情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

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日本への無差別爆撃実行者に勲一等旭日大綬章が与えられたことをご存知ですか?~実行者の名はルメイ

2010-07-27 05:50:08 | 有事法制関連
 冒頭の写真は、米空軍参謀総長カーチス・エマーソン・ルメイ(Curtis Emerson LeMay)に対して、勲一等旭日大綬章が与えられたことを証する表彰状だ(※1)。ウィキぃによると、【ルメイは対日作戦として、日本の都市の無差別戦略爆撃を立案した。これは前任者の精密爆撃作戦が手ぬるい(効果が薄い)と判断したことによる。すなわち、高高度からの爆撃の標的破壊率が5%に過ぎなかったためである】という人物で、当時【日本側から「鬼畜ルメイ」・「皆殺しのルメイ」と渾名された】という。

 ルメイは、

1:高高度からの爆撃をやめ、低空(1,800メートル以下)からの爆撃とする。
2:爆弾は焼夷弾のみとし、最大積載とする。
3:搭載燃料を最小限とし、防御用の銃座は外す。
4:攻撃は夜間とする。

こととしたうえ、【日本の「木と紙でできた家屋」を効率良く破壊延焼する専用焼夷弾を開発した】という。

 この作戦に対しては、【当初「民間人攻撃は国際法に反する」と反対の声があがっていた。しかし「日本では民間人の居住地区でも軍需物資を作っている。それを考えれば民間人攻撃は戦略上重要なことだ。」と押し切ったという。】

 その結果、【標的となった日本の都市は、軍需工場、民間住宅地の区別なく徹底的に焼き払われ壊滅的な打撃を受け】、【焦土化作戦は東京・大阪等の大都市を焼き払った後は、地方の中小都市までが対象となった】という。


 また、【ベトナム戦争では空軍参謀長の任にあり、「(北)ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語して北爆を推進した】ともいう



 なぜ、このような人物に勲一等旭日大綬章が送られたのか?

 ウィキぃによれば、

【1964年に、航空自衛隊創設時の戦術指導に対する功績により、日本政府より勲一等旭日大綬章を授与された。これは参議院議員で元航空幕僚長源田実と小泉純也防衛庁長官からの強力な推薦によるものであった】という。

 ちなみに、【勲一等に叙する勲章は本来、授与に当たって直接天皇から渡される(天皇親授)のが通例であるが、昭和天皇はルメイと面会することはなかった】というが、「裕仁」の御名御璽はしっかりと記されている。


 ルメイが勲章をもらった理由として次のような見解を述べる人もいる。

【なぜルメイが叙勲されたのか。毎日、読売、日経は報じずに朝日と産経だけが当時、報じた12月4日の突然のルメイ叙勲の閣議決定の翌日である12月5日、かねてから佐藤首相が懇願していたもののアメリカの都合で実現していなかったジョンソン大統領との会談が急転直下、決定して昭和40年1月には佐藤、ジョンソン会談が実現している。同会談の3ヶ月前の昭和39年10月16日には中国が東京五輪にぶつける形で初めて核実験を行っており、長く日米首脳会談が途絶したままとなっていた日本側が自国の防衛に関して激しい焦りを感じて首脳会談開催を熱望していた事は想像に難くない。実はこの昭和40年の佐藤、ジョンソン会談では日本をアメリカの“核の傘”の下に組み入れる事が決定している。この事実は長く伏せられていたが、平成に入ってから九州大学の菅英輝教授の手によって判明した。

 以下は推理である。東京大空襲の戦争責任をアメリカに問わない(ルメイへの叙勲)のと引き換えに、日本はアメリカの国際的な核兵器戦略の「庇護」の中に組み入れられたのだったとしたら。この少し前の昭和37年には旧軍人の源田実がアメリカからリージョン・オブ・メリット勲章の叙勲を受けており、先の大戦での被害を日米相互に免責する事でより強固な軍事同盟を実現させたと見れなくもない。源田実はこの頃、訪米しているが、現地では真珠湾攻撃に関与した人間をアメリカとして栄誉ある人物として迎え入れるのは認められないと退役軍人らを中心に大変な批判が巻き起こっている。そうした空気がありながら、アメリカはあえて源田を叙勲した。これに対する日本側からの「返礼」の意味が強いルメイ叙勲であるが、この動きと機を一にして日本がアメリカの“核の傘”入りを果たしているのは単なる偶然であろうか】(※2)


 いずれにせよ、日本政府は、自らの市民何十万人もの命を奪った作戦の責任者に対し、勲章を与えたわけだ。

 このことは記憶にとどめておく必要がある。

 結局、戦争は、時の為政者のために行われるのであり、市民の命は戦争を実行するような為政者にとっては、大した意味がないということだ。

 実は、日本は戦後、生前者叙勲を禁止していた。
 
 ところが、【1963年(昭和38年)7月12日、池田内閣の閣議決定により、生存者叙勲の再開が決められた。これは、叙勲を含む栄典制度に関する法律は定めず、憲法7条7号を直接の根拠として、生存者叙勲を行うこととしたものである。生存者叙勲再開の閣議決定に従い、翌1964年(昭和39年)4月21日には、新しい「叙勲基準」が閣議決定された。これは戦前の叙勲制度が官吏及び軍人中心のものであったのに対し、日本国憲法の下では国民の各界各層を対象とする叙勲制度とするために叙勲の基準を新たに定めたものである。そして同月29日、吉田茂に大勲位菊花大綬章、石橋湛山・片山哲らに勲一等旭日大綬章を授与するなど生存者叙勲が発令された。以後、毎年2回、春と秋に叙勲が発令されている】。

 2年前に日本側の源田実が米国で叙勲されていることを考えると、ルメイへの叙勲の必要性を理由として、叙勲制度の復活を実現したようにさえ、思われる。そして、本音は、自分たちももらいたい、ということだったのかもしれない。

 もし、そうだとしたら、アメリカ側の要求を理由に自分たちもおこぼれにあずかるといういつものパターンだ。

 基地問題も、海兵隊のグアム移転費用をしぶしぶ負担するポーズをしながら、裏では、日本政府が移転工事に関する業者を選定できる仕組みを作っている(※3)。日本の従来の与党(自民党)はまるで、ヤクザに脅されたんだから仕方ないだろう、としぶしぶ金を払いつつ、裏でヤクザからリベートをもらっているトンデモナイ放蕩息子のようなもんだな。

そうそう、米軍関係者への叙勲は、その後も行われているが、非公表扱い。知らされないまま、【沖縄関係では1978年以降、在日米軍沖縄地区調整官(四軍調整官)ら24人に授与され、県知事経験者と同等の「旭日重光章」も贈られている】そうで、【米兵暴行事件が起きた1995年当時のウェイン・ローリングス、2001年「県知事は腰抜け」とのメールが騒動となったアール・ヘイルストン、04年の沖国大への米軍ヘリ墜落当時のロバート・ブラックマンら各四軍調整官も勲章を受けている】という(※4)。

 都合の悪いことは知らせない主義を貫いたのも、自民党だったね~。



※1 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/tokyoudaikuusyuu.htm

※2 http://www.geocities.jp/showahistory/history02/20a.html

※3 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/9b59fa3e3ed5a65317dfaa411e98d7d2

※4 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-08_5533/




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