不祥事等税金を盗み使っても処罰や給与賞与に反映されない盗人官僚たち

税金を食い物にする官の不祥事は後を絶ちません,官の彼らはそれでも、給与の減額など全くなし、社保庁厚生省防衛省国交省農水省特殊法人等多くの犯罪官庁、不祥事等税金を盗み使っても処罰や給与賞与に反映されない盗人官僚たち、国民は貧困の中で我慢して生活している状況下、防衛相は米軍住宅１，１２９５戸を思いやり予算５４５９億円で整備している。
　日本政府が１９７９年度から２００７年度にかけて整備した米軍基地内の米軍人家族住宅が、現在建設中のものも含め、全国で１，１２９５戸に上り、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）約５４５９億円が投じられている。
　米軍住宅の整備をめぐって日本政府が１９７５年度から２００６年度にかけて建設した米軍人家族住宅が６１０８戸に上っており、約半分が沖縄県内に集中している。
民間の高級マンション並み以上の整備が進められている。
そのほかアメリカ政府はアメリカが負担すべき分担金の支払いにも応じていない。
　米軍機による爆音訴訟で、嘉手納、厚木、横田などすでに確定した８件の訴訟の賠償金の合計が１２２億円に上るが、米国が分担金支払いに応じていないことも明らかに成っている。
賠償金は日本政府が肩代わりして原告住民らに支払っている。
　分担金をめぐる日米協議について、「政府としては米国に賠償金の分担を要請しているが、両国政府の立場が異なっていることから妥結をみていない。
日本政府は米国が負担する金額について現時点で答えるのは困難と説明し、金額を明かさない。
何故金額を伏せるのか、理由は只一つ、アメリカ政府へ強く出れないのだ。
ついては、アメリカ政府が分担金支払いに応じ無い場合は、国民の税金がここでも「無駄使い」されるのである。
国民の奉仕者？である筈の公務員は今や。国賊泥棒集団と変わり、アメリカの為には国民の税金をも盗み取り、アメリカの為に使う。
盗人集団を日本国から排除しない限り、国民の「血」は吸血され続けられてしまう。