情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

日本は米国との軍事同盟を強化し、日独伊三国同盟締結の過ちを繰り返すのか?

2010-12-10 21:08:50 | 有事法制関連


 米連邦議会上下両院議員たちが審議する際に情報や資料を提供する調査研究機関である議会調査局が2010年10月に作成した日米関係についての報告「日米関係=米国議会にとっての諸課題」において、「一般的に言って、米国が起草した日本の憲法は、より緊密な日米防衛協力への障害となっている。なぜならば憲法9条の現行の解釈が、日本に『集団的自衛』に関与することを禁じているからだ。『集団的自衛』とは第三国に対する米国との戦闘協力のことである。日本の憲法の第9条は日本の『国権の発動』としての戦争を違法だとし、『交戦権』を禁止している」との記述があり、古森義久氏は、「いつの間にか、米国側でも日本の憲法の改正の是非については「是」の論者が多数派になったのである。この点は今後の日本での憲法論議でも、重要な一因となるだろう。」と評価している。(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5018)

 しかし、果たして、古森氏の分析による「米国議会が日本の憲法第9条を日米共同防衛への障害と見なし、改憲を望むようになった」ということは、古森氏の言うように「この現実は日本の護憲派にはショックであろう」ということなのだろうか。

 私は、まったく違うと思う。

 いわゆる護憲派は、そのうち、米国が改憲を要求することを予期しており、ゆえにこそ、9条守るべしとの声をあげているのだと思う。

 日本のマスメディアやその影響下にある市民は、いま、米国が世界でどれだけ孤立しているかを直視しようとしていない。

 米国は、欧州、特に英国すら、米国の軍事行動を支持しなくなっていることを心配している。だからこそ、日本を英国の代わりに、軍事行動の友としようとしているわけだ。一国でも、追随してくれる国があれば、米国は国際的な孤立を避けることができる。中国の脅威を感じている日本なら、利用するのは簡単、そう考えているのだろう。

 戦前、日本は世界情勢を見誤り、国家のかじ取りを間違った。


 ソ連との戦争を避けるために日独伊三国軍事同盟を締結した1940年9月27日、ドイツはすでに、英国上陸をあきらめ、ソ連攻撃の検討を開始していた。ドイツは、ソ連を挟み撃ちにするために日独伊三国軍事同盟を締結したわけだ。

 …日本は完全に世界情勢を見誤っていた。


 1941年4月13日、日本は日独伊三国軍事同盟にソ連を引き込むことで米英に対抗しようとして、日ソ不可侵条約を締結した。しかし、ソ連は、対独戦争不可避と考え、挟撃を避けるという意図であった。

 …ここでも、日本は世界情勢を見誤った。
  ドイツは、日ソ不可侵条約締結後2か月も経たない6月22日、ソ連侵攻を開始した。


 1941年12月8日、ドイツにソ連の件で裏切られはしたが、なお、ドイツの快進撃を心強く感じながら、日本は、対米戦争に踏み切った。しかし、ドイツの進撃は限界に達しており、直前の12月5日には、ソ連の大規模な反抗を受け、それまでで最大の損失を被っていた。

 …ここでも、日本は世界情勢を見誤った。

 その結果、日本は自国及び他国に多大な損害を与えて敗戦したわけだ。


 いま、米国は、もっとも好戦的な国家として、世界から批判されている。イラク開戦の過ちは世界各国から批判されている。ターゲット・キリングを実行しているのは、米国とイスラエル、ロシアくらいで、大規模に実行している米国は国連人権理事会からも批判されている。

 もう、これ以上、米国の資源獲得戦争に加担する民主主義国は現れないのではないだろうか…。

 そこで、形式的な民主主義国である日本、その内実は自民党政権に迎合してきたマスメディアによって民意がコントロールされる日本を海外派兵できる国とし、米国とともに攻撃に参加させ、参加しない国に圧力をかける…という筋書きだ。

 日本が9条を捨て、海外派兵し、米国に追随するなら、いずれ、日本はテロの対象となり、泥沼の対テロ戦争に突入することになる。それは、中国との関係も不安定にさせ、限りない軍拡競争を招きかねない。

 

 もう一つの選択肢は、9条を守り、アジア地域における平和のイニシアチブを握るというものである。

 戦前、後に首相となった石山湛山は、帝国主義に対抗する平和的な加工貿易立国論を唱えて台湾・朝鮮・満州の放棄を主張した。

 いまから思えば、その道が正しかった事は明白だ。中国との関係に拘泥せず、世界情勢を見誤らなければ、当然の選択肢だった。

 いま、米国に追随するのは、ナチスドイツに追随することと同じように、世界情勢からは常識はずれなのではないだろうか。東アジアの情勢という地域レベルの議論にとらわれることなく、世界の情勢をしっかりと見極めなければならない。



 日独伊三国軍事同盟を発表する外務大臣松岡洋右は、今回の条約を全世界の国家と人民に永久の平和を将来せしむるために締結されたと演説した。そのとき、ドイツは、すでに欧州各地で戦争を繰り返していたのに…。



 アメリカがいま、日本に9条を放棄しろと迫るのは当然であり、その思惑に乗るべきではないことも当然だ。
 



 





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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary)
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ターゲット・キリング(爆撃などによる暗殺)を無限定に認めた米連邦裁判所~こんな非道なことが…

2010-12-10 06:38:03 | 有事法制関連
 ニューヨークタイムズなどによると、 コロンビア特別区連邦地裁のベイツ裁判官は、7日、爆撃などによってなされている暗殺(ターゲットキリング)を防止しようとする訴えを却下したようだ。政治的な判断に基づくものであり、裁判所で審理できることではないという判断のようだ。(http://www.nytimes.com/2010/12/08/world/middleeast/08killing.html?_r=2&hp)

 この訴えは、アルカイーダの幹部の父親が米国籍を持つ息子に対するターゲットキリングをストップしようとしてなしていたもの。ベイツ裁判官の決定を司法省は歓迎しているが、批判の声も上がっている。

 ヒューマンライツウォッチは、「中国がウィグルの活動家をテロリストと認定し、米国が送還を拒んだら、アメリカを爆撃してターゲットキリングすることも合法になるし、ロシアがチェチェンの闘士と関係ある人をロンドンで毒殺することも合法になる。」などと批判している。(http://bosco.foreignpolicy.com/posts/2010/12/08/chinese_drones_over_times_square)

 当然だろう。ある国が合法的に裁判手続きも経ず、他の国にいるターゲットを爆撃することを認めることなんてよほどの事情がなければ許されない。それだけの事情があるかどうか、少なくとも、チェックする必要がある。

 国連人権理事会は、ターゲットキリングについて、極めて限定的になされるべきであり、なぜその者に対し暗殺という手段をとるしかないのか、どのような手段によって実行され市民が何人犠牲になったのかなどを開示するよう求めている。
http://www.extrajudicialexecutions.org/application/media/14%20HRC%20Targeted%20Killings%20Report%20(A.HRC.14.24.Add6)1.pdf


 しかし、米国は、そのような情報を開示してきていない。

 米国は圧倒的な戦力によって、まさに、オレ様国家になっている。その姿勢がさらなるテロを招いていることは明らかではないか。

 ヒューマンライツウォッチの指摘に米国市民が耳を傾けてほしい。

 それにしても、米国の新聞は、裁判官の決定について、きちんと批判をしている。これが日本でも求められるのではないか?抽象的な裁判所ではなく、実名の個々の裁判官による決定なのだから…。そのような批判に耐えられないような判決を書くべきではないわけだから…。

 そうそう、日本のワシントン特派員は、このニュースについて取材し書いたのだろか?


★冒頭の写真は→http://www.allvoices.com/contributed-news/6357201-targeted-killings-in-karachi















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