新テロ特措法について防衛省が情報隠し～軍事問題研究会ニュースより

【軍事問題研究会ニュースリリース（07年11月28日配信）】は、防衛省が新テロ特措法の想定問答を国会審議が終了するまでは開示しないことを決定したことを伝えている。防衛省は、市民に情報を伏せたまま、新テロ特措法案を成立させようとしているわけで、お得意の伏魔殿ぶりを思う存分発揮している。上記ニュースは以下のとおり。

■■引用開始■■
　防衛省は、現在国会で審議中の新テロ対策特措法案に関する想定問答関連資料の情報公開を引き延ばし、国会審議終了後に開示をすることを決定した。国会審議に影響を与えないことを配慮したものと思われる。

　本会は、新テロ対策特措法案の閣議決定（07年10月17日）の当日、同法案に関する想定問答集に類する文書の全てについて行政文書開示請求を防衛省に行った。

　法律の規定に従えば1ヵ月後のこの時期には開示されなければいけないが、同省は情報公開法第11条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し、開示期限の延長を行った。

　延長は2度にわたり、まず本年12月21日までに可能な部分の開示決定等を行い、最終開示期限は来年2月29日である。

　これまでの同省の開示期限の延長のやり方を見ると、最初の開示期限では請求文書の表紙だけを開示し、内容に関わる部分については最終期限に開示するのがそのパターンである。今回の延長においてもそうしたやり方が踏襲されるものと思われる。

　つまり同省は新テロ対策特措法案の想定問答関連資料については国会審議中には明らかにしないという決定をしたのである。　

　想定問答関連資料は、法案の解釈やその想定を知る上で貴重な資料である。本来であれば、国会審議に資するため事前に国会に提出されるべきものである（実際、衆院の予算審議においては「内閣提出法案における想定問答」が予算委員会要求資料として国会に提出されている）。

　今回の開示期限の延長は、防衛省の姑息な態度をまざまざと見せつけたものと言える。

■■引用終了■■


何度でも言う。防衛省は庁格下げするしかない、と。


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