２００７年６月、自衛隊情報保全隊が収集していた情報の一部が暴露された。それによれば、自衛隊に対する反対運動に限らず、さまざまな運動の参加人数や宣伝内容といった情報が収集されていることが分かった。たとえば、保健生活協同組合の街頭宣伝や、消費税の増税に反対する運動なども記録されていた。その状況が続いていることが、自衛隊（情報保全隊を含む）の情報収集等活動費用の会計事務処理要綱においても裏付けられた。
情報保全隊が政権交代後も、憲兵のような活動をしていることは、今年５月、井上哲士参議院議員（共産党）が、外交防衛委員会で「沖縄で基地の爆音被害に抗議をする人や辺野古の新基地建設に反対しての県民大会も情報収集の対象か」とただしたところ、楠田大蔵防衛政務官が「具体的な事例については答えを差し控える」としつつも「（対象から）外せという指示をしたとは認識していない」と述べて対象になっていることを否定しなかったことから推測されていた。
これを受けて井上議員は、暴露された際のリストを示しながら、「自衛隊ヘリの騒音苦情電話をかけたら反自衛隊活動という分類にされている。今の沖縄の声も反自衛隊活動ということで情報保全活動が行われることは本当に県民の声を愚弄（ぐろう）するものだ」と批判していた。
冒頭の画像は、情報収集等活動費用の会計事務処理要綱に記載された活動費の具体的な使用例だ。
１項は、犯罪捜査に関するものだ。自衛隊内部の犯罪は、隊内の警務隊が担当してるが、その捜査に関わるものだ。ある程度明確になっているといえる。１号の「犯罪情報のうち価値ある資料を提供した者に対する謝礼」というのも不明確だが、犯罪捜査目的にかなうものか否かという基準によってある程度縛ることができているといえる。
問題は、２項の「情報及び資料収集に使う場合」だ。
「前項に準ずる」と書いてあるだけ…。
へっ、それが何の基準になるのか…。
１項の１号に準ずるならば、「情報のうち価値ある資料を提供した者に対する謝礼」となるが、これでは、まったく縛りにならない。
いいっすか？税金を使ってるんですよ。
自衛隊に対して単に反対運動をしている者に関する情報を収集するために、税金を使うっていうのは、いかにも非民主的だし、喜劇的だ。だって、たとえば、自衛隊が税金の無駄遣いだって反対したら、税金を使ってその抗議者の情報を集めるというのだから…。
自衛隊の保全活動として許されるのは、自衛隊に対するスパイ活動や破壊活動のための情報収集であって、それらは、自衛隊に対する反対運動について調べたって、得られるわけがない。本気で自衛隊をスパイしようとしている者たちが、反自衛隊運動に参加するはずがないからだ。
民主党の政権交代によってこういうところが改善されるのではないか、と期待したのだが…。
菅さん、小沢さん、いかがですか？
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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情報保全隊が政権交代後も、憲兵のような活動をしていることは、今年５月、井上哲士参議院議員（共産党）が、外交防衛委員会で「沖縄で基地の爆音被害に抗議をする人や辺野古の新基地建設に反対しての県民大会も情報収集の対象か」とただしたところ、楠田大蔵防衛政務官が「具体的な事例については答えを差し控える」としつつも「（対象から）外せという指示をしたとは認識していない」と述べて対象になっていることを否定しなかったことから推測されていた。
これを受けて井上議員は、暴露された際のリストを示しながら、「自衛隊ヘリの騒音苦情電話をかけたら反自衛隊活動という分類にされている。今の沖縄の声も反自衛隊活動ということで情報保全活動が行われることは本当に県民の声を愚弄（ぐろう）するものだ」と批判していた。
冒頭の画像は、情報収集等活動費用の会計事務処理要綱に記載された活動費の具体的な使用例だ。
１項は、犯罪捜査に関するものだ。自衛隊内部の犯罪は、隊内の警務隊が担当してるが、その捜査に関わるものだ。ある程度明確になっているといえる。１号の「犯罪情報のうち価値ある資料を提供した者に対する謝礼」というのも不明確だが、犯罪捜査目的にかなうものか否かという基準によってある程度縛ることができているといえる。
問題は、２項の「情報及び資料収集に使う場合」だ。
「前項に準ずる」と書いてあるだけ…。
へっ、それが何の基準になるのか…。
１項の１号に準ずるならば、「情報のうち価値ある資料を提供した者に対する謝礼」となるが、これでは、まったく縛りにならない。
いいっすか？税金を使ってるんですよ。
自衛隊に対して単に反対運動をしている者に関する情報を収集するために、税金を使うっていうのは、いかにも非民主的だし、喜劇的だ。だって、たとえば、自衛隊が税金の無駄遣いだって反対したら、税金を使ってその抗議者の情報を集めるというのだから…。
自衛隊の保全活動として許されるのは、自衛隊に対するスパイ活動や破壊活動のための情報収集であって、それらは、自衛隊に対する反対運動について調べたって、得られるわけがない。本気で自衛隊をスパイしようとしている者たちが、反自衛隊運動に参加するはずがないからだ。
民主党の政権交代によってこういうところが改善されるのではないか、と期待したのだが…。
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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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