外苑前で熱い激励！2021年度「冷酷・便乗・軍拡」予算案は抜本的に組み替えを

22日の夕方、港区の外苑前駅で、街頭宣伝を行いました。
のぼりとプラスターを出して準備していると、3、40代くらいの女性が「配るものを頂けますか？共産党さんは、ここみたいに働いている人や若者向けによく演説しているんですか」と話しかけてきました。
日曜版宣伝紙を渡し「ここを含め各地で訴えています。この辺にお勤めですか」と聞くと、「ええ。たまたま職場から出てきたら共産党の名前が見えたので。菅政権は、ほんとにひどいですね」と思いを話してくれました。
「国民にばかり我慢させる政治は、変えたいですね」と返すと、
女性：「国民も、政権に何となくいやと思っても、許してしまっている責任がありますね」
冨田：「野党と一緒に政権を変えれば、変えられます。ご一緒に頑張りましょう」
女性：「そうですね。頑張りましょう」と熱い対話となりました。

演説では、主に政府の2021新年度予算案について。
「国民への支援に冷たく、コロナ対策に便乗してマイナンバーカードを持たせ、過去最高軍事費を計上する予算案を抜本的に組み替え、野党連合政権を」と訴えていると、勤め帰り風の女性が「がんばってください」と手を振り、頭を下げて激励してくれるなど、注目されました。
久しぶりの箇所での演説が続きますが、日に日に日本共産党への注目と共感が強まっていると感じます。

さて、ここからは、その新年度予算案についてです。
一般会計の総額は106兆6097億円と、当初予算としては過去最高。
しかし、大きく言って3つの問題が。
1つは、国民・中小企業への冷酷な姿勢です。
持続化給付金の第2弾や、家賃支援給付金などの再支給はなし。
感染爆発と収益源・待遇悪化で苦しむ医療機関への減収補てんも、日本共産党などの繰り返しの提言にも関わらず、未だに計上されません。

2つめは、コロナ対策と称する便乗政策。
21日にテレビ朝日の「報道ステーション」に、内閣官房参与を務める熊谷亮丸大和証券専務・チーフエコノミストが登場していましたが、
「日本のコロナ対応が遅れているのは、デジタル化が遅れているから」と菅政権の「デジタル化」推進を持ち上げて見せました。
しかし、デジタル庁創設に368億円。
ここには「官民の高度専門人材」として500人規模の態勢とする計画のようです。民間企業の社員が政府の政策決定や予算配分に関与する、官民癒着を公然と行おうということです。
なお、政府共通の情報システムの運用は、アメリカのアマゾンの関連会社が担っていて、
コロナ禍のもとの勝ち組企業がますます有利になります。

デジタル化は利便性は向上しますが、個人情報をAIが自動処理することでの、差別や排除を引き起こす危険性が十分検討されているとは到底いえないのではないでしょうか。
府省庁と共通のシステム整備に、デジタル庁、内閣官房合わせ2986億円を盛り込み。
これは、地方自治体の自立性を失わせ、サービス低下につながるおそれをはらんでいます。

そして菅政権は、マイナンバーカード普及の費用に1001億円を計上。平行して、
医療、教育、各種免許など、行政が持つあらゆる個人情報をマイナンバーと紐づけようといています。
日本経団連は、これらの情報を行政と民間企業が活用することを主張。
国民のデリケートな個人情報を、行政と大企業が「まるごと」活用できるようになる「デジタル化」は、深刻な人権侵害を引き起こしかねません。

そのほかの論点も、後日、あらためて触れられればと思います