1月31日の参院予算委員会で、日本共産党の田村智子副委員長が質問。
過労死ライン(月80時間)を超えた残業時間にお墨付きを与える安倍内閣の「働き方改革」の正体を明らかにしました。
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労働基準法では、労働基準法は1日8時間、週40時間を基本にしています。
残業時間を月45時間とした大臣告示を法制化すべきと、共産党を含む野党は法案を出しています。
これを妨害し、「我々が法案を出す」と言いながらいまだに出さない与党の不誠実さも浮き彫りにしました。
田村質問は、過労死、過労自殺を含む法令違反が相次いできたヤマト運輸。そのヤマトホールディングス社長が、
功労大臣の指名で、厚労省の懇談会「働き方の未来2035」のメンバーに入っていることも明らかにしました。
「企業犯罪を犯すようなトップの意見をありがたがって聞くような『働き方改革』ではだめだ」と正面からただしました。
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