本気でホワイトカラーエグゼンプション(ある年収以上の会社員のサービス残業を合法化する制度)の導入に反対しなければならない時期に来ているが,世論の盛り上がり,マスメディアの取り上げ方も不十分だ。現在,企業はリストラによって,【週明け21日午前の東京株式市場は、好調な企業業績や前週末の米国株高を好感し、ハイテクや自動車関連など主力株を中心に買われ、日経平均株価(225種)は4営業日続伸。一時、2000年12月15日以来、約5年ぶりとなる1万4800円台を回復した。】(共同通信)という好調ぶり。その高収益を維持するための最終兵器がホワイトカラーエグゼンプションだ。
企業は勝手にリストラしといて,人手が足りないからといってはサービス残業をばんばんさせて,それが労基署などによって摘発されると,これはまずいとサービス残業自体を合法化(ホワイトカラーエグゼンプション導入)して残業を只でさせようとしている。
いいようにやられているよね。せめて労働組合ががっちり頑張っていればいいのだが,日本の労働組合はJRや電話などの組合が民営化によってがたがたにされ,民間組合も骨抜き状態。さらに,労働組合に対する悪いイメージを植え付けることに成功したため,国民が労働組合とともに立ち上がろうとしない。
ホワイトカラーエグゼンプションの導入に向けて厚生労働省の研究会は着々と布石を打っている…。特にここのⅡ参照。
企業は,人減らしによって過去最高収益を上げながら,残業代を払わないでもよい制度を導入しようとしている。
もはや会社員が反乱を起こすしかないのでは?
平成維新を起こすしかないのではないでしょうか?
過去記事:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1f41566b6966c48c05473b158b8e93fb
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d6c679f42924793c44168b628b7e021f
企業は勝手にリストラしといて,人手が足りないからといってはサービス残業をばんばんさせて,それが労基署などによって摘発されると,これはまずいとサービス残業自体を合法化(ホワイトカラーエグゼンプション導入)して残業を只でさせようとしている。
いいようにやられているよね。せめて労働組合ががっちり頑張っていればいいのだが,日本の労働組合はJRや電話などの組合が民営化によってがたがたにされ,民間組合も骨抜き状態。さらに,労働組合に対する悪いイメージを植え付けることに成功したため,国民が労働組合とともに立ち上がろうとしない。
ホワイトカラーエグゼンプションの導入に向けて厚生労働省の研究会は着々と布石を打っている…。特にここのⅡ参照。
企業は,人減らしによって過去最高収益を上げながら,残業代を払わないでもよい制度を導入しようとしている。
もはや会社員が反乱を起こすしかないのでは?
平成維新を起こすしかないのではないでしょうか?
過去記事:http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1f41566b6966c48c05473b158b8e93fb
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/d6c679f42924793c44168b628b7e021f
どれだけ蓄財すれば 気が済むんだ!!
どういう精神構造になっているんでしょう!
(=労働力を買って金を払ってない)
それを合法化しようとするなんて
財界はどれだけ恥知らずなんでしょうか。
ヤメ虻さんの言うように、摘発させないための制度ですからね
法治国家のやる事ではないですね
改革が進むと改悪になり国民は最悪でもある
問題なのは,そのような摘発を防ぐというか,摘発を不可能にするために日経連がホワイトカラーエグゼンプションというサービス残業合法化制度を設けようとしていることです。
ホワイトカラーエグゼンプション制度が導入されれば,もはや摘発されることはなくなりますから…。
中小零細から、名だたる大企業まで、残業代不払いの違法行為が横行しています。臨検で違法を摘発し、是正勧告を出したり、悪質な場合は書類送検するなど、やっているわけですが、労働基準監督官の人数には制約があり、とてもじゃないが、全企業に目配せするわけにはいかないようです。
労働者が自分の職場の問題をきちんと認識し、是正させる姿勢を示すことも大切ですよね。
そうするための権利行使は保障されているのですから。
僕は一人あたりの労働時間に問題があると思っている
とくに中小企業は労働組合が無い
僕の前にいた会社もそうでしたが
一人あたりにかかる負担が大きい
当然納期仕事だから時間的制約がある
あっる程度はしょうがないにしても
まるで計画せいが無い、経営者は
仕事を取ってこいて言うだけで
肝心なお客に対しての納期対応がどうなのか?
結果社員に仕事をおっけて、見て見ぬふり
いかがなものか?モラルが問われる
サービス残業が無いものの
納期による時間的制約でかなりのストレスになる
ではここで問題なのが労働基準法である
何の為の労働基準法なのか
法があっても告訴でもない限り
実施されない、労働基準局の存在の意味が
解らない状態である、内部告発(ちくり)
があってから調べるのでは無く
定期的にチェックするのが本当の業務では
またリストラをしない取り決めで申請すると
会社側が納める税金が少なくなる制度が
あるらしい、これを会社側の有利な方に
利用している企業もあるのだ
僕のいた前会社がそうである
基本給の賃金の値上げが無いのである
結果、社員と経営者との間で
モラルハザードが生じる
非常に残念な事である
経営者の方々、今一度、サービス残業も含め
きちんとした経営方針を出して欲しいところだ