普天間基地移設問題の経過
1995年 9月 米兵による少女乱暴事件が発生 10月 ８万５千人が参加し、乱暴事件に抗議する県民総決起大会
1996年 4月 日米両政府が５～７年以内の普天間飛行場返還で合意 12月 日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告で普天間返還と本島東海岸への海上基地建設で合意
1997年12月 (基地建設受け入れの是非を問う名護市民の住民投票では過半数の市民が基地建設受け入れに反対票を投じた。）比嘉鉄也名護市長が基地受け入れ表明、後に辞任表明。
1998年 2月 大田昌秀知事が海上ヘリ基地反対を表明名護市長選で基地容認派が推す岸本建男氏が初当選
11月 県知事選で稲嶺恵一氏が初当選
1999年 4月 名護市辺野古地区住民がキャンプ・シュワブ沿岸への移設を県に要請
11月 県が移設候補地に辺野古を正式決定
12月 岸本市長が移設受け入れを正式表明政府が移設場所を県の決定通りに閣議決定
2000年 8月 普天間代替施設の建設工法などを検討する第１回代替施設協議会
2001年12月 第８回代替協で建設位置を辺野古中心地区から２．２キロ沖のリーフ（環礁）上と決定
2002年 2月 岸本市長再選 7月 第９回代替協で埋め立て工法で軍民共用空港を建設する基本計画に合意
11月 稲嶺知事再選
2003年 2月 日米安保事務レベル協議で米軍再編論議が実質スタート 4月 那覇防衛施設局が環境影響評価に着手
8月 守屋武昌氏が防衛事務次官に就任普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落炎上
9月 施設局が当初予定より１４３日遅れでボーリング調査に着手 11月 ラムズフェルド米国防長官が普天間飛行場を視察、早期移設を指示
2004年 9月 日米首脳会談で米軍の抑止力維持と沖縄の負担軽減で一致
2005年10月 外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意
2006年 1月 名護市長選で島袋吉和氏が初当選守屋次官が移設案の修正に応じない考え表明
4月 額賀福志郎防衛庁長官と島袋名護市長が会談し、シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に建設する計画に基本合意
5月 ２プラス２で米軍再編の最終報告に合意稲嶺知事がシュワブ陸上部に暫定ヘリポート建設の代替案を提示
8月 普天間飛行場の辺野古沿岸部移設で政府、沖縄県、名護市などが話し合う移設措置協議会の初会合
11月 県知事選で仲井真弘多氏が初当選
12月 移設措置協議会で、仲井真知事が普天間飛行場の３年めどの閉鎖状態を要求
2007年1月 名護市が移設措置協議会でＶ字形滑走路の沖合移動を要求
2月 仲井真知事が名護市の修正案に同調する考えを表明
3月 守屋次官、定年延長
5月 政府が自衛艦を投入し、辺野古沿岸部での事前調査に着手
8月 守屋氏、防衛次官として異例の５年目に沖縄防衛局が環境影響評価書手続きの方法書を県に送付守屋次官が退任
2008年6月 県議選で与野党勢力が逆転。仲井真県政は少数与党へ
7月 県議会が、シュワブ移設反対決議可決
2009年9月 鳩山連立政権が発足。首相は県外移設が前提との考えを表明
10月 環境アセス準備書に対する知事意見提出
移設経緯（１）＜辺野古＞使用期限１５年消滅 Ｖ字滑走路に規模拡大
名護市辺野古地区の代替施設案の変遷
沿岸案の変遷 １３年以上に及ぶ米軍普天間飛行場移設は、日米協議や政府、沖縄側との交渉を通じて、県外や県内でさまざまな候補地が検討されながら、現在の名護市辺野古への移設に集約されてきた。
名護市辺野古への移設でも、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時から、海上ヘリポート案や、沖縄県が認めた軍民共用空港案、さらに米軍再編協議では浅瀬案（名護ライト案）や、陸上案など変遷を重ね、現在のＶ字形滑走路の沿岸案へと紆余（うよ）曲折をたどってきた。
県外、県内、名護市辺野古それぞれについて、守屋武昌元防衛事務次官の証言を交えて、候補地検討の経緯を振り返る。
＜辺野古＞使用期限１５年消滅 Ｖ字滑走路に規模拡大
１９９６年１２月のＳＡＣＯ最終報告で沖縄本島東海岸への移設が決まってからも、現在の辺野古への合意案に至るまでには、建設位置や工法、滑走路の長さの変更など「代替施設」は、その計画を変えてきた。
ＳＡＣＯ当初の計画は、辺野古沖合への海上ヘリポート案。
規模は小さく撤去可能な施設とされた。これを当時の大田昌秀知事が１９９８年２月受け入れを拒否、代わった稲嶺恵一知事が１９９９年１１月、辺野古移設受け入れを表明する。
その後、３年近くは埋め立て工法や、巨大な浮体のメガフロート方式など工法を検討。最終的には県の要求を取り入れる形で、沖合２・２キロのリーフ上に、２千メートル滑走路の軍民共用空港を埋め立てて造ることに決定した。
沖縄県は１５年の使用期限も要求した。だが、台風接近による海上作業中断や、反対派の阻止行動などで作業が難航、２００４年８月の米軍ヘリ沖国大墜落事故を契機に米軍再編の協議で辺野古移設見直しの新段階に入っていく。
再編協議では、米側が難色を示した軍民共用・１５年使用期限の条件は消され、２００５年１０月、新たに住宅地から１キロ沖に１６００メートルの滑走路１本を造る案で日米が合意した（Ｌ字案）。
２００５年合意に至る直前は、米側が提案してきた軍民共用空港案を縮小させた浅瀬案（名護ライト案）や、防衛庁が推すシュワブ演習地域に造る陸上案（ヒリー案）、その折衷案のシュワブ兵舎地域への宿営地案など変遷をたどった。
Ｌ字案から修正はしないと繰り返していた日米両政府だったが、名護市の強い主張で２００６年５月に、２本の滑走路を有するＶ字案に修正する。
名護市の島袋吉和市長は、さらに沖合に寄せるよう求め、仲井真弘多知事もそれを支持している。
