２００４年８月に発生した米軍ヘリコプターの沖縄国際大学墜落事故に関する日米協議の文書公開を那覇市の男性が求めている訴訟で、福岡高裁が国に不開示文書を提出するよう命じたことを不服とした国側が、最高裁で争うための「許可抗告」を申し立てていたことが分かった。
福岡高裁が抗告を許可すれば、最高裁で審理される。抗告は下級裁判所の命令・決定に対し、当事者などが上級裁判所に起こす不服申し立ての一種。
法務省によると、申し立ては１９日付で行った。
民事訴訟法第３３７条２項は「法令の解釈に関する重要な事項で、最高裁の判例と異なる判断がある場合、裁判所は抗告の申し立てを許可する」と定めている。法務省は今回の抗告は「この事項に当たる」と話しており、申し立ては認められるとの見方だ。同省は今後、許可抗告の理由書を作成して高裁に提出する。
訴訟はヘリ墜落事故をめぐる日米両政府間の協議内容を情報公開請求した那覇市の男性が一部不開示とされたことを不当とし、国に不開示処分取り消しを求めている。
一審で福岡地裁は「米国との信頼関係を損ねる」として、不開示文書の内容を確認せずに請求を棄却した。
だが、控訴審で福岡高裁は今月１２日「中立の立場で判断するためには、文書を直接見分けることが必要だ」とし、国に文書提示を命じた。
該当文書を取り扱う外務省は「文書は公開すべきではないと思っており、そもそも情報公開法に照らしても、裁判所の命令はおかしい」と、異議を唱えているが、公表出来ないのはおかしい。
アメリカと何らかの密約が存在するか、事故の原因を公表する事で、重大な欠陥等が露呈され、政府の立場が苦しい立場へ追いやられてしまう為では。
何れにせよ、事故の詳細を公にして、再発防止を図るべきではないのか。
日本政府は、自国民の安全よりも、アメリカを擁護する姿勢を重要視しているが、日本国内の米軍基地の７５％も押し付けられた沖縄県民の身体生命よりもアメリカが大事なのか、大事ならばその理由は、根拠は、外務省は理由根拠すら示さずただ、外務省は「文書は公開すべきではないと思っており、そもそも情報公開法に照らしても、裁判所の命令はおかしい」と述べるだけで、何故その理由根拠を示さないのか。
外務省の「文書は公開すべきではないと思っており、そもそも情報公開法に照らしても、裁判所の命令はおかしい」と述べること自体が「おかしいのでは」無いでしょうか。
危険と隣あわせで生活している沖縄県民は、事故の詳細を知る当然の権利を有すると思うのは小生だけでしょうか？
