NHK橋本会長は、上告費用を明らかにせよ～番組改編事件上告申立は経営委員会に無断だったことが発覚！

　先日、日本放送協会第1040回経営委員会議事録(平成19年3月27日開催分)が、ＮＨＫのウェブサイト（←クリック）で公表された。それによると、ＮＨＫは番組改編事件の控訴審で敗訴した後、直ちに上告したが、上告について、経営委員会に諮っていなかったという。上告審の費用は弁護士費用や鑑定費用を含むとかなりの高額となっていることが予想される。これって、「皆さまの受信料」の無駄遣いでは…？！

ウェブサイトに掲載された問題の部分は次のとおり。

■■引用開始■■
（小林委員）
　“約束”の中に「報道」という言葉がないという菅原委員のご指摘はもっともだと思いますし、報道に関して、やはり一番問題なのは、保委員がご指摘になったＥＴＶ問題の対応だと思います。これに関する不信感がますます強くなっていると感じています。ＥＴＶ裁判については、上告してしまったからには、しばらくは見守る時間も必要かもしれませんが、これについて、きちんと話し合うことが必要だと思います。また、あらためて考えてみますと、世界中が注目しているＥＴＶ裁判の結果について、執行部が、経営委員会に何も相談なく上告したということは、それでよかったのでしょうか。東京高裁の判決が出てすぐに上告し、そのことが当日のニュースで放送されましたが、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会として、どのようにそれに対してかかわっていくのかという疑問が当然わいてくると思います。ですから、上告する前に相談というか、何らかの説明があってしかるべきではなかったのかと今あらためて思っております。また、昨年3月31日に公表した「新放送ガイドライン」でも冒頭部に自主自律を明示していますので、その点からも、今回上告したことについては、それなりの説明があってしかるべきだと思っています。

■■引用終了■■


委員も、今回の上告について、報告なくしてなされたことに不快感を表している。当然のことだ。

ＮＨＫは、不祥事などについて反省したと述べてはいるが、相変わらずの独断専行ぶりだ。

放送法によれば、「会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従い、その業務を総理する」（２６条１項）とされており、番組改編事件のように社会的に注目を集めている事案について、経営委員会の意見を聞いた上で判断しなければならなかったことは明白だ。橋本会長は、ＮＨＫが上告審で負担することになる全ての費用を明らかにするとともに、そこに合理性がない場合には、直ちに自らの資産で補填しなければならないのではないか？











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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