春闘 零細小中企業経営陣「ベアを行うべき」～商工会の三村氏、早急に対応しないと「労働者が不幸に！」

零細小中企業をまとめている団体は「日本商工会議所」だ。

労働者の権利である「ベア」をシッカリと行う方向で、対象企業に対し「指導する必要がある」。

大企業経済界の経団連や同友会は、最近では賃上げ、ベアを行ってきている。

行っていないのは零細小中企業をまとめている団体である「日本商工会議所」だ。

代表者である「三村氏」は、何をしているのか？。

「見ているだけでは駄目だ！」と言う事だ。

零細小中企業が「ベア、賃上げ」を行わないと、大企業との賃金の格差は拡大する一方と言う事になる。

この事は少し前にも投稿したが、「ベア、賃上げが出来ない」のならば、別の人と交代すべきと言える。

「三村氏」のせいで「零細小中企業」で働く労働者は「不幸になってしまう」と言う事が言える。

この事は「不幸になる」と言う事だけではなく、低賃金の為に消費が減り、それぞれの分野での経済が縮小、個人の生活では少子化が発生、地方では担い手の過疎化が進み、自治体の人が少なくなり、最終的には破綻してしまう！と言う事に繋がる。


個人的に最近、思う事がある。

それは何かと言えば、「日本商工会議所」の「三村氏」は「ベア、賃上げ」について「行わないような動き」をとり続けているのでは？！と思える。

しかし、その事は、「零細小中企業の経営者」にとっては「良い話し」なのかもしれないが、結局は、自らの分野の規模縮小に繋がっていると言う事が言え、最近，その状態が徐々に現れてきている、と言える。

「三村氏」は、零細小中企業の「ベア、賃上げ」がなされるような「仕組みづくり」を早急に行う必要があると言える。

実体経済が、年金資金運用での株価上昇の現状ではバーチャルな状態だが、その状態のままにしているのは、零細小中企業のまとめ役である「日本商工会議所」の「三村氏」が「ベア、賃上げ」について、眺めているだけで「未対策」だからだ。

この為に実体経済が本物にならないのだ。


安倍氏も、この事について、対応しない場合の「罰則を設ける」など、アクティブに対応する必要がある。

三村氏に「述べているだけ」では、効果は出ない。

出来ないのならば、「出来る人と早急に交代すべきだ」。

三村氏の対応が、「遅ければ遅い程」、「不幸になる人が増えて行く」と言う事が言える。




各記事参照


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連合 去年上回る賃上げ求め交渉継続へ
3月13日 4時25分


春闘の集中回答日を前に、連合は１２日夜、都内で集会を開き、去年を上回る水準で「ベースアップ」に相当する賃上げを求めて交渉を続けることを確認しました。

１２日夜、東京・文京区で開かれた集会には、連合の発表で加盟する労働組合からおよそ１６００人が参加しました。

この中で連合の古賀会長は「経営側は、足元の企業業績や先行きの不透明さ、賃上げの中長期的な影響などを並べて、私たちの要求に対して後ろ向きな態度を崩していない。

デフレからの脱却を徹底して訴えて、働く人たちへの投資を企業に決断させなければならない」と訴えました。

連合はことしの春闘で、従業員全体の基本給などを引き上げる「ベースアップ」に相当する賃上げを２年連続で掲げ、去年を上回る２％以上の引き上げを求めています。

来週１８日には大手企業の経営側が労働者側に一斉に回答を示す集中回答日を控え、集会では、各労働組合がベースアップに相当する賃上げにこだわって交渉を続けることを確認しました。

食品メーカーの組合の３０代の男性は「物価が上がっているので賃上げはどうしても必要だ。ベースアップ一本に絞って交渉したい」と話していました。


主要ニュース

国連防災世界会議 186国が防災対策を協議
バヌアツ政府「サイクロンで政府庁舎も倒壊」
首相 バヌアツ大統領にお見舞いと支援表明
性能満たさない免震装置 使用分かり工事中止
ベースアップ巡り交渉 大手企業の春闘大詰め
台湾 原発の建設中止求め大規模デモ
渡部が優勝 ノルディック複合Ｗ杯最終戦


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150313/k10010013521000.html




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ベースアップ巡り交渉 大手企業の春闘大詰め
3月14日 18時32分


春闘の集中回答日を４日後に控え、電機や自動車といった大手企業でベースアップの水準を巡って交渉が進められるなど、ことしの春闘は大詰めを迎えています。

このうち、電機メーカーの労働組合で作る電機連合は１４日、東京・港区で大手６社の経営側の代表者と交渉を行いました。

労働組合側は従業員全体の基本給を引き上げるベースアップについて、月額６０００円を要求していましたが、経営側が３０００円で回答する方針を固め、組合側も受け入れる見通しとなり、交渉は事実上決着しました。

月額３０００円のベースアップは去年の妥結額の２０００円を上回り、今の方式での労使交渉となった平成１０年以降で最も高い水準です。

一方、自動車メーカーの労働組合で作る自動車総連は１４日記者会見をして交渉状況を説明しました。

自動車総連の相原康伸会長は、月額６０００円を要求しているベースアップについて、「経営側が満額を投じて答える交渉実態にはない」という認識を示したうえで、「交渉の最終盤は賃金の引き上げに集中的に交渉のエネルギーを傾けたい」と述べました。

ベースアップを巡って自動車メーカー各社は、▽トヨタ自動車が過去最高となる月額３０００円台後半を軸とすることで調整に入ったほか、▽富士重工業は３０００円前後で調整しています。

また、▽日産自動車とマツダも去年を上回るベースアップを行う方向で最終的な調整を進めています。

春闘は今月１８日に最大のヤマ場である集中回答日を迎え、大手企業の経営側が一斉に回答を示すことになっています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015471000.html




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春闘 電機大手はベア３０００円で事実上決着
3月14日 16時54分

ことしの春闘で、日立製作所など電機大手６社の経営側は、基本給を一律に引き上げるベースアップについて、去年の水準を上回る月額３０００円で回答する方針を固め、労働組合側も受け入れる見通しとなり、賃金を巡る労使交渉は事実上決着しました。

３０００円のベースアップは、今の方式での労使交渉となった平成１０年以降、最も高い水準です。

ことしの春闘で日立製作所、パナソニック、東芝、富士通、三菱電機、それにＮＥＣの電機大手６社の労働組合は、ベースアップについて受け入れが可能な最低水準を月額３０００円として経営側と交渉を続けてきました。

これに対し、経営側は１４日までの交渉でこの内容で回答する方針を固め、労働組合側も受け入れる見通しとなり、賃金を巡る労使交渉は事実上決着しました。

６社の経営側は、今月１８日に労働組合側に対して、一斉に回答することにしています。

ベースアップの水準を巡って６社の経営側からは、長期的な人件費の負担につながるとして慎重な意見も出ていましたが、消費を拡大して経済の好循環を促す必要があるなどとして去年の妥結額の月額２０００円を上回る賃上げに応じる姿勢になったものとみられます。

３０００円のベースアップは、今の方式での労使交渉となった平成１０年以降では最も高い水準になります。

電機大手６社のベースアップが去年を上回る水準で事実上決着したことで、中堅や中小の製造業にも賃上げの流れが広がるかどうか注目されます。


「経済再生に貢献の観点は重要」

１４日の労使交渉のあと、電機メーカーなどの経営者で作る団体の理事長を務める富士通の藤田正美副社長は、記者団に対して、「電機各社の事業内容や業績にはばらつきがあることから、ことしの交渉は非常に難しい」と述べました。

そのうえで藤田副社長は「主要各社の業績は総じて改善が見込まれており、日本経済の再生に向け、引き続き貢献していくという観点は重要だと考えている」と述べました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015401000.html




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大手生保 営業担当職員の賃上げ相次ぐ
3月14日 7時28分


ことしの春闘で賃金の引き上げが注目されるなかで、大手生命保険会社の間では、新年度から、営業担当職員の賃金の引き上げを決める動きが相次いでいます。

このうち第一生命は、ことしの春闘で、およそ４万人の営業職員の賃金を新年度から引き上げることを決めました。

営業職員の毎月の賃金は、「固定給」と成績に応じて変わる「歩合給」に分かれていますが、第一生命は、前の年と同じ営業成績であれば「歩合給」を平均でおよそ４％引き上げるほか、入社３年目から５年目までの職員を対象に、「固定給」も上げることになりました。

また、日本生命は入社１年目の営業職員の固定給を月５０００円引き上げるとともに、およそ５万人の営業職員全員の歩合給を上げるほか、明治安田生命と住友生命も歩合給を引き上げることにしています。

生保業界の賃上げの動きは業績が堅調なことに加え、人手不足が続くなかで、人材の確保を進めるねらいがあり、４社とも賃上げは２年連続となります。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010014901000.html




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民主・岡田代表 格差問題などで政府の姿勢ただす
3月14日 15時35分





民主党の岡田代表は三重県四日市市で記者団に対し、１６日から始まる新年度・平成２７年度予算案の参議院での審議について、格差の問題などで政府の姿勢をただしていく考えを示しました。

この中で民主党の岡田代表は、新年度・平成２７年度予算案の審議が、１６日から参議院予算委員会で始まることに関連して、「衆議院の審議では、やり残した話がずいぶんある。

格差の問題では、格差の存在そのものを、まだ政府ははっきり認めていないような状態だ」と述べ、参議院の審議では格差の問題などで政府の姿勢をただしていく考えを示しました。

また、岡田氏は、下村文部科学大臣を講演に呼んでいる任意団体に不透明な資金の流れがあるなどと指摘されていることについて、「下村大臣は言っていることが二転三転しているという印象だ。そういったことをまずただしていく」と述べ、参議院でも追及を続ける考えを示しました。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150314/k10010015371000.html




*岡田氏へ～国会で追求するだけで、そのまま終わらせてはならない。


労働者の要求として零細小中企業経営陣に対し「賃上げ交渉出来るような環境」がほとんど無いので、新規組合創設など，交渉が出来る環境を再構築し、創設する必要がある。

これが無いので、大企業との格差が拡大するのだ。


左目の手術はどうなのか？、見えているのか？。

ところで、春闘で一部上場の大企業は賃上げ、ベアを行うようだが、毎回の話しだが、零細小中企業の賃上げ、ベアはほとんどなされていない。

この事は毎回繰り返されているので、賃金の格差は拡大する一方と言える。

零細小中企業も、当たり前に賃上げが出来るような仕組みを作る必要がある。

零細小中企業は、何故賃上げしにくいのか？。

労働組合が無かったり、弱かったり、場合によっては自社の企業組合になっているからだ。

このような状態は先にも述べたが、格差拡大に繋がっている。

岡田氏の親父のイオンは賃上げ、べアをするのか？。

零細小中企業の場合、自社の組合だと「労働者」が「損になるような状態」になりやすい。

従来は、様々な組合があったが、零細小中企業改革として、「一つに統一した、零細小中企業組合」を創設すべきと言える。

基本的に企業と組合の交渉が出来ないと「賃金上昇は非常に難しくなる」と言う事が言える。

零細小中企業での労働者は、「人権侵害のような低賃金状態で働く」事になってしまう。

重要な事は、毎年、春闘で、零細小中企業、どのような企業であっても、企業側と労働側で交渉出来る環境整備が不可欠だ。

「連合」は、毎年、「がんばるぞー！」と意気込んでいるが、「零細小中企業」については「全く関係がない」のである。


個人的な知り合いで「自動車業界（下請け企業）で働いている人」から聞けば、大企業は、「ベアやボーナスなど、手厚い」が、下請けは、「そんなのは出ない」と述べていた。

社員でも、「派遣や、アルバイトレベルの賃金」で働かせられている人が多い、と述べていた。

国内の自動車業界（下請け企業）については、大企業経済界の「自分たちだけ大もうけ主義」の政策を与党と進めてきた為に、現時点に至っても、ほとんど活性化していないようだ。


又、株式経済番組などのアナリストなどは「このところの景気は上昇している！」等と述べているが、「あなたたちは実体経済を調査しているのであろうか？」と、質問したい。

特に規模の小さい零細小中企業の調査を行う事が必要と言える。



最近の株価上昇は、年金積み立て運用のGPIFが、膨大な年金資金を株に投入しているので、「株価が上がっている」のが主な理由と言える。

株価が上がる事で、「砂糖にアリが集まる」ように、GPIF以外の機関投資家が利ざや稼ぎの為に「ある程度まとまった資金」を投入している事で株価が更に上がっていると言う事だ。

日本の実体経済が本当に健全であれば、どのような企業銘柄でも「いつでも全体的に上昇し続ける」と言う事が言える。

しかし、そのようにはなっていない。

このところの日本の株式の株価上昇は「GPIFが餌を撒いた」と言う事なのだ。

実体経済が伴っていない「バーチャルな株価上昇」と言う事が言える。





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