情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

冷温停止状態は大本営発表、そのまま報じるメディアは「人民日報」か「プラウダ」か?

2011-12-14 12:04:48 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 NHKが【政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉が『冷温停止状態』に達し、安定状態に至った」として、16日に、事故の収束に向けた工程表の「ステップ2」の達成を発表する方針です】と報道した。これはまさに政府の方針の垂れ流しだ。というにも、達成出来ていないことは明らかだからだ(※1)。

※1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/t10014618531000.html

 NHKは、【政府が10月に見直した、福島第一原発の事故の収束に向けた工程表では、原子炉の冷温停止などを要件とする「ステップ2」を年内に達成することを目標に掲げました。これについて、政府は14日までに、原子炉の圧力容器の底部や格納容器の中の温度が、おおむね100度以下となっていること、放射性物質の放出が抑えられ、原発の敷地境界の被ばく線量が年間1ミリシーベルトを下回っていること、さらに、汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたことなど、「ステップ2」の要件を満たしたことを確認しました】と報道した。

 しかし、【汚染水を浄化して再び原子炉に戻す「循環注水冷却」のシステムについて、故障や事故に備えて、何重もの代替手段を確保できたこと】という部分が間違っていることは明白だ。つい先日(8日)、東電は、来年3月には循環注水のシステムの一環である汚染水貯蔵タンクを設置する場所がなくなるため、浄化した汚染水を海洋に放出すると発表し、漁民らの反対を受けて放出を撤回したばかりだ。

 つまり、循環冷却システムは、まったく、十分とは言えないのだ。それにもかかわらず、厚顔にも、冷温停止状態を達成したという政府発表は、戦時中に不利な戦況を有利だとごまかした「大本営発表」そのものだ。

 その政府の発表をそのまま報道するメディアは、旧ソ連の「プラウダ」や中国の「人民日報」のような政府礼賛メディアとどこが違うのだろうか…。

 許せないと思った方は、官邸やNHKなどに抗議を!

 官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 03-3581-0101(代表)」 、民主党は「100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961」だ。


 もう一つ、大本営発表を紹介する。

 保安院は、12日、【福島第一原子力発電所第1~4号機に対する「中期的安全確保の考え方」に関する東京電力からの報告書(その1)の評価結果】を発表した(※2)。

※2 http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111212005/20111212005-2.pdf

 この4頁で、シビアアクシデントへの対策に関する評価が示されている。

「シビアアクシデント相当として、何らかの原因によって原子炉注水が長時間停止する場合として、注水停止時間 12 時間を想定した評価がなされている。この 12 時間の想定については、今回の事故時における消火ポンプの停止確認から、消防車による注水開始に要した時間(7 時間)並びに当時と比較して手順書が整備され定期的な訓練も実施されていることを踏まえ設定している。」としたうえ、「これらの異常時の評価のうち過渡相当及び事故相当について、原子炉への注水停止の時間を注水再開可能時間に余裕を取った時間を想定しており、評価方法、評価条件についても保守的な条件が設定されており妥当なものと評価した」としている。

 ところが、余震で大きな津波が来て敷地に達した際には、敷地内にたまっている汚染水が漏れ出すことが想定される。その想定ができているのかを月曜日の統合会見で確認したところ、東電がその想定をしているという答だった。そこで、東電の想定を確認したら、次のようなものだった(※3)。

【(4) 津波による滞留水の希釈を以下のとおり考慮する。
①各建屋の地下階に存在する滞留水は、津波時に想定される海水により浸水し、地表面まで水位上昇するとし、それに相当する量の希釈を均一に考慮する。
②OP.10,000 のヤードは約 4m まで水没する(東日本大震災の津波での実績)とし、そ
れに相当する量の希釈を考慮する(OP.10,000 のヤード面積は約 12 万 ㎡)。

(5)ヤード全域に深さ1cmの無限平板相当の水溜まりが存在することを想定し、線源の大きさは、1cm×50m×50m の汚染水の水溜まりとする。

3. 評価結果
上記条件による評価結果は約10mSv/hであり、適切な放射線防護を講じた上で作業可能な水準であると考えられる。】

※3 http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111207a.pdf の1-124~1-125

 一見しておかしいことがある。それは水没の高さを4mとしてることだ。それだけ多量の水によって希釈されるとは限らない。水没の高さは、2mかもしれないし、1mかもしれないし、50cmかもしれない。その場合、放射線量は、約10mSv/hではなく、もっと高くなることが想定されるはずだ。そうなると、12時間で注水が可能になるかどうか、心もとない。

 その点を聞いたところ、いま手元に計算結果がないと逃げた。次回、この計算結果が明らかにされる予定だ。

 私の印象は、保安院の評価は、東電がした試算をそのまま丸呑みにした「大本営発表」に過ぎない、というものだ。次の記者会見の説明でその危惧が払拭されることを期待したい。



 





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【激怒】全体主義としかいいようがない低線量被曝ワーキンググループのとりまとめ

2011-12-14 10:41:23 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 「放射線、みんなで受ければ怖くない」~【東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、低線量の放射線被曝の健康影響を検討していた政府の作業部会は12日、100ミリ・シーベルト以下の被曝で死亡率が増加するかどうかは科学的に証明できないが、放射線量が高い居住地域では、一般人の年間被曝基準値の年間1ミリ・シーベルトを目指すべきとする報告書の素案を取りまとめた】(読売新聞)。この「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の報告書を見て浮かんだ感想が、標語のパロディーだ。報告書には、個人の選択という考え方がまったく含まれていないのだ。

 低線量域の被曝による発ガンリスクの存在については、統計的にはほかのリスクの影響の背景に隠れる可能性があるため、なかなか、立証ができない。しかし、それは、リスクがないことの証明ではない。だからこそ、国際的には、成人の場合、100mSvの被爆で0.55%が癌死し、10mSvで0.055%が癌死することを前提に対処することが求められている(※1)。子供の場合、感受性が高いため、2~3倍の影響が出るとされる。したがって、10mSvの場合、0.10~0.15%が癌死という割合になる(10mSv以上であれば、何人につき何人が癌死するということを述べてもいいことは原子力安全委員会も認めている)。

※1 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/toushin/__icsFiles/afieldfile/2011/03/07/1302851_1.pdf の69~70頁参照

 つまり、年間10mSvの被曝をすると、子供の場合1000人に一人が癌死するということになる。

 問題は、この数字をどう受け止めるかは、個人によって違うということだ。交通事故よりも高いリスクを自分の子供に負わせられないと考える人もいれば、友達のいる住み慣れたところに住むことのメリット(本当はこんなことをメリットと書きたくもない。原発事故以前にはこれは当たり前のことでメリットでもなんでもなかった)を重視する人もいるだろう。

 したがって、年間1mSv以上の被曝をする人には、移住の権利を認め、年間300万円を10年間くらい支払い移住をサポートするとともに、移住をしない人のためには除染や被曝していない食料を調達する費用を支払うべきだ。

 つまり、事故前の状況にできるだけ近い状況で住む権利を認め、その権利を実現するためには、移住という方法、移住しないで除染するなどの方法という二つの方法を受民に提供し、それを選択してもらうほかない。

 旧ソ連の各共和国が、「個人が受ける平均年間線量が1mSv~5mSvの場合、賠償金をもらって避難することを可能とする=避難するかどうかは個人個人の判断に委ねられる」としていることは、昨日のブログで紹介したとおりだ。

 ところが、ワーキンググループのとりまとめには、そのような個人の選択を認めていない。移住をしなければならない地域をできるだけ縮小したうえ、それ以外の地域に住む人の移住をサポートするプランは示されていないのだ。

 冒頭の画像は、とりまとめの一部だ。簡単にいえば、「避難は本末転倒」というわけだ。つまり、「避難をするよりも地元に帰れ」と言っているわけだ。避難による心理的・精神的面も含めた負担を、金銭的にフォローすることや集落全体で移住させることで緩和させるということはまったく考えていないことがよく分かる。


 恐るべき全体主義的考え方だ。そこで、冒頭に述べたとおり、漫才師のネタが頭に浮かんだわけだ。

 「放射線、みんなで受ければ怖くない」

 このような全体主義を許せないと思う方は、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」のメンバーや事務局、そして、官邸、民主党(党だけでなく地元議員にも)に抗議しましょう。面談、電話、ファックス、メールなどあらゆる手段を利用しましょう!

 ワーキンググループの事務局は「内閣官房 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)」、官邸は「内閣官房内閣広報室〒100-8968東京都千代田区永田町1-6-1 03-3581-0101(代表)」 、民主党は「100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 TEL:03-3595-9988(代表) FAX:03-3595-9961」だ。

 





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