日経に次のような公開質問状を本日発送します。
公開質問状
２０１１年１０月２４日
日本経済新聞社
代表取締役社長 喜多恒雄 殿
常務取締役東京本社編集局長岡田直敏殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 東京電力福島第一原発事故に関して、貴社東京本社編集局は、３月１５日付朝刊３面、同日付夕刊１面、３月１６日付朝刊１面、３月１７日付朝刊２面に「放射能の人体への影響」という表を掲載し、その中で、１００ｍＳｖ以下の被ばくについて、「これ以下の線量を一気に浴びても健康被害なし」と記述（以下「本件記述」という）しました。本件記述について、以下のとおり質問します。
第１ 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、貴社が、本件記述を目立つ面において繰り返し報道されたのはなぜですか。いかなる根拠に基づいてこのような報道をされたのかを明らかにされたい。
第２ １００ｍＳｖ以下の放射線の影響について、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公開し、「１００ｍＳｖ以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれる」と説明しています。貴社には、少なくとも、この説明の後には、本件記述が間違っていたことを報道し、東京電力福島第一発電所周辺住民ができるだけ被ばくを軽減し、健康被害が生じないように促す報道倫理上の義務が発生していると考えますが、貴社は、本件記述の訂正及びその周知（例えば、当初報道した際と同様のスペースで訂正すること）をされたでしょうか。されている場合は、日付と掲載個所を、されていない場合は、されていない理由をお知らせください。
以上の２点について、回答を求めます。すでに、貴社がなした本件記述は多くの方の目に触れています。その情報を信用して無用な被ばくをした方も少なからずいると思われます。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴社はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。そのような重大な問題であることを前提にご回答ください。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
不一
●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
岩上さんのサイト http://ow.ly/4wCEr
◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
ゆうちょ銀行
〇一九店
当座預金
０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
◆以下参考◆
原子炉建屋とタービン建屋の図。クリックで拡大できます。
↓
【日弁連の東日本大震災・原発事故災害復興支援活動】
→ http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/higashinihon_daishinsai.html
◆参加してみました。クリックお願いします。
↓
◆持ち込み可視化についてアンケート実施しました。ご協力ありがとうございました。
↓
http://blog.with2.net/vote/?m=v&id=57952
【ツイッターアカウント】yamebun
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
公開質問状
２０１１年１０月２４日
日本経済新聞社
代表取締役社長 喜多恒雄 殿
常務取締役東京本社編集局長岡田直敏殿
弁護士・NPJ編集長 日隅一雄
冠省 東京電力福島第一原発事故に関して、貴社東京本社編集局は、３月１５日付朝刊３面、同日付夕刊１面、３月１６日付朝刊１面、３月１７日付朝刊２面に「放射能の人体への影響」という表を掲載し、その中で、１００ｍＳｖ以下の被ばくについて、「これ以下の線量を一気に浴びても健康被害なし」と記述（以下「本件記述」という）しました。本件記述について、以下のとおり質問します。
第１ 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の「２００７年勧告」（日本アイソトープ協会翻訳）には、「がんの場合、約１００ｍＳｖ以下の線量において不確実性が存在するにしても、疫学研究及び実験的研究が放射線リスクの証拠を提供している」（１６頁）、「認められている例外はあるが、放射線防護の目的には、基礎的な細胞過程に関する証拠の重みは、線量反応のデータと合わせて、約１００ｍＳｖを下回る低線量域では、がん又は遺伝性影響の発生率が関係する臓器及び組織の等価線量の増加に正比例して増加するであろうと仮定するのが科学的にもっともらしい、という見解を支持すると委員会は判断している」（１７頁）と明記されています。
それにもかかわらず、貴社が、本件記述を目立つ面において繰り返し報道されたのはなぜですか。いかなる根拠に基づいてこのような報道をされたのかを明らかにされたい。
第２ １００ｍＳｖ以下の放射線の影響について、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公開し、「１００ｍＳｖ以下の被ばく線量による確率的影響の存在は見込まれる」と説明しています。貴社には、少なくとも、この説明の後には、本件記述が間違っていたことを報道し、東京電力福島第一発電所周辺住民ができるだけ被ばくを軽減し、健康被害が生じないように促す報道倫理上の義務が発生していると考えますが、貴社は、本件記述の訂正及びその周知（例えば、当初報道した際と同様のスペースで訂正すること）をされたでしょうか。されている場合は、日付と掲載個所を、されていない場合は、されていない理由をお知らせください。
以上の２点について、回答を求めます。すでに、貴社がなした本件記述は多くの方の目に触れています。その情報を信用して無用な被ばくをした方も少なからずいると思われます。危険なものについて危険でないという趣旨の情報を流した場合、例えば、製薬会社による薬の副作用に関する情報であった場合には、貴社はいかなる報道をするでしょうか。おそらく、健康・人命を軽視するものだとして、厳しく批判されるはずです。そのような重大な問題であることを前提にご回答ください。
ことは、健康・命にかかわる問題ですので、可及的速やかなご回答をお願いいたします。
なお、本書面は、当職が運営しているブログ「情報流通促進計画」にて、公開させていただくととともに、ご回答の状況についても掲載させていただきます。
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●日本、特に東北・関東の保護者必読の書●
「ICRP Publ. 111 日本語版・JRIA暫定翻訳版」（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html）
「緊急時被ばく状況における人々に対する防護のための委員会勧告の適用(仮題）＝１０９」
（http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15290,76,1,html）
アメリカ科学アカデミーの文献「BEIR-VII」（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）
http://archives.shiminkagaku.org/archives/radi-beir%20public%20new.pdf
◆東電本社の記者会見は、午前１１時～正午から始まる単独会見、午後５時ごろからの統合本部会見の２回となっている。インターネットで生中継と録画配信されている◆
→ ニコ生 http://live.nicovideo.jp/
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◆東電会見に出席し続けている木野龍逸さんへの支援金の振込先口座は下記のとおりです。
郵便局の振替口座
口座番号は、００１００－５－３６２３６２
口座名称は、木野龍逸支援の会（キノリュウイチシエンノカイ）
なお、銀行からの場合、
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０３６２３６２
にお願いします（できれば郵便局の振替でお願いします）。
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●今回の原発事故から、原子力村の実態、大手マスメディア経営陣がそれに取り込まれている実態が明らかとなりました。この実態を打破するための仕組みを紹介した拙著を紹介させていただきます。もし、このブログをお読みの方でまだ、これらの本に目を通されていない方は、最寄りの図書館にリクエストしてお読みください。外国でどのような対策が実行されているかがお分かりいただけると思います。今後、３・１１の再来を防ぐための具体的な方法のいくつかだと確信しています。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて:Gilbert's Nuremberg Diary）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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