なんたって、この世の中、システムを変えないとよくならない。マニフェストも、当面の雇用対策だ、子育て支援だ、高齢者対策だ、って言っていても、情報が流通し、透明性の高い行政が実現しないことには目くらましでしかない。そういう意味で、民主党のマニフェストには、当ブログも納得のいくポイントがある。
ひとつは、【通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置】だ。
民主党は、【通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。
また、技術の進展を阻害しないよう通信・放送分野の規制部門を同じ独立行政委員会に移し、事前規制から事後規制への転換を図ります。
さらに、通信・放送の融合や連携サービスの発展による国民の利益の向上、そしてわが国の情報通信技術（ＩＣＴ）産業の国際展開を図るため、現行の情報通信にかかる法体系や規制のあり方などを抜本的に見直していきます。】と約束した。
なんといっても【国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します】がいいねぇ。ぜひ、実現させてほしい。
次が、【独立行政法人改革】だ。
民主党は、【独立行政法人等は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営をしていたり、官僚の天下りの受け皿となるなど、さまざまな問題点を抱えています。このため、独立行政法人等は、原則廃止を前提にすべてゼロベースで見直し、民間として存続すべきものは民営化し、国としてどうしても必要なものは国が直接行います。
天下り受け入れの見返りに業務を独占するなど実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人は、制度改革にあたって廃止します。
独立行政法人の税金のムダづかい体質を改めるため、(1)各府省の独立行政法人評価委員会委員および各独立行政法人の監事の独立性向上（公務員出身者の就任を制限）(2)公募による独立行政法人の長の選任 (3)会計監査人の監査対象となる独立行政法人の拡大 4:独立行政法人の統合時における資産の鑑定の義務付け――などを行います。 】と約束した。
このうち、【(2)公募による独立行政法人の長の選任】というのは、当ブログでも宣伝している「公職任命コミッショナー制度」にも通じる考え方だ。公募だけでなく、「選任」の透明性にもぜひ、踏み込んでほしい。
まだ全部に目を通せていませんが、システムをいかに民主的なものにしようとしているか、そこが各党のマニフェストを比較するときのキーポイントだと思います。
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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
ひとつは、【通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置】だ。
民主党は、【通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）を設置し、通信・放送行政を移します。これにより、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します。
また、技術の進展を阻害しないよう通信・放送分野の規制部門を同じ独立行政委員会に移し、事前規制から事後規制への転換を図ります。
さらに、通信・放送の融合や連携サービスの発展による国民の利益の向上、そしてわが国の情報通信技術（ＩＣＴ）産業の国際展開を図るため、現行の情報通信にかかる法体系や規制のあり方などを抜本的に見直していきます。】と約束した。
なんといっても【国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消するとともに、放送に対する国の恣意的な介入を排除します】がいいねぇ。ぜひ、実現させてほしい。
次が、【独立行政法人改革】だ。
民主党は、【独立行政法人等は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営をしていたり、官僚の天下りの受け皿となるなど、さまざまな問題点を抱えています。このため、独立行政法人等は、原則廃止を前提にすべてゼロベースで見直し、民間として存続すべきものは民営化し、国としてどうしても必要なものは国が直接行います。
天下り受け入れの見返りに業務を独占するなど実質的に各省庁の外郭団体となっている公益法人は、制度改革にあたって廃止します。
独立行政法人の税金のムダづかい体質を改めるため、(1)各府省の独立行政法人評価委員会委員および各独立行政法人の監事の独立性向上（公務員出身者の就任を制限）(2)公募による独立行政法人の長の選任 (3)会計監査人の監査対象となる独立行政法人の拡大 4:独立行政法人の統合時における資産の鑑定の義務付け――などを行います。 】と約束した。
このうち、【(2)公募による独立行政法人の長の選任】というのは、当ブログでも宣伝している「公職任命コミッショナー制度」にも通じる考え方だ。公募だけでなく、「選任」の透明性にもぜひ、踏み込んでほしい。
まだ全部に目を通せていませんが、システムをいかに民主的なものにしようとしているか、そこが各党のマニフェストを比較するときのキーポイントだと思います。
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★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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