【連合は１９日、エネルギー問題に関する基本方針を初めて策定した。現在計画中の原子力発電所の新増設を「着実に進める」とし、これまで内部で意見が分かれていた原子力エネルギーについて推進する姿勢を明記した】という。
http://www.asahi.com/business/update/0819/TKY201008190366.html
もちろん、連合は、内部に原発関係企業を抱えており、原発に対する反対運動は、それら企業で働く人たちの反発を買うだろう。
しかし、地震国日本で原発をつくることの危険は現実のものとして存在している。もっとっも電気需要が大きい首都圏内に原発を設置しないのは、危険なことが分かっているからだ。
原発の危険を地方に押し付け（実際には首都圏にも影響が出るだろうが）、自分たちは豊かな生活を維持する…。
おりしも、【インドの与党・国民会議派と左派を除く主要野党は18日、原子力発電所で事故が起きた場合に誰がどこまで責任を負うかを定める「原子力損害賠償法案」の修正で合意した。原発を運営する公社が事故被害者に支払う補償金の上限は、当初案の３倍の150億ルピー（約300億円）に増額。設備に欠陥があった場合には、設備の供給業者にも補償の責任が及ぶことを盛り込んだ】という。
http://ow.ly/2s8gg
つまり、【損害補償の上限が定まったことで、米国や日本など海外の企業によるインドへの原発輸出に弾みが付きそうだ】（同上）ということだ。３００億円…。事故がもたらす影響を考えれば、あまりに安い。リスクをインドに押し付け、日本などが利益貪る構図があからさまだ。
いま、原子力委員会は「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関して意見を募集している。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/bosyu/100727/bosyu100727.htm
募集内容は、
●現大綱の見直しの必要性の有無
●見直しの必要な（または必要でない）理由
●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
だ。
日本では原発は不要だし、海外に危険なものを輸出して儲けることにも賛成できない。
太陽光、風力、波力などのエネルギーを利用する社会づくりに乗り出すべきだ。
もちろん、そういう産業はエネルギーが無料だから、産業としての旨みはないかもしれない。
しかし、産業ではなく、人間を優先した政策を選択するべきだ。
連合への批判はこちらへ→https://www.jtuc-rengo.or.jp/cgi/toiawasemail/select_form.cgi
★冒頭の画像はチェルノブイリ事故の影響で奇形を生じたこども。こちらより→http://earth.o-oi.net/Entry/20/
●沖縄への連帯ツイッターキャンぺーン●
【ツイッターアカウント】@BarackObama
【メール】→http://www.whitehouse.gov/contactから
【ツイッター例文】
JAPAN IS NOT US'S COLONY! We won't support US BASE. All US BASE OUT! from our country.
Please HELP Okinawa. 75% of the American bases in JP is in the islands, only 0.6% of JP land. Relocate #Futenma base outside.
Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
【ツイッターアカウント】yamebun
【PR】
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。なお、多忙につき、試行的に、コメントの反映はしないようにします。コメント内容の名誉毀損性、プライバシー侵害性についての確認をすることが難しいためです。情報提供、提案、誤りの指摘などは、コメント欄を通じて、今後ともよろしくお願いします。転載、引用はこれまでどおり大歓迎です。
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もちろん、連合は、内部に原発関係企業を抱えており、原発に対する反対運動は、それら企業で働く人たちの反発を買うだろう。
しかし、地震国日本で原発をつくることの危険は現実のものとして存在している。もっとっも電気需要が大きい首都圏内に原発を設置しないのは、危険なことが分かっているからだ。
原発の危険を地方に押し付け（実際には首都圏にも影響が出るだろうが）、自分たちは豊かな生活を維持する…。
おりしも、【インドの与党・国民会議派と左派を除く主要野党は18日、原子力発電所で事故が起きた場合に誰がどこまで責任を負うかを定める「原子力損害賠償法案」の修正で合意した。原発を運営する公社が事故被害者に支払う補償金の上限は、当初案の３倍の150億ルピー（約300億円）に増額。設備に欠陥があった場合には、設備の供給業者にも補償の責任が及ぶことを盛り込んだ】という。
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つまり、【損害補償の上限が定まったことで、米国や日本など海外の企業によるインドへの原発輸出に弾みが付きそうだ】（同上）ということだ。３００億円…。事故がもたらす影響を考えれば、あまりに安い。リスクをインドに押し付け、日本などが利益貪る構図があからさまだ。
いま、原子力委員会は「原子力政策大綱（平成17年10月策定）」の見直しの必要性に関して意見を募集している。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/senmon/seisaku/bosyu/100727/bosyu100727.htm
募集内容は、
●現大綱の見直しの必要性の有無
●見直しの必要な（または必要でない）理由
●見直しが必要と回答された場合、見直しのあり方や個別施策への意見
だ。
日本では原発は不要だし、海外に危険なものを輸出して儲けることにも賛成できない。
太陽光、風力、波力などのエネルギーを利用する社会づくりに乗り出すべきだ。
もちろん、そういう産業はエネルギーが無料だから、産業としての旨みはないかもしれない。
しかし、産業ではなく、人間を優先した政策を選択するべきだ。
連合への批判はこちらへ→https://www.jtuc-rengo.or.jp/cgi/toiawasemail/select_form.cgi
★冒頭の画像はチェルノブイリ事故の影響で奇形を生じたこども。こちらより→http://earth.o-oi.net/Entry/20/
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Marine in Futenma must go back to your country. There is no place where the base of Marine is acceptable in Japan.
Okinawa and a lot of Japanese oppose the transfer of the Futenma base to Henoko
At least180 MPs of ruling parties say NO to Futenma relocation within Okinawa. Check this http://bit.ly/9jQIW8
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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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