7月23日、IMFは日本の物価上昇率が中期的に1.5%程度まで上昇する見通しを報告書にまとめた。写真は安倍晋三首相。都内で17日撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150723&t=2&i=1066450277&w
記事参照
Business | 2015年 07月 23日 23:18 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス
安倍政権の財政運営不完全、中期の物価上昇率1.5%=IMF
[東京 23日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は23日、日本の物価上昇率について、需給ギャップの解消などを背景に、中期的に1.5%程度まで徐々に上昇するとの見通しを報告書にまとめた。
安倍政権の財政運営についても触れ、信頼できる財政健全化計画の重要性を指摘した。
報告書は、IMFが毎年、政策当局者などからヒアリングを行ったうえでまとめるものだ。
IMFは報告書の中で、日本経済の現状について「緩やかな景気回復が続いている」と指摘した。
日銀が掲げる2%の物価安定目標に関しては、原油安の影響がはく落し、賃金の伸びを背景に、年末にかけて上向き始めるとの見通しを示した。
「需給ギャップの解消などを踏まえ、インフレ率は現政策のもと中期的に約1.5%まで徐々に上昇することが期待される」との記述も盛り込んだ。
ただ、安倍政権の財政運営や構造改革が不完全であることが「もっとも重大なリスク」とし、「財政健全化計画で、現実的な経済前提に基づいて債務を下方軌道に乗せることを目指すとともに、構造的な歳入・歳出措置をあらかじめ明確化すべき」と強調。
信頼のおける計画を伴わず、さらなる金融緩和に踏み切れば「内需の低迷を引き起こすとともに、国内の政策目標の追求のために円安に過度に依存することになりかねず、海外に負の波及効果を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
(梅川崇 編集:山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/imf-japan-inflation-report-idJPKCN0PX1PI20150723
安倍氏へ
少し前の経済財政諮問会議のメンバーに東芝の佐々木氏が入っていただろ。
やはり奴は、悪者であった。
経済番組や経済新聞などでは、東芝の「不適切会計」などと「簡単な手違い」のような「誤ったイメージ」を擦り込んでいるが、佐々木氏らが行った事は、「数日中に100億円の売り上げを作れ!」などと言う、あってはならない指導を行っていた。
安倍氏の周りは「金儲け主義者ばかりではないか!」。
佐々木氏は「脱税の指示」も数多く行っていたのではないか!。
そこを追求すべきだ!。
安倍氏に述べたいが、もう少し、「社会が安定する」ような、「まともな政治をしろ!」と言いたい。
東芝の佐々木氏の顔をジックリと見ると「強欲悪人の形相」そのもの、と言える。
「もはや東芝とは関係がない人」になったので、「若い人たちには頑張ってもらいたい!」。
人々にとって「仕事や生活で役立つツール」、「この製品を買っておいて良かった」、「感動する商品」、「所有していて自慢出来る代物」、そのようなモノを作ってもらいたい。
又、従来商品については、東芝 = JAPAN と言う事で、中国や他のアジア諸国での展開を強化すべきと言える。
中国だと、単純に10倍以上の売り上げが期待出来る。
技術的には「オンリーワン」のような「注目出来る技術」を商品に盛り込み展開出来れば更に売れやすくなる。
東芝は「JAPAN ブランド」なのは当然だが、「他社の売れている商品」を「真似する事に注力すべきではない」と忠告したい。。
似たような商品を販売しても良いと思うが、「世の中に無いモノ」や「便利になるモノ」の開発に注力すべきと言える。
薄型テレビのパネル事業のように、「安ければ売れる」とか、サムスンやLGディスプレイと同じパネルを使用している、と言うような状態は早急に抜け出すべきと言える。
東芝というネームバリューがあるのに、韓国製のパネルを使用する事で、世界の電機・電子機器製造企業でのランクを「自ら落とす事に繋がる」と言う事が言える。
東芝を知らない世界の消費者は、サムスンやLG電子よりも「下位の企業なのか?」と考える人も多く居るのでは?と言う事だ。
自社努力無しで、他社製造部品に甘えて、これを行い続けていれば、テレビでも日本製の良さが出にくくなると言う事が言える。
この事を逆手に考えれば、経営陣が「楽で、安易に儲けられる経営を行いたい!」と言う事から来ているのであろう。
だから、ドンドンと「負け組」になって行くのだ。
先にも述べたが東芝というネームバリュー、メリット、性能の優位性などがアピールしづらくなる。
勝利する為には「血が噴き出すような努力が必要」だ!。
その事を「今の日本の電機業界、その企業幹部ら」は忘れているのでは?!、と思える。
「団塊の世代」、「烏合の衆」なので仕方が無いのか?。
「オンリーワンは無理?」なのか?。
歳出抑制を描き切れず 28年度概算要求案 経済成長重視、色濃く (1/2ページ)
2015.7.23 22:41
平成28年度予算の概算要求基準に関する政府与党政策懇談会であいさつする安倍晋三首相(右端)=23日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/150723/mca1507232241018-p1.htm
政府が23日に示した平成28年度予算の概算要求基準案は、安倍晋三首相が重視する民間需要の喚起やイノベーションを誘発する効果が見込める施策に優先配分する一方、省庁側の歳出削減意欲を高めるメリハリのついた予算編成を目指すものといえる。
高い経済成長に伴う歳入増を追求する成長志向を色濃くした形だ。
ただ、景気の腰折れを懸念して予算総額は決めず、歳出抑制への道筋を描き切れない課題も残った。(尾崎良樹)
「義務的経費を含めて全種目横断で構造改革努力をする。それを各省に浸透していく仕組みをつくった」
甘利明経済再生担当相は23日の記者会見で、人件費などの義務的経費(27年度予算は12.5兆円)を減額すれば、その分を特別枠として上積みできる仕組みの導入に胸を張った。
安倍政権は昨年も、公共事業などの裁量的経費(同14.7兆円)を一律10%削減し、削減後の金額の30%程度にあたる3.9兆円を特別枠として認めた。
国と地方の債務残高が1千兆円を超える中、今回は「人件費を含めた義務的経費も対象に加え、聖域なく歳出を見直す努力を省庁に促す」(財務省幹部)ことにした。
しかし、歳出の上限を設けなかった。
「成長戦略」名目で不要不急の予算要求が積み上がる懸念は拭えない。
2年連続で概算要求総額が100兆円を突破するのは必至だ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150723/mca1507232241018-n1.htm
歳出抑制を描き切れず 28年度概算要求案 経済成長重視、色濃く (2/2ページ)
2015.7.23 22:41
一方、高齢化で年金や医療の支出が増える社会保障費の「自然増」は、景気回復で生活保護費などの伸びが抑えられると見込み、6700億円まで認める。
財務省は年末の予算編成過程で5千億円程度に抑制する方針だが、自民党内には「社会保障費を削れば、来年夏の参院選で有権者が離れる」(閣僚経験者)との声も強く、どこまで実現できるかは不透明といえる。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が妥結した場合の農業対策や、29年4月の消費税率10%への再引き上げを見据えた補正予算編成など歳出が膨らむ要素も多い。財政健全化への道筋を描くのは容易でなさそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150723/mca1507232241018-n2.htm
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Business | 2015年 07月 23日 23:18 JST
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報告書は、IMFが毎年、政策当局者などからヒアリングを行ったうえでまとめるものだ。
IMFは報告書の中で、日本経済の現状について「緩やかな景気回復が続いている」と指摘した。
日銀が掲げる2%の物価安定目標に関しては、原油安の影響がはく落し、賃金の伸びを背景に、年末にかけて上向き始めるとの見通しを示した。
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ただ、安倍政権の財政運営や構造改革が不完全であることが「もっとも重大なリスク」とし、「財政健全化計画で、現実的な経済前提に基づいて債務を下方軌道に乗せることを目指すとともに、構造的な歳入・歳出措置をあらかじめ明確化すべき」と強調。
信頼のおける計画を伴わず、さらなる金融緩和に踏み切れば「内需の低迷を引き起こすとともに、国内の政策目標の追求のために円安に過度に依存することになりかねず、海外に負の波及効果を及ぼす可能性がある」と警鐘を鳴らしている。
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安倍氏の周りは「金儲け主義者ばかりではないか!」。
佐々木氏は「脱税の指示」も数多く行っていたのではないか!。
そこを追求すべきだ!。
安倍氏に述べたいが、もう少し、「社会が安定する」ような、「まともな政治をしろ!」と言いたい。
東芝の佐々木氏の顔をジックリと見ると「強欲悪人の形相」そのもの、と言える。
「もはや東芝とは関係がない人」になったので、「若い人たちには頑張ってもらいたい!」。
人々にとって「仕事や生活で役立つツール」、「この製品を買っておいて良かった」、「感動する商品」、「所有していて自慢出来る代物」、そのようなモノを作ってもらいたい。
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中国だと、単純に10倍以上の売り上げが期待出来る。
技術的には「オンリーワン」のような「注目出来る技術」を商品に盛り込み展開出来れば更に売れやすくなる。
東芝は「JAPAN ブランド」なのは当然だが、「他社の売れている商品」を「真似する事に注力すべきではない」と忠告したい。。
似たような商品を販売しても良いと思うが、「世の中に無いモノ」や「便利になるモノ」の開発に注力すべきと言える。
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東芝というネームバリューがあるのに、韓国製のパネルを使用する事で、世界の電機・電子機器製造企業でのランクを「自ら落とす事に繋がる」と言う事が言える。
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平成28年度予算の概算要求基準に関する政府与党政策懇談会であいさつする安倍晋三首相(右端)=23日午後、首相官邸(斎藤良雄撮影)
http://www.sankeibiz.jp/macro/photos/150723/mca1507232241018-p1.htm
政府が23日に示した平成28年度予算の概算要求基準案は、安倍晋三首相が重視する民間需要の喚起やイノベーションを誘発する効果が見込める施策に優先配分する一方、省庁側の歳出削減意欲を高めるメリハリのついた予算編成を目指すものといえる。
高い経済成長に伴う歳入増を追求する成長志向を色濃くした形だ。
ただ、景気の腰折れを懸念して予算総額は決めず、歳出抑制への道筋を描き切れない課題も残った。(尾崎良樹)
「義務的経費を含めて全種目横断で構造改革努力をする。それを各省に浸透していく仕組みをつくった」
甘利明経済再生担当相は23日の記者会見で、人件費などの義務的経費(27年度予算は12.5兆円)を減額すれば、その分を特別枠として上積みできる仕組みの導入に胸を張った。
安倍政権は昨年も、公共事業などの裁量的経費(同14.7兆円)を一律10%削減し、削減後の金額の30%程度にあたる3.9兆円を特別枠として認めた。
国と地方の債務残高が1千兆円を超える中、今回は「人件費を含めた義務的経費も対象に加え、聖域なく歳出を見直す努力を省庁に促す」(財務省幹部)ことにした。
しかし、歳出の上限を設けなかった。
「成長戦略」名目で不要不急の予算要求が積み上がる懸念は拭えない。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150723/mca1507232241018-n1.htm
歳出抑制を描き切れず 28年度概算要求案 経済成長重視、色濃く (2/2ページ)
2015.7.23 22:41
一方、高齢化で年金や医療の支出が増える社会保障費の「自然増」は、景気回復で生活保護費などの伸びが抑えられると見込み、6700億円まで認める。
財務省は年末の予算編成過程で5千億円程度に抑制する方針だが、自民党内には「社会保障費を削れば、来年夏の参院選で有権者が離れる」(閣僚経験者)との声も強く、どこまで実現できるかは不透明といえる。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が妥結した場合の農業対策や、29年4月の消費税率10%への再引き上げを見据えた補正予算編成など歳出が膨らむ要素も多い。財政健全化への道筋を描くのは容易でなさそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150723/mca1507232241018-n2.htm
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経団連へ、賃金支払いも、同じ土俵で勝負せよ!~先進各国では時給、千円以上が当たり前だ!。
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福島住民の約1400人、原発メーカー3社を提訴!~一人当たり100円の損害賠償?。
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2011年04月15日 02時05分20秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4c206c9097e6fd4d017d1f678b91ffdd
*この佐々木氏の顔、「強欲者その者!」、と言えそうだ。この人は、死んだら、「針の山」だな。
厚生労働政務官?、と言う事は、「社会補償費削減」を行っている自民党なので、「支持者を裏切った!」と言う事か?。
最近、引退した人など、「生活が大変!」と述べている人が多い。
先日では、「新幹線内で、焼身自殺」した人もいるくらいだ。
議員や権力者らは、「いい加減な事をしている」、「約束を守らない」などを行っていれば「命も狙われる!」と言う事だ。
「問題の放置」は、場合によっては「事件化する」と言う事も言えそうだ。
記事参照
橋本岳衆院議員の事務所に包丁持った男…逮捕
2015年08月04日 14時35分
Tweet
4日午前10時20分頃、岡山県倉敷市にある厚生労働政務官、橋本岳衆院議員(41)の事務所に包丁を持った男が押し入った。
通報で駆けつけた県警倉敷署員が男を取り押さえ、銃刀法違反容疑などで現行犯逮捕した。事務所内にいた事務員らにけがはなかった。同署が動機などを調べている。
橋本氏は橋本竜太郎元首相の次男で3期目。この日は東京に滞在していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150804-OYT1T50084.html
膨れ上がる赤字隠し、誤摩化し債券発行手法も、もう限度なのでは?!。
最近、GDPよりも、赤字が多くなってきてしまったのだろ!
どうする、黒ちゃん?!。
この状態は破綻と言うのでは?!。
問われる日銀と、安倍政権!。
どうなるのか日本?!。
日本以外の先進各国で労働者の賃金は上昇しているが、「日本だけが上昇していない」。
極一部の人々の賃金は上昇しているが、平均すると右肩上がりにはなっていない。
結局は、その時の政権と強要してきた経済界が、現状を引き起こしてきた!と言える。
正しい事を行わなければ、その後は無いと言える。