「放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案」等に対する意見の募集（パブリックコメント）（提出方法などは※１参照）が１０月２６日に締め切られる。慌てて今日、下記のように３つの意見を提出しました。意見を述べたい方は早目に！言いたいことをぞれぞれの言葉で伝えることが重要です！
※１ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327
第１
・意見の対象 [1]
・意見の該当箇所 「１．事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の
基本的な方向」
・意見の要約 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
恒久的避難を明記されたい。
・意見及び理由
【意見】 事故由来放射性物質による環境の汚染を原因とする健康被害を
避けるために、内部被ばく（飲食物由来を含む）を含む年間被ばく線量（事故初
年度の値）が少なくとも１０ｍＳｖを超えることが予測される者には、恒久的避
難を選択する権利があること及び関係当局はその避難にかかる費用を助成するこ
とを明記する。
【理由】 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のパブリケーション９９は、
低線量被ばくの健康への影響をまとめたもので、２００４年１０月に同委員会に
よって承認された。そこでは、疫学的（これまでの症例に基づく統計的）なアプ
ローチ、放射線がどのようにＤＮＡに影響を与えるかという細胞学的アプローチ、
動物実験に基づくアプローチがなされている。
このうち、細胞学的アプローチについては、「現在のところの線量と、時間ー
線量の関係についてのメカニズムと定量データの理解は、低線量においては直線
的な線量反応関係を支持する」（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｅ））と
いう結論だ。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的に健康被害が生じること
を裏付けているという結論だ。
動物実験に基づくアプローチの結論は、「早期のイニシエーション事象は、細
胞遺伝学的損傷の誘発に相当するように思われる。この考えでいくと、低線量域
ではメカニズムの議論から直線的な反応が支持される」（日本アイソトープ協会
翻訳版：総括（ｆ））というものだ。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的
に健康被害が生じることを裏付けているという結論だ。
残る疫学的なアプローチは、低線量の場合、さまざまな要因によって数値が影
響するために、結論を出しにくい状況にある。しかし、危険を避けるという観点
からは、１０ｍＳｖ単位でも健康被害が出ているというデータを無視することは
できない。
一つは、Ｘ線骨盤計測によって体内被ばくした胎児に関するデータだ。日本ア
イソトープ協会翻訳版の（４８）では、「１５歳までに白血病及び固形がんで死
亡する相対リスクは約１．４となることが知られている」としたうえ、（４９）
で、このデータのレビュー論文の結論を紹介している。その結論は、「事実を総
合的に考えると、胎児被ばくは小児がんリスクを増加させ、リスク増加は１０ｍ
Ｇｙ（ｍＧｙは、ｍＳｖと読み替えられうる）オーダーの線量で起こり、このよ
うな状況下での過剰リスクは１Ｇｙあたり約６％である」というものだ。
もう一つは、胸部Ｘ線撮影を繰り返し受けた女性に関するデータだ。日本アイ
ソトープ協会翻訳版の（５２）では、「前項ほど直接的ではないが、若い女性で
１回平均１０ｍＧｙオーダーの胸部Ｘ線撮影を繰り返して受けた結果、高い累積
線量になったたために生じた乳がんリスク増加の例がある」としている。
結局、理論面（細胞学的アプローチ）及び動物実験からは、１００ｍＳｖ以下
でも健康被害が出ることが裏付けられている。そして、統計面（疫学的アプロー
チ）からも、それを裏付けるデータがある。
これを受けて、ＩＣＲＰは、パブリケーション９９において、「全体としての
事実は普遍的なしきいの存在を支持しない」としたうえ（日本アイソトープ協会
翻訳版：総括（ｈ））、２００７年勧告においても、「委員会が勧告する実用的
な放射線防護体系は、約１００ｍＳｖを下回る線量においては、ある一定の線量
の増加はそれに正比例して放射線棋院の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生
じるであろうという仮定に引き続き根拠を置くことにする」（日本アイソトープ
協会翻訳版：（６５））としている。
そこで、そのリスクを避けるために、理想的には１ｍＳｖ以上の過剰線量を受
ける周辺住民には恒久的に避難する権利が認められるべきである。ただし、食品
による内部被ばく等を勘案し、かつ、１０ｍＳｖ以下では疫学的データが存在し
ないことを考慮し、少なくとも、飲食及び呼吸による内部被ばくを含む年間被ば
くの線量（事故初年度）が１０ｍＳｖを超えることが予測される個人が恒久的避
難を選択した場合、国等の関係当局は、避難に係る費用を助成するべきである。
なお、事故翌年度以降の実測値がどのような結果になるか不明確なため、初年度
の数値によって判断するべきである。
第２
・意見の対象 [1]
・意見の該当箇所 「１．事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の
基本的な方向」
・意見の要約 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
外部被ばくが年間５ｍＳｖを超えることが予測される地域に居住する者に対して
、関係当局は放射性物質によって汚染されていない飲食物を供給する義務を負う
ことを明記されたい。
・意見及び理由
【意見】 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、初
年度の外部被ばくが年間５ｍＳｖを超えることが予測される地域に居住する者に
対して、関係当局は少なくとも１０年間、放射性物質によって汚染されていない
地域から飲食物を確保し、汚染されていない飲食物を供給することで、当該地域
に居住する者の被ばくをできる限り低減する義務を負うことを明記されたい。
【理由】 放射性物質の危険性については、第１の意見の最終段落までで
述べたとおりである。
そこで、そのリスクを避けるため、少なくとも、内部被ばくを含む年間被ばく
量を１０ｍＳｖ以下に抑制する必要があり、事故由来放射性物質による環境の汚
染への対処方法として、初年度の外部被ばくが年間５ｍＳｖを超えることが予測
される地域に居住する者に対して、関係当局は少なくとも１０年間、放射性物質
によって汚染されていない地域から飲食物を確保し、汚染されていない飲食物を
供給することで、当該地域に居住する者の被ばくをできる限り低減するべきであ
る。なお、初年度に一定程度以上の被ばくをした者はそれ以上の被ばくを避ける
べきであり、外部被ばくが年間１ｍＳｖ以下になってから１０年間は、被ばくさ
れていない飲食を摂取する権利があると考える。
第３
・意見の対象 [1]
・意見の該当箇所 「１．事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の
基本的な方向」
・意見の要約 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
環境汚染によって放射性物質を含む食品全ての汚染の数値を計測できる装置を速
やかに開発し、普及することを明記されたい。
・意見及び理由
【意見】 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
環境汚染によって放射性物質を含む食品全ての汚染の数値を計測できる装置を速
やかに開発・普及させ、消費者が汚染の数値を確認した上で飲食物を摂取できる
ようにすることを明記されたい。
【理由】 放射性物質の危険性については、第１の意見の最終段落までで
述べたとおりである。
そこで、そのリスクを避けるため、消費者は、自らが摂取している飲食物に含
まれる放射性物質の量を把握した上で、摂取を自らコントロールするべきである
ため。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
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●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
年間１００ｍＳｖの被ばくでも安全だとの情報を発信している朝日新聞と共同通信に対して、公開質問状を送ったが（※１、※２）、いまだに回答がない。そこで、代表者に対し、次のような質問状を送りました。今度は返事がもらえるだろうか…。
【追記】共同通信の石井勇人氏から、早速、「頂いた公開質問状について、①ご質問の趣旨はわかりました。②本件については（株）共同通信社が対応します。しかるべき部署に文書は行っています。無視しているわけではなく、社内手続等で少し時間がかかるかもしれないが、誠実に対応します。」とのご回答をいただきました。
※１ 「１００ｍＳｖでも安全」とした朝日新聞・共同通信に公開質問状を本日、送付します
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f7b88077d6b2f635adcf426a4515ae54
※２ １００ｍＳｖ未満ではリスクがないとも受け止められる朝日社説にも公開質問状！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c712a2ce28f61a507872ceea6c47a1cf
◆◆朝日新聞宛◆◆
公開質問状
２０１１年１０月２４日
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長 秋山耿太郎 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。貴社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、貴社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
お送りした２通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
不一
（従前送った文書は省略。※１、※２をご覧下さい）
◆◆共同通信宛◆◆
公開質問状
２０１１年１０月２４日
株式会社共同通信社
代表取締役社長 石川聰 殿
一般社団法人共同通信社
編集委員 石井勇人 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。株式会社共同通信社の出版物について公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、株式会社共同通信社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。さらに、問題と思われる記述は、一般社団法人共同通信社の石井勇人編集委員が執筆者であるため、同委員に対しても本書面をお送りします。
マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
お送りした文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
不一
（従前送った文書は省略。※１をご覧下さい）
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
※１ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14327
第１
・意見の対象 [1]
・意見の該当箇所 「１．事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の
基本的な方向」
・意見の要約 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
恒久的避難を明記されたい。
・意見及び理由
【意見】 事故由来放射性物質による環境の汚染を原因とする健康被害を
避けるために、内部被ばく（飲食物由来を含む）を含む年間被ばく線量（事故初
年度の値）が少なくとも１０ｍＳｖを超えることが予測される者には、恒久的避
難を選択する権利があること及び関係当局はその避難にかかる費用を助成するこ
とを明記する。
【理由】 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のパブリケーション９９は、
低線量被ばくの健康への影響をまとめたもので、２００４年１０月に同委員会に
よって承認された。そこでは、疫学的（これまでの症例に基づく統計的）なアプ
ローチ、放射線がどのようにＤＮＡに影響を与えるかという細胞学的アプローチ、
動物実験に基づくアプローチがなされている。
このうち、細胞学的アプローチについては、「現在のところの線量と、時間ー
線量の関係についてのメカニズムと定量データの理解は、低線量においては直線
的な線量反応関係を支持する」（日本アイソトープ協会翻訳版：総括（ｅ））と
いう結論だ。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的に健康被害が生じること
を裏付けているという結論だ。
動物実験に基づくアプローチの結論は、「早期のイニシエーション事象は、細
胞遺伝学的損傷の誘発に相当するように思われる。この考えでいくと、低線量域
ではメカニズムの議論から直線的な反応が支持される」（日本アイソトープ協会
翻訳版：総括（ｆ））というものだ。つまり、年間１００ｍＳｖ以下でも比例的
に健康被害が生じることを裏付けているという結論だ。
残る疫学的なアプローチは、低線量の場合、さまざまな要因によって数値が影
響するために、結論を出しにくい状況にある。しかし、危険を避けるという観点
からは、１０ｍＳｖ単位でも健康被害が出ているというデータを無視することは
できない。
一つは、Ｘ線骨盤計測によって体内被ばくした胎児に関するデータだ。日本ア
イソトープ協会翻訳版の（４８）では、「１５歳までに白血病及び固形がんで死
亡する相対リスクは約１．４となることが知られている」としたうえ、（４９）
で、このデータのレビュー論文の結論を紹介している。その結論は、「事実を総
合的に考えると、胎児被ばくは小児がんリスクを増加させ、リスク増加は１０ｍ
Ｇｙ（ｍＧｙは、ｍＳｖと読み替えられうる）オーダーの線量で起こり、このよ
うな状況下での過剰リスクは１Ｇｙあたり約６％である」というものだ。
もう一つは、胸部Ｘ線撮影を繰り返し受けた女性に関するデータだ。日本アイ
ソトープ協会翻訳版の（５２）では、「前項ほど直接的ではないが、若い女性で
１回平均１０ｍＧｙオーダーの胸部Ｘ線撮影を繰り返して受けた結果、高い累積
線量になったたために生じた乳がんリスク増加の例がある」としている。
結局、理論面（細胞学的アプローチ）及び動物実験からは、１００ｍＳｖ以下
でも健康被害が出ることが裏付けられている。そして、統計面（疫学的アプロー
チ）からも、それを裏付けるデータがある。
これを受けて、ＩＣＲＰは、パブリケーション９９において、「全体としての
事実は普遍的なしきいの存在を支持しない」としたうえ（日本アイソトープ協会
翻訳版：総括（ｈ））、２００７年勧告においても、「委員会が勧告する実用的
な放射線防護体系は、約１００ｍＳｖを下回る線量においては、ある一定の線量
の増加はそれに正比例して放射線棋院の発がん又は遺伝性影響の確率の増加を生
じるであろうという仮定に引き続き根拠を置くことにする」（日本アイソトープ
協会翻訳版：（６５））としている。
そこで、そのリスクを避けるために、理想的には１ｍＳｖ以上の過剰線量を受
ける周辺住民には恒久的に避難する権利が認められるべきである。ただし、食品
による内部被ばく等を勘案し、かつ、１０ｍＳｖ以下では疫学的データが存在し
ないことを考慮し、少なくとも、飲食及び呼吸による内部被ばくを含む年間被ば
くの線量（事故初年度）が１０ｍＳｖを超えることが予測される個人が恒久的避
難を選択した場合、国等の関係当局は、避難に係る費用を助成するべきである。
なお、事故翌年度以降の実測値がどのような結果になるか不明確なため、初年度
の数値によって判断するべきである。
第２
・意見の対象 [1]
・意見の該当箇所 「１．事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の
基本的な方向」
・意見の要約 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
外部被ばくが年間５ｍＳｖを超えることが予測される地域に居住する者に対して
、関係当局は放射性物質によって汚染されていない飲食物を供給する義務を負う
ことを明記されたい。
・意見及び理由
【意見】 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、初
年度の外部被ばくが年間５ｍＳｖを超えることが予測される地域に居住する者に
対して、関係当局は少なくとも１０年間、放射性物質によって汚染されていない
地域から飲食物を確保し、汚染されていない飲食物を供給することで、当該地域
に居住する者の被ばくをできる限り低減する義務を負うことを明記されたい。
【理由】 放射性物質の危険性については、第１の意見の最終段落までで
述べたとおりである。
そこで、そのリスクを避けるため、少なくとも、内部被ばくを含む年間被ばく
量を１０ｍＳｖ以下に抑制する必要があり、事故由来放射性物質による環境の汚
染への対処方法として、初年度の外部被ばくが年間５ｍＳｖを超えることが予測
される地域に居住する者に対して、関係当局は少なくとも１０年間、放射性物質
によって汚染されていない地域から飲食物を確保し、汚染されていない飲食物を
供給することで、当該地域に居住する者の被ばくをできる限り低減するべきであ
る。なお、初年度に一定程度以上の被ばくをした者はそれ以上の被ばくを避ける
べきであり、外部被ばくが年間１ｍＳｖ以下になってから１０年間は、被ばくさ
れていない飲食を摂取する権利があると考える。
第３
・意見の対象 [1]
・意見の該当箇所 「１．事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の
基本的な方向」
・意見の要約 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
環境汚染によって放射性物質を含む食品全ての汚染の数値を計測できる装置を速
やかに開発し、普及することを明記されたい。
・意見及び理由
【意見】 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処方法として、
環境汚染によって放射性物質を含む食品全ての汚染の数値を計測できる装置を速
やかに開発・普及させ、消費者が汚染の数値を確認した上で飲食物を摂取できる
ようにすることを明記されたい。
【理由】 放射性物質の危険性については、第１の意見の最終段落までで
述べたとおりである。
そこで、そのリスクを避けるため、消費者は、自らが摂取している飲食物に含
まれる放射性物質の量を把握した上で、摂取を自らコントロールするべきである
ため。
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
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口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
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●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
年間１００ｍＳｖの被ばくでも安全だとの情報を発信している朝日新聞と共同通信に対して、公開質問状を送ったが（※１、※２）、いまだに回答がない。そこで、代表者に対し、次のような質問状を送りました。今度は返事がもらえるだろうか…。
【追記】共同通信の石井勇人氏から、早速、「頂いた公開質問状について、①ご質問の趣旨はわかりました。②本件については（株）共同通信社が対応します。しかるべき部署に文書は行っています。無視しているわけではなく、社内手続等で少し時間がかかるかもしれないが、誠実に対応します。」とのご回答をいただきました。
※１ 「１００ｍＳｖでも安全」とした朝日新聞・共同通信に公開質問状を本日、送付します
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f7b88077d6b2f635adcf426a4515ae54
※２ １００ｍＳｖ未満ではリスクがないとも受け止められる朝日社説にも公開質問状！
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/c712a2ce28f61a507872ceea6c47a1cf
◆◆朝日新聞宛◆◆
公開質問状
２０１１年１０月２４日
株式会社朝日新聞社
代表取締役社長 秋山耿太郎 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。貴社の出版物及び社説について２通の公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、貴社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
お送りした２通の文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
不一
（従前送った文書は省略。※１、※２をご覧下さい）
◆◆共同通信宛◆◆
公開質問状
２０１１年１０月２４日
株式会社共同通信社
代表取締役社長 石川聰 殿
一般社団法人共同通信社
編集委員 石井勇人 殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 当職は、東京電力原発事故会見に出席している弁護士兼業ジャーナリストです。株式会社共同通信社の出版物について公開質問状をお出ししましたが、いまのところ、回答はもちろん、回答が遅れるとの連絡さえいただいておりません。すでに、かなりの期日が経過しており、株式会社共同通信社の担当者に回答する意図があるのかどうか、不明であるため、代表者である貴殿に本書面をお送りすることとしました。さらに、問題と思われる記述は、一般社団法人共同通信社の石井勇人編集委員が執筆者であるため、同委員に対しても本書面をお送りします。
マスメディアとしての責任ある回答を求めます。
お送りした文書は下記のとおりです。
なお、万一、回答が本書面と行き違いになった場合は、ご容赦ください。
不一
（従前送った文書は省略。※１をご覧下さい）
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
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