情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

日本は米国との軍事同盟を強化し、日独伊三国同盟締結の過ちを繰り返すのか?

2010-12-10 21:08:50 | 有事法制関連


 米連邦議会上下両院議員たちが審議する際に情報や資料を提供する調査研究機関である議会調査局が2010年10月に作成した日米関係についての報告「日米関係=米国議会にとっての諸課題」において、「一般的に言って、米国が起草した日本の憲法は、より緊密な日米防衛協力への障害となっている。なぜならば憲法9条の現行の解釈が、日本に『集団的自衛』に関与することを禁じているからだ。『集団的自衛』とは第三国に対する米国との戦闘協力のことである。日本の憲法の第9条は日本の『国権の発動』としての戦争を違法だとし、『交戦権』を禁止している」との記述があり、古森義久氏は、「いつの間にか、米国側でも日本の憲法の改正の是非については「是」の論者が多数派になったのである。この点は今後の日本での憲法論議でも、重要な一因となるだろう。」と評価している。(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5018)

 しかし、果たして、古森氏の分析による「米国議会が日本の憲法第9条を日米共同防衛への障害と見なし、改憲を望むようになった」ということは、古森氏の言うように「この現実は日本の護憲派にはショックであろう」ということなのだろうか。

 私は、まったく違うと思う。

 いわゆる護憲派は、そのうち、米国が改憲を要求することを予期しており、ゆえにこそ、9条守るべしとの声をあげているのだと思う。

 日本のマスメディアやその影響下にある市民は、いま、米国が世界でどれだけ孤立しているかを直視しようとしていない。

 米国は、欧州、特に英国すら、米国の軍事行動を支持しなくなっていることを心配している。だからこそ、日本を英国の代わりに、軍事行動の友としようとしているわけだ。一国でも、追随してくれる国があれば、米国は国際的な孤立を避けることができる。中国の脅威を感じている日本なら、利用するのは簡単、そう考えているのだろう。

 戦前、日本は世界情勢を見誤り、国家のかじ取りを間違った。


 ソ連との戦争を避けるために日独伊三国軍事同盟を締結した1940年9月27日、ドイツはすでに、英国上陸をあきらめ、ソ連攻撃の検討を開始していた。ドイツは、ソ連を挟み撃ちにするために日独伊三国軍事同盟を締結したわけだ。

 …日本は完全に世界情勢を見誤っていた。


 1941年4月13日、日本は日独伊三国軍事同盟にソ連を引き込むことで米英に対抗しようとして、日ソ不可侵条約を締結した。しかし、ソ連は、対独戦争不可避と考え、挟撃を避けるという意図であった。

 …ここでも、日本は世界情勢を見誤った。
  ドイツは、日ソ不可侵条約締結後2か月も経たない6月22日、ソ連侵攻を開始した。


 1941年12月8日、ドイツにソ連の件で裏切られはしたが、なお、ドイツの快進撃を心強く感じながら、日本は、対米戦争に踏み切った。しかし、ドイツの進撃は限界に達しており、直前の12月5日には、ソ連の大規模な反抗を受け、それまでで最大の損失を被っていた。

 …ここでも、日本は世界情勢を見誤った。

 その結果、日本は自国及び他国に多大な損害を与えて敗戦したわけだ。


 いま、米国は、もっとも好戦的な国家として、世界から批判されている。イラク開戦の過ちは世界各国から批判されている。ターゲット・キリングを実行しているのは、米国とイスラエル、ロシアくらいで、大規模に実行している米国は国連人権理事会からも批判されている。

 もう、これ以上、米国の資源獲得戦争に加担する民主主義国は現れないのではないだろうか…。

 そこで、形式的な民主主義国である日本、その内実は自民党政権に迎合してきたマスメディアによって民意がコントロールされる日本を海外派兵できる国とし、米国とともに攻撃に参加させ、参加しない国に圧力をかける…という筋書きだ。

 日本が9条を捨て、海外派兵し、米国に追随するなら、いずれ、日本はテロの対象となり、泥沼の対テロ戦争に突入することになる。それは、中国との関係も不安定にさせ、限りない軍拡競争を招きかねない。

 

 もう一つの選択肢は、9条を守り、アジア地域における平和のイニシアチブを握るというものである。

 戦前、後に首相となった石山湛山は、帝国主義に対抗する平和的な加工貿易立国論を唱えて台湾・朝鮮・満州の放棄を主張した。

 いまから思えば、その道が正しかった事は明白だ。中国との関係に拘泥せず、世界情勢を見誤らなければ、当然の選択肢だった。

 いま、米国に追随するのは、ナチスドイツに追随することと同じように、世界情勢からは常識はずれなのではないだろうか。東アジアの情勢という地域レベルの議論にとらわれることなく、世界の情勢をしっかりと見極めなければならない。



 日独伊三国軍事同盟を発表する外務大臣松岡洋右は、今回の条約を全世界の国家と人民に永久の平和を将来せしむるために締結されたと演説した。そのとき、ドイツは、すでに欧州各地で戦争を繰り返していたのに…。



 アメリカがいま、日本に9条を放棄しろと迫るのは当然であり、その思惑に乗るべきではないことも当然だ。
 



 





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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
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ターゲット・キリング(爆撃などによる暗殺)を無限定に認めた米連邦裁判所~こんな非道なことが…

2010-12-10 06:38:03 | 有事法制関連
 ニューヨークタイムズなどによると、 コロンビア特別区連邦地裁のベイツ裁判官は、7日、爆撃などによってなされている暗殺(ターゲットキリング)を防止しようとする訴えを却下したようだ。政治的な判断に基づくものであり、裁判所で審理できることではないという判断のようだ。(http://www.nytimes.com/2010/12/08/world/middleeast/08killing.html?_r=2&hp)

 この訴えは、アルカイーダの幹部の父親が米国籍を持つ息子に対するターゲットキリングをストップしようとしてなしていたもの。ベイツ裁判官の決定を司法省は歓迎しているが、批判の声も上がっている。

 ヒューマンライツウォッチは、「中国がウィグルの活動家をテロリストと認定し、米国が送還を拒んだら、アメリカを爆撃してターゲットキリングすることも合法になるし、ロシアがチェチェンの闘士と関係ある人をロンドンで毒殺することも合法になる。」などと批判している。(http://bosco.foreignpolicy.com/posts/2010/12/08/chinese_drones_over_times_square)

 当然だろう。ある国が合法的に裁判手続きも経ず、他の国にいるターゲットを爆撃することを認めることなんてよほどの事情がなければ許されない。それだけの事情があるかどうか、少なくとも、チェックする必要がある。

 国連人権理事会は、ターゲットキリングについて、極めて限定的になされるべきであり、なぜその者に対し暗殺という手段をとるしかないのか、どのような手段によって実行され市民が何人犠牲になったのかなどを開示するよう求めている。
http://www.extrajudicialexecutions.org/application/media/14%20HRC%20Targeted%20Killings%20Report%20(A.HRC.14.24.Add6)1.pdf


 しかし、米国は、そのような情報を開示してきていない。

 米国は圧倒的な戦力によって、まさに、オレ様国家になっている。その姿勢がさらなるテロを招いていることは明らかではないか。

 ヒューマンライツウォッチの指摘に米国市民が耳を傾けてほしい。

 それにしても、米国の新聞は、裁判官の決定について、きちんと批判をしている。これが日本でも求められるのではないか?抽象的な裁判所ではなく、実名の個々の裁判官による決定なのだから…。そのような批判に耐えられないような判決を書くべきではないわけだから…。

 そうそう、日本のワシントン特派員は、このニュースについて取材し書いたのだろか?


★冒頭の写真は→http://www.allvoices.com/contributed-news/6357201-targeted-killings-in-karachi















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「沖縄米軍基地従業員を復職させよ」高裁那覇支部が涙の出る判決!~マスメディアはどう報じるのか?

2010-12-08 00:21:31 | 有事法制関連
 今日、きっと、泣くな…、そう思った。沖縄密約事件の判決の時のような興奮が体を満たしている。朝日新聞によると、【沖縄の米軍基地従業員が、基地内の秩序を乱したとして解雇されたのは不当だとして、従業員を雇って米軍に提供する立場にある国に、雇用契約の確認などを求めた訴訟の控訴審判決が7日、福岡高裁那覇支部であった。橋本良成裁判長は、「(基地従業員の)発言の内容などにかんがみて制裁解雇は重きに失し、解雇権の乱用に該当する」として、解雇を無効とした一審判決を支持し、国の控訴を棄却した】(http://www.asahi.com/national/update/1207/SEB201012070005.html)。

 しかし、この事件は、二度ほどお伝えしたとおり、【ただ、日米地位協定に基づく基地従業員の雇用に関する日米間の協約では、解雇無効判決が確定しても、在日米軍は「安全上の理由」で復職を拒めることになっており、復職のめどは立っていない】(上記朝日)という問題がある。

 このため、裁判所は国に復職の方向での和解を迫ったが、国は米側が拒めば復職できないとして、和解を蹴っていたのだ。

     ●詳しくは→「これが、諸機関労務協約だ~日本が米国の属国である証拠」(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/26deeb7db753fa221557f59e7570769d)

 
 そこで、高裁那覇支部は、判決文にわざわざ、「したがって、本件が在日米軍が従業員の復職を拒むことができる「軍紀の維持のかく乱を含む安全上の理由による解雇事案」(諸機関労務協約主文第5条c)に該当しないことは明らかである」と明記したのだ。

 つまり、高裁那覇支部は、解雇は、安全上の理由によるものではないことは明らかだから、「日本政府は、在日米軍をきちんと説得して、ちゃんと復職させなさいよ」ということを言っているわけだ。

 まさに、クール!格好いい!しびれる!

 ところが、いまのところ、マスメディアは、この那覇支部判決の眼目部分を報道していない。単に、解雇無効が維持されたということと、それでも諸機関労務協約の関係で復職のめどは立たないということが報道されているだけだ。

 裁判所が渾身で、付記した部分に触れていないのだ。

 それでは、【原告側弁護団の金高望弁護士は「憲法が及ばない植民地的な合意の存在が表に現れた。解雇無効判決が確定したら、政府は米国との協議で原告の復職を強く求めるべきだ」と話していた】というコメント部分の意味合いが薄められてしまう。

 明日から、日本政府と在日米軍の協議が始まる。諸機関労務協約によれば、【議開始の日から30日の期間内に解決に到達しなかった場合には、その従業員は、就労することができない】。

 この30日間で日本が米国の属国かどうか、日本の司法が下した判断を米国が蹂躙するのかどうか、がはっきりする。

 マスメディアは、この30日間、何を伝えるのだろうか…。

 

 



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「NHK番組改変裁判記録集」、どうどうの1万2600円!~買うてとは言わん、図書館で申し込んで!

2010-12-06 02:45:38 | NHK番組改編事件
 先日、【組織ジャーナリズムのあり方が問われたNHK番組改変事件から10年経ったのを機に、改変された番組のテーマとなった「女性国際戦犯法廷」を共催したバウネットが訴えた損害賠償請求訴訟の全容を明らかにする書が2冊、発行される】ことを報告し、その第1弾として、NHK裁判評価集『暴かれた真実 NHK番組改ざん事件―女性国際戦犯法廷における政治介入―』(現代書館)の発売開始と画像を紹介した。

 その際、予告していた、「NHK番組改変裁判記録集」がとうとう完成した。値段は、どうどうの1万2600円。説明したとおり、訴訟をできるだけ再現しようとしたもので、証人尋問が調書そのまま掲載されているだけでなく、証人尋問で証人に示された証拠もほとんどが掲載されている。このような本が市販されたことはかつてないのではないだろううか。

 ぜひ、一度書店で手に取った上、地元の図書館に購入を依頼してほしい。前回も書きましたが、「尋問マニアはぜひ、ご購入を!」


 評価集「暴かれた真実 NHK番組改ざん事件―女性国際戦犯法廷における政治介入―」も、いまなら話せる裏話なども掲載されており、値段もお手頃なので、こちらはぜひご購入を!

 NHKがいかに、自民党政権に支配されていたのかが、よくわかる。

 でも、その支配は、支配される側の経営陣も癒着の構造から自らの出世という恩恵を受けていたわけだ。

 考えてみると、日本の米国に対する隷属関係も、自民党政権はその隷属によって長期政権維持ができたのだから、同じような構造だ。

 日本の社会は、そういう隷属関係をよしとして受け入れてきたのかもしれない。

 しかし、これからは、ウィキリークスに代表される情報の流通、政府の行動の透明化によって、その隷属関係が改善されるのではないだろうか。









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戦争の備えあれば憂いなし~橋本勝の政治漫画再生計画第233回

2010-12-03 22:51:23 | 橋本勝の政治漫画再生計画
【橋本勝さんのコメント】
尖閣諸島めぐる中国とのゴタゴタ
特に中国の漁船が海上保安庁の船にわざと衝突してきた
疑いもあり緊張がエスカレート
そして北朝鮮による砲撃で
韓国のヨンピョン島の民間人に死者が出た
これに対し米韓国軍は原子力空母も加わった
大々的な軍事演習を展開
一触即発、今にも「暴力装置」たる軍隊のメカニズムが
動き出しかねない感じでまるで戦争前夜!!
こうした状況下、わが国の議員さんたちの
ヒステリックなまでの張り切り方が不気味だ
中国はケシカラン、北朝鮮はとんでもない国だ
戦争の備えはできているのか、米軍との緊密な軍事的連携が必要と
国民の不安を刺激し、煽り立てる
ああ、こんな風にして戦争は始まるのかなと思わざるをえない
そんな今、菅政権が年末に発表する「防衛計画大綱」が曲者
機動性の高い軍隊として自衛隊を改変する
国家安全保障室(日本版NSC)の創設
武器輸出禁止3原則の大幅緩和・・・・・と
日本の軍事力のアップをねらう
かくて日本はますます
戦争できる国へと突き進む。

【ヤメ蚊】
 日本の若者に兵役の変わりに世界放浪の旅を一年することを義務付けるといいかも。極東の狭いところだけでものを考えるのではなく、世界的な視点で見ることが重要だよね~。




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麻生邸ツアー不当逮捕事件国家賠償請求訴訟を支援しませんか?

2010-12-03 04:54:02 | メディア(知るための手段のあり方)



 自民党政権末期に起きた麻生邸ツアーの不当逮捕事件、日本警察がまるで中国警察であるかのように、単に道路を歩いている人を、デモ行進だと称して逮捕した。市民が声を上げることをいかに政府が不都合なことと考えているかが、よくわかる事件だった。

 政権交代後、民主党政府は、この市民の表現の自由を回復させる措置をとろうと思えばできたはずだ。

 デモの権利を市民の表現の自由の一つとして確立し、本当に警備が必要なレベルのデモのみを届出制とし、他は自由に認めることもできただろう。

 しかし、残念ながら、そのような兆しはない。

 麻生邸ツアーで不当逮捕された人は、現在、国家賠償請求訴訟を起こしています。

 この訴訟では、デモ行進について事前許可制となっている都条例の違憲性が改めて問われています。

 許可を求めなかっただけで、実際に何らの迷惑もかけていないのに、逮捕してよいのか?

 学生運動で、町が騒乱状態だったころの判例によって、現在のアピール行為が裁かれていいのか?

 この訴訟は、まさに、日本が、今後、市民の発言を封じこむ「中国型」の国になるのか、それとも市民の発言の重要性を認める「欧米型」の国になるのか、を決定するものとなるといってもよいかと思います。

 そんな麻生邸ツアー国賠訴訟を支える会ができたようです。市民の発言の自由を重要だと考えている方はぜひ、ご支援を!

 そうそう、私が編集長をしている「News for the People in Japan (NPJ)」も広告なしで、皆さんの支援だけで頑張っています。こちらの賛同者にもぜひ、なってくださいね。→http://www.news-pj.net/npj/sanjokaiin.html


 ボーナス前の二つのお願いでした。


◆◆引用開始…麻生国賠支援者の方のメッセージ◆◆


「麻生国賠」ではこのたび賛助会を立ち上げることにしました。裁判は来年度にかけて原告の陳述、証人喚問、証拠の提出と本格化していきます。そこで、皆様から長期的なご支援をいただきたく、ぜひ賛助会への参加をお願い申し上げます。

★賛助会費:年額二千円。
★ニュースレター「でてこい」を毎号お送りいたします。

すでに賛同をいただいた方には賛助会員への移行をお願い致します。
新規賛同者は賛助会員とみなします。賛同署名のみ参加も受け付けます。

振込用紙に「賛助会参加希望」とお書きの上、以下に振り込みをお願いいたします。

郵便振替:00130-9-282713
口座名:麻生国賠

口座を他行などからの受付口座として利用する場合:
店名:〇一九店/預金種目:当座/口座番号:0282713


麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟団事務局

連絡先:〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-29-4
西新宿ミノシマビル2F
TEL:03-3373-0180 FAX:03-3373-0184
フリーター全般労働組合気付
Email: realitytour.st.comp(at)gmail.com

追伸:ニュースレター『でてこい!』3号は今週末に発送作業の予定です。
賛同費をお納めの方で来週中にお手元に届かない方がいらっしゃいましたら、realitytour.st.comp@gmail.comまでお名前とご住所をお知らせ下さい。

◆◆引用終了…麻生国賠支援者の方のメッセージ◆◆



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北朝鮮はなくなれ~週刊アエラの見出しの幼稚さに愕然…反省しているようだが

2010-12-01 05:46:59 | メディア(知るための手段のあり方)
 「北朝鮮はなくなれ」~昨日、週刊アエラの中づり広告を見て驚いた。ひねりもなにもない、知性の全く感じられない、問題を解決する姿勢の全く感じられない、本当に恥ずかしい、週刊誌史上記録されるべき表現だ。

 北朝鮮の問題を解決するには、長期的な戦略が必要だ。

 もちろん、アエラがいうように、なくなる=朝鮮半島が韓国主導で統一することは、解決方法の一つだろう。

 しかし、中国にしてみれば、北朝鮮がなくなれば、国境を挟んだ国が友好国から敵対国に代わるのだから、簡単に賛同できる話ではないし、韓国にしても統一後、北側をっ抱えることでの経済的不安は大きい。日本だって、朝鮮半島統一によって、隣国が強力になることに不安を感じる人はいるだろう。

 そういう中で、いまの東アジアのきな臭い状況は、いかに、東アジアにおいて、平和を維持する枠組みをつくっていくか、真剣に長期的視野に立って考える、機会ととらえるべきではないだろうか。

 そういう深い思索が求められるときに、「北朝鮮はなくなれ」…。売るためのキャッチとしか思えないが、あまりに幼稚だ。

 さすがに、社内的に議論になったのだろう、インターネット版の中づりにあたる部分からそのキャッチは消え、中吊りではサブタイトルとなっていた【「金正恩の母」は鶴橋で生まれた】が代わりに使われているようだ(http://www.aera-net.jp/summary/)。



 クリックすると、別の記事の画像が出てくるので、あわてて修正したんだな~って分かる。



 まぁ、反省したから、こういう処置をとったのだろうから、罪は軽いが、いくらなんでも、ひどすぎる。

 戦前、そういう売れればよいという安易な煽り記事が市民を好戦的な方向に導いたことへの反省が感じられない中吊りだった。


 








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JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.

Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.

Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.

Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko


At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8

 

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ(笑)」(ヤメ蚊)
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