、ボーナスアップを「出来る」ような仕組みを作る必要がある。
例えば、零細・小中企業向けの基金を作り、利益を上げている大企業が、その基金に資金を入れる。
適切に分配し「零細・小中企業」に配給する。
「格差が拡大する事」を眺めているだけならば、「犯罪が増えて行く」と言う事になる。
利益を上げている大企業や証券会社、ブラック企業などで「爆破テロが発生！」等と言う事も、今後は有り得るのかもしれない。
そのようにならないようにする為にも、「誠実な社会・経済」の再構築が必要と言える。
公平・公正な状態を維持すれば、労働者の「不平や不満は起こりにくくなる」。
それと同時に、「ボトム層のアップ」について、「日本商工会議所」は真剣に取り組む必要がある。
経団連と、同友会の参加企業は、賃上げ、ベア、ボーナス増額など、労働組合との話し合いで「シッカリと対応している」。
零細小中企業の為の「日本商工会議所」は、「待ちな姿勢」では「努力せず、対応していない」のと同じだ。
賃上げの為に「アクティブな対応」、「攻めの姿勢」を見せる必要がある。
又、悪質な経営者らのせいで「労働同組合が無い企業」も多くなっているので、自民党部会は「零細小中企業でも賃上げ交渉出来るような仕組み、制度を作る必要」がある。
失われた２０年も含め、労働者だけではなく、大企業と小中零細企業の賃金格差は拡大し続けているが、その原因として、小中零細企業は「失われた２０年」の時代に、ほとんどの企業が「賃上げ交渉してこなかった」、又は「組合が無い」ので「出来なかった」と言う事が言える。
この問題を自民党部会は解消する必要がある。
「組合を潰してきた事」が「格差拡大の一つの原因」と言う事が言える。
この事はパソナの竹中なども「組合潰し」を推進してきた一人と言える。
賃上げ交渉の場が無ければ「労働者の賃金を低い状態を維持しやすい」からだ。
この為に「失われた２０年」が発生し、この為に、「少子化問題が加速した」と言う事に繋がった。
パソナの竹中のような思考だと、自身は大儲け出来る仕組みを作るが、中長期的にこの考え方が続けば、人口が減り続け、「国が衰退して行く」と言う事に繋がる。
現状を考えれば、地方の過疎化や破綻自治体が増えたのもパソナの竹中や太田弘子のような「エセ経済学者ら」、「経済アナリストの類」が首相の「経済財政諮問会議」で日本の今後については「どうでも良く」、「自分らの利益を多くする」方法を、経済が良く分からない首相に提案し続けた為の結果と言える。
重要な事は「偏った意見」を推進し続け、「官邸が、民意や反対学者の意見を聞き入れなかった」事も、「事を悪化させた原因」と言える。
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自民 中小企業支援で景気回復を
2月19日 11時48分
自民党執行部と日本商工会議所の幹部の会合が開かれ、自民党の高村副総裁は、地方の中小企業の支援に党としても取り組み、景気の回復を確かなものにしたいという考えを伝えました。
会合には、高村副総裁や谷垣幹事長ら自民党の執行部と、三村会頭ら日本商工会議所の幹部が出席しました。
この中で三村会頭は「中小企業の景況感は持ち直しの動きが見られるが、地方や小規模な企業の中にはコスト増加分の価格転嫁が困難な企業もあり、去年の秋以降、足踏み状況から脱していない」と指摘し、技術革新や新たな市場を創出するための規制改革の推進を求めました。
これに対し高村副総裁は「大企業だけでなく中小企業でも同じような好循環が生まれるようにしなければならない。地方の企業こそ主役中の主役であり、知恵とやる気を出してもらい、景気回復、成長につながるような環境を十分整えていきたい」と述べ、地方の中小企業の支援に党としても取り組み、景気の回復を確かなものにしたいという考えを伝えました。
また谷垣幹事長も、「輸出企業の経営環境が好転していく状況が続けば、中小、小規模企業を含めた製造業の収益増や賃金増、消費拡大といった好循環につながっていくことが期待できるし、ぜひそう持っていきたい」と述べました。
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“視界不良”の地方経済～島根企業の挑戦～ Business特集 （2月3日）
地方から日本を変える② 宝を生み出す“つながり力” クローズアップ現代 （1月6日）
地方から日本を変える① まちを潤す“にぎわい革命” クローズアップ現代 （1月5日）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150219/k10015575171000.html
*格差が無い社会、経済であれば、その国の国民の考え方も「近いもの、似たような考えになる」と言える。
このような状態であれば、「政治も行いやすくなる」。
現実は？、と言えば「間逆な状態」と言う事が言える。