タウンミーティング問題は、政府の文科省への責任押しつけ情報操作にもかかわらず、内閣府が主導していたことが次々と明らかとなり、安倍ちゃんの責任問題が浮上してきた。
地方紙は、社説などで、【「やらせ」質問が発覚して、当時、官房長官だった安倍晋三首相の監督責任問題も浮上してきた。戦前の軍国主義教育への反省から生まれた教育基本法を変えるよりも、文科省の「やらせ」体質を改める方が先決だ】（徳島新聞）、【この問題で安倍首相は「（国民との）信頼関係を危うくしてしまうようなところ」があったとし、「（私は）もちろん知らなかった」と答えている。だが官房長官時代のことではないか。首相は国民の疑いにきちんと対応することが、宰相としての責務だということを認識する必要がある】（沖縄タイムス）などと安倍責任に言及している。
当然のことだ。
北海道新聞によると、【今年道内で開かれたタウンミーティングは三回で、そのすべてで内閣府が事前に発言候補者を準備していたことになる。 関係者によると、内閣府は道に対し、「農政改革」や「道州制」というテーマに沿った質問者を推薦するように求め、道は候補者を一人に絞り、内閣府に推薦していた。】という。
具体的には、【今年五月に札幌市内で開かれた「再チャレンジタウンミーティング」に加え、六月に札幌で開かれた「農政改革と国際農業交渉タウンミーティング」と、八月に稚内市で開かれた「道州制タウンミーティング」でも、道が内閣府の依頼に基づき、事前に発言候補者を内閣府に推薦し、その候補者が司会者の指名を受けて発言していた】らしい。
内閣府が主導して、やらせ質問をしていたことは明白だ。
大分ではより詳細な報告がなされている。
【大分県教育委員会は１０日、同県別府市で２００４年１１月に開催された教育改革タウンミーティングで、内閣府から「やらせ質問」を指示された経緯の詳細を公表した。事前に内閣府がファクスで送ってきた文書に基づき、県教委の若手職員４人が義務教育費の国庫負担やキャリア教育など４つの質問をしたという。
県教委によると、開催の数日前、内閣府の担当者から「文部科学省とも十分な擦り合わせをしています。用意した項目を質問してください」と電話があり、質問４項目がファクスで届いた。
県教委トップの教育長を含め、内部で対応を協議した結果「国には従わざるを得ない」と判断。４人の職員に質問を頼み、どの質問を誰がするかということと、会場での４人の座席位置を内閣府に報告した。他の参加者から不自然に思われないよう、４人はばらばらに着席したという。】（西日本新聞）
やらせ発言者の座席の位置までも内閣府に報告をしている…。これを内閣府主導といわずしてどうする！
他方で、 ＴＭの参加者は半数以上が関係者で、一般人の参加が極めて困難であったことも発覚した。
【１０日の衆院教育基本法特別委員会で、内閣府の山本信一郎官房長は青森県や八戸市、周辺市町村の教委職員や教員ら１６７人と、地元ＰＴＡ関係者１１２人の計２７９人が、県や市の取りまとめで参加を申し込んだと説明。一方、インターネットやはがきで申し込んだ一般の参加者は２００人の定員に対し、１８６人だったと述べた。
山本氏は一般参加者について「応募者全員に参加証を送付し、抽選は実施していない」としたが、質問した保坂展人氏（社民）は「友人は５人はがきで申し込んで、４人はだめだった。２７９人関係者を集めたら、一般国民が入れない」と反論。塩崎官房長官は再調査する、と述べた。
内閣府によると、当日の参加者は４０１人。内訳は不明だが、半数以上は「関係者」だった計算になる。 】（朝日）
ここまで大がかりにやらせをしておいて、責任者である官房長官が責任を負わないということは、普通の会社だったらありえない。行政は、普通の会社以上に責任が重いはずだ。
全国紙がＴＭ問題で、安倍の責任をきちんと追及するよう期待したい！
ちなみに、写真は、タウンミーティング運営業務の入札公告（←クリック）。資格の欄を見ると、Ａ等級とある。
Ａ等級（←クリック）とは、
1) 年間平均（生産・販売）高
200億円以上 60、65
100億円以上 200億円未満 55、60
50億円以上 100億円未満 50、55
25億円以上 50億円未満 45、50
10億円以上 25億円未満 40、45
5億円以上 10億円未満 35、40
2.5億円以上 5億円未満 30、35
1億円以上 2.5億円未満 25、30
5,000万円以上 1億円未満 20、25
2,500万円以上 5,000万円未満 15、20
2,500万円未満 10、15
(2) 自己資本額
10億円以上 10、15
1億円以上 10億円未満 8、12
1,000万円以上 1億円未満 6、 9
100万円以上 1,000万円未満 4、 6
100万円未満 2、 3
(3) 流動比率
140％以上 10
120％以上 140％未満 8
100％以上 120％未満 6
100％未満 4
(4) 営業年数
20年以上 5、10
10年以上 20年未満 4、 8
10年未満 3、 6
(5) 機械設備等の額
10億円以上 15
1億円以上 10億円未満 12
5,000万円以上 1億円未満 9
1,000万円以上 5,000万円未満 6
1,000万円未満 3
(6) 合計 （最高点） 100
において、９０点以上のところ…というと電通くらいしかないのでは…
タウンミーティングを公正に行うのであれば、イベント屋さんで十分対応できる。なにゆえ、Ａ等級に絞る必要があったのか（やらせをうまく仕込むためには、そこらの業者にさせるわけにはいかない。すぐに情報が漏れてやばい、というのが本音か？）。
タウンミーティングは、入札、つまり、その生まれからして、やらせだったんですねぇ。
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。
地方紙は、社説などで、【「やらせ」質問が発覚して、当時、官房長官だった安倍晋三首相の監督責任問題も浮上してきた。戦前の軍国主義教育への反省から生まれた教育基本法を変えるよりも、文科省の「やらせ」体質を改める方が先決だ】（徳島新聞）、【この問題で安倍首相は「（国民との）信頼関係を危うくしてしまうようなところ」があったとし、「（私は）もちろん知らなかった」と答えている。だが官房長官時代のことではないか。首相は国民の疑いにきちんと対応することが、宰相としての責務だということを認識する必要がある】（沖縄タイムス）などと安倍責任に言及している。
当然のことだ。
北海道新聞によると、【今年道内で開かれたタウンミーティングは三回で、そのすべてで内閣府が事前に発言候補者を準備していたことになる。 関係者によると、内閣府は道に対し、「農政改革」や「道州制」というテーマに沿った質問者を推薦するように求め、道は候補者を一人に絞り、内閣府に推薦していた。】という。
具体的には、【今年五月に札幌市内で開かれた「再チャレンジタウンミーティング」に加え、六月に札幌で開かれた「農政改革と国際農業交渉タウンミーティング」と、八月に稚内市で開かれた「道州制タウンミーティング」でも、道が内閣府の依頼に基づき、事前に発言候補者を内閣府に推薦し、その候補者が司会者の指名を受けて発言していた】らしい。
内閣府が主導して、やらせ質問をしていたことは明白だ。
大分ではより詳細な報告がなされている。
【大分県教育委員会は１０日、同県別府市で２００４年１１月に開催された教育改革タウンミーティングで、内閣府から「やらせ質問」を指示された経緯の詳細を公表した。事前に内閣府がファクスで送ってきた文書に基づき、県教委の若手職員４人が義務教育費の国庫負担やキャリア教育など４つの質問をしたという。
県教委によると、開催の数日前、内閣府の担当者から「文部科学省とも十分な擦り合わせをしています。用意した項目を質問してください」と電話があり、質問４項目がファクスで届いた。
県教委トップの教育長を含め、内部で対応を協議した結果「国には従わざるを得ない」と判断。４人の職員に質問を頼み、どの質問を誰がするかということと、会場での４人の座席位置を内閣府に報告した。他の参加者から不自然に思われないよう、４人はばらばらに着席したという。】（西日本新聞）
やらせ発言者の座席の位置までも内閣府に報告をしている…。これを内閣府主導といわずしてどうする！
他方で、 ＴＭの参加者は半数以上が関係者で、一般人の参加が極めて困難であったことも発覚した。
【１０日の衆院教育基本法特別委員会で、内閣府の山本信一郎官房長は青森県や八戸市、周辺市町村の教委職員や教員ら１６７人と、地元ＰＴＡ関係者１１２人の計２７９人が、県や市の取りまとめで参加を申し込んだと説明。一方、インターネットやはがきで申し込んだ一般の参加者は２００人の定員に対し、１８６人だったと述べた。
山本氏は一般参加者について「応募者全員に参加証を送付し、抽選は実施していない」としたが、質問した保坂展人氏（社民）は「友人は５人はがきで申し込んで、４人はだめだった。２７９人関係者を集めたら、一般国民が入れない」と反論。塩崎官房長官は再調査する、と述べた。
内閣府によると、当日の参加者は４０１人。内訳は不明だが、半数以上は「関係者」だった計算になる。 】（朝日）
ここまで大がかりにやらせをしておいて、責任者である官房長官が責任を負わないということは、普通の会社だったらありえない。行政は、普通の会社以上に責任が重いはずだ。
全国紙がＴＭ問題で、安倍の責任をきちんと追及するよう期待したい！
ちなみに、写真は、タウンミーティング運営業務の入札公告（←クリック）。資格の欄を見ると、Ａ等級とある。
Ａ等級（←クリック）とは、
1) 年間平均（生産・販売）高
200億円以上 60、65
100億円以上 200億円未満 55、60
50億円以上 100億円未満 50、55
25億円以上 50億円未満 45、50
10億円以上 25億円未満 40、45
5億円以上 10億円未満 35、40
2.5億円以上 5億円未満 30、35
1億円以上 2.5億円未満 25、30
5,000万円以上 1億円未満 20、25
2,500万円以上 5,000万円未満 15、20
2,500万円未満 10、15
(2) 自己資本額
10億円以上 10、15
1億円以上 10億円未満 8、12
1,000万円以上 1億円未満 6、 9
100万円以上 1,000万円未満 4、 6
100万円未満 2、 3
(3) 流動比率
140％以上 10
120％以上 140％未満 8
100％以上 120％未満 6
100％未満 4
(4) 営業年数
20年以上 5、10
10年以上 20年未満 4、 8
10年未満 3、 6
(5) 機械設備等の額
10億円以上 15
1億円以上 10億円未満 12
5,000万円以上 1億円未満 9
1,000万円以上 5,000万円未満 6
1,000万円未満 3
(6) 合計 （最高点） 100
において、９０点以上のところ…というと電通くらいしかないのでは…
タウンミーティングを公正に行うのであれば、イベント屋さんで十分対応できる。なにゆえ、Ａ等級に絞る必要があったのか（やらせをうまく仕込むためには、そこらの業者にさせるわけにはいかない。すぐに情報が漏れてやばい、というのが本音か？）。
タウンミーティングは、入札、つまり、その生まれからして、やらせだったんですねぇ。
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。
そもそも、小泉政権から始っているＴＭは主要閣僚では竹中氏が頻繁に出ていたようだが、ヒアリングという方向性とは当初から言えるものではなかったことは当初から疑問視されていたわけで、ＴＭに対する見解がそもそも、「やらせ」を想定していた人も多いと思う。
同時に、この問題で政局そのもの大きく影響することはないという見解も働いているからこそ、大々的な扱いにならないのだろう。ＴＭに対する世間のイメージはそれこそ「公の別次元」の世界であるという部分で騒がないのだろう。
私見としては、以前もコメントしたが、議論においてこのような手法があることは想定内だし、アラスジとして用意しているレベルでも「やらせ」といえることを考えると批判する気にはならない。多かれ少なかれ権力機関がこのようなことを行うのは「茶飯事」という諦めがある。
自分はそもそも直接民主制至上主義者だから、日本の有権者がこの程度のことで騒ぐ土壌があると思っていない。これで騒ぐようなもっと高い政治意識の芽生えを期待できるだろう、とまで思っている。
http://self0507.blog52.fc2.com/
ＴＭの問題に国民が関心がない＝記事としての価値を見出せない・・という方向性
ついでにいえば、「やらせ」のＴＭだが脅迫などの非道な行為まで想定できないわけで、「やらせ」に従った人間を取材しないことには報道ができないだろう。そこで彼らがもし、本意で行った＝改正賛成の立場としての質問である、という方向性になれば記事として「やらせ」の本質を追求しきれないという問題があるだろう。現実にこの問題で「やらせ」と言われる当事者のコメントがほとんどない。・・・・報道する構造的な問題があるということだとそもそも推測している。（本音をいえば、「やらせ」を問題にするのは、当事者の意思の問題であって、それを第三者が批判することにどれだけ意味があるのか？という疑問が残る）
ＴＭがいわゆる公の政治的行動という枠組みで捕らえるとしても、そのような演技的演出は不当ではないし、結局はどこか違法性、明確な道義的問題点を提示できないとこの問題は攻めきれないと思う。
議論は常に綺麗であるわけではないし、計画性のある議論も存在しえることを考えれば、大騒ぎするよりも、法案の内容を見つめる方がずっと重要だと思うのだが・・・そもそも、新聞社が問題にしたとして、世論がどれだけ喚起されるのか・・疑問である
（補則的に言わせてもらえば、おそらく大手通信社、新聞社などは以前から存在するＴＭの「やらせ」実態は把握してるんだと思う。今回リークされたからこそこのように報道してるだけだと思う）
というか、厭政治の時節なのだと思えならない
私が問題にしているのは、記事の書き方であって、記事の少なさではありません。
タウンミーティング問題に関する市民の関心の高さだってかなりのものだと思いますが…。
記事を読む限り、不当だと言いたいのは理解するにしても、論理的に悪いと言い切れない主張とは思えないのだが・・・ＴＭの性格をどう捕らえるのか？という問題に関して言えば、政治誘導的になるというのが目的なんだとも思っている自分にすれば、記述の方向性、バイアスとも無難だと思うが・・・
むしろ、この事件を根拠に現職総理にやめろ、というのは飛躍的だという主張があれば、それを首肯せざるをえない部分もあるわけで、新聞社の触れ方を批判するのもどうかと思う・・・
というか、なぜダメで、それがダメである論理とその前提がよく分からない。このようなものがＴＭなんだと思っている方からすれば・・・という話になる
にて書かせていただいておりますので、ご参照下さい。
さらに、辞めるべき１００の理由列挙運動のエントリーもご覧下さい。
私は元々、このシステムはおかしいと思っていたが、ＴＭでの意見が内務省や文科省の指導のヤラセとあっては、全く、何をかいわんやである。
そもそも法律が決まる前から、省庁の構成員が成立に血道を上げるということは許されるのか。
しかも、80時間以上も審議していると言って与党が強行採決の正当性を強調する現在に至っても、国民のほとんどは、「改定する理由」も「改定後の内容」も、ほとんど知らされていない。
↑
この惨状についての責任は、第一に政府、第二に、グルのマスメディアにある。
単なるゴマすりの使い走りにすぎない文科省や教委や校長に罪をかぶせて終わりにしようとする嘘つき安倍政権や保身メディアを追及するのはブログの使命である。
電通が出来た頃のお話は、それはそれは曰くがありますけど、今ほとんどの局が首根っこを抑えられてるって。
下記ご参照下さい。
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/faaa5ca6a001c1cd45582d6bdb2460ad