虚偽データの「働き方」法案は差し戻しを

先週の衆院厚生労働委員会で採決が強行された「働き方改革」一括法案。
共産、立民、無所属の会、自由、社民の４野党１会派は、昨日、大島衆院議長に、本会議で採決せず委員会に差し戻してやり直しを申し入れました。

厚生労働省が「議論の出発点」としていた労働時間データの２割が虚偽で削除に。

一般労働者の残業時間を年１０００時間以上との「三六協定」を結ぶ事業所で、
実際に１０００時間を超す割合は旧データの３・９％から４８・５％に。
２０１５年２月の予算委員会で、安倍首相が志位委員長に「実際にはこんなに残業しておらず、念のために結んでいる」と答弁したことが覆ってしまいました。

高度プロフェッショナル制度の対象になる研究開発業務でも、
産業時間が、大臣告示の月４５時間、年３６０時間を超す事業所が、虚偽データをのぞいたら３割から５割に。

政策決定に直接かかわるデータがでたらめであり、すでにまともな国会審議はできません。
法案は撤回し、再調査のうえ、労働政策審議会に差し戻させるしかありません。