尖閣にらみ陸自増員 先島配備検討

尖閣にらみ陸自増員 先島配備検討 １万３０００人 防衛省方針


　防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１６万８千人へ１万３千人増やす方向で調整していることが分かった。

複数の防衛省、自衛隊関係者が１９日、明らかにした。

　年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考えで、来年度から増員すれば１９７２年度以来、３８年ぶりの規模拡大となる。

　ただ主要国では領土侵攻の前に敵を食い止めるため海軍や空軍を重視し、陸上部隊を削減する傾向にある。
財政難の中で経費負担の増大も避けられず、政府内の調整は難航しそうだ。

　定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。
陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化が特に必要と説明。

天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。

　具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる宮古島以西への部隊配備を検討。
沖縄本島の陸自部隊は現在約２千人だが、これを２０２０年までに南西諸島を含めて２万人規模とする構想も浮上している。

　防衛省によると、増員は前年度比で千人増の１８万人とした１９７２年度が最後。
１９９６年度以降は減員傾向が続いているだけに、本年度比で１万３千人増とする今回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。

　
　いっそうの事、普天間の代替施設の基地を「尖閣諸島へ建設」、すれば「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化」と「東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力向上」にも成り自国の領土保全と安全保障の強化に繋がると思う。