外務省が密約文書の調査で発表した資料をパラパラ見ていたところ、日本が米国に渡した土地の原状回復費（４００万ドル）がいくら使われたのかを示しているらしい文書が見つかった。そもそも土地の原状回復費は、米国の自発的支払によるとされていたにもかかわらず、日本が４００万ドルを米国に支払い、米国はそこから沖縄の地主に支払っていた。それなのに、米国は４００万ドルを半分も使わず、残りを懐に入れたようなのだ。
まずは、沖縄返還協定４条３項を確認したい。
【アメリカ合衆国政府は、琉球諸島及び大東諸島内の土地であつて合衆国の当局による使用中１９５０年７月１日前に損害を受け、かつ、１９６１年６月３０日後この協定の効力発生の日前にその使用を解除されたものの所有者である日本国民に対し、土地の原状回復のための自発的支払を行なう。この支払は、１９６１年７月１日前に使用を解除された土地に対する損害で１９５０年７月１日前に加えられたものに関する請求につき１９６７年の高等弁務官布令第６０号に基づいて行なつた支払に比し均衡を失しないように行なう。】
というわけで、原状回復費用は米国が支払う形になっている。
ところが、すでに明らかになっているように、日本は裏で米国にこの費用に当たるための４００万ドルを渡していたわけだ。
せめて、この４００万ドルが本当に沖縄市民の土地の現状回復費用にあてられていたらよいのだが、そんなには使われていないと噂されていた。
で、冒頭の文書は、【いわゆる「密約」問題に関する調査結果】の【その他関連文書（296点）】（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kanren_bunsho.html）の頁から見つけた【1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連（PDF形式 14.6MB）】（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/k_1972hosho.pdf）だ。
冒頭の画像が、この文書の２３５/２６４頁。
「土地復元補償請求に対する処理方針」という見出しがついている。
下の方をみると、「米国は次のように支払っている」と書かれており、何と「返還協定４条３項」の文字が…。
そして、末尾には、「返還協定４条２項、３項による支払状況」とある…。
次のページがちゃんとあってくれ、と祈りつつ、頁を進めると、
…なんと、４条３項分として１４５万２８８３ドル３７セントが支払われているとの記載が…。
４００万ドル－１４５万ドル＝２５５万ドル…
もし、この数字が正しければ、米国丸儲け。
結局、国民に黙って４００万ドルを支払うようなことをするから、余ったら返してくれという条件さえつけられないわけだ。そこに付け込んでくる米国。
いまの沖縄の基地の状況に似ているって思わない？辺野古でぼられ、グアムでぼられ…。具体的な説明がないから、ぼられたことさえ、分からない…。
【参考記事】「米軍基地移転で米側がさらに金を要求～事実を隠すことで不利に追い込まれるのはお定まり…あ、利権か」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9b59fa3e3ed5a65317dfaa411e98d7d2）
有権者としていま、いかなる選択が求められているのか？
対米追従でぼったくられるままでいいのか？
それとも、少しは、主権国家としての矜持を保とうとするのか？
民主党は、少なくとも、文書を公開することで、このような問題があることを示しただけ、自民党よりもましだが、さらに、もう一歩進める党があるのではないだろうか、ね。
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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まずは、沖縄返還協定４条３項を確認したい。
【アメリカ合衆国政府は、琉球諸島及び大東諸島内の土地であつて合衆国の当局による使用中１９５０年７月１日前に損害を受け、かつ、１９６１年６月３０日後この協定の効力発生の日前にその使用を解除されたものの所有者である日本国民に対し、土地の原状回復のための自発的支払を行なう。この支払は、１９６１年７月１日前に使用を解除された土地に対する損害で１９５０年７月１日前に加えられたものに関する請求につき１９６７年の高等弁務官布令第６０号に基づいて行なつた支払に比し均衡を失しないように行なう。】
というわけで、原状回復費用は米国が支払う形になっている。
ところが、すでに明らかになっているように、日本は裏で米国にこの費用に当たるための４００万ドルを渡していたわけだ。
せめて、この４００万ドルが本当に沖縄市民の土地の現状回復費用にあてられていたらよいのだが、そんなには使われていないと噂されていた。
で、冒頭の文書は、【いわゆる「密約」問題に関する調査結果】の【その他関連文書（296点）】（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kanren_bunsho.html）の頁から見つけた【1972年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」問題関連（PDF形式 14.6MB）】（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/pdfs/k_1972hosho.pdf）だ。
冒頭の画像が、この文書の２３５/２６４頁。
「土地復元補償請求に対する処理方針」という見出しがついている。
下の方をみると、「米国は次のように支払っている」と書かれており、何と「返還協定４条３項」の文字が…。
そして、末尾には、「返還協定４条２項、３項による支払状況」とある…。
次のページがちゃんとあってくれ、と祈りつつ、頁を進めると、
…なんと、４条３項分として１４５万２８８３ドル３７セントが支払われているとの記載が…。
４００万ドル－１４５万ドル＝２５５万ドル…
もし、この数字が正しければ、米国丸儲け。
結局、国民に黙って４００万ドルを支払うようなことをするから、余ったら返してくれという条件さえつけられないわけだ。そこに付け込んでくる米国。
いまの沖縄の基地の状況に似ているって思わない？辺野古でぼられ、グアムでぼられ…。具体的な説明がないから、ぼられたことさえ、分からない…。
【参考記事】「米軍基地移転で米側がさらに金を要求～事実を隠すことで不利に追い込まれるのはお定まり…あ、利権か」（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9b59fa3e3ed5a65317dfaa411e98d7d2）
有権者としていま、いかなる選択が求められているのか？
対米追従でぼったくられるままでいいのか？
それとも、少しは、主権国家としての矜持を保とうとするのか？
民主党は、少なくとも、文書を公開することで、このような問題があることを示しただけ、自民党よりもましだが、さらに、もう一歩進める党があるのではないだろうか、ね。
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Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
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