不当判決！～NHK番組改編事件で最高裁が歴史に汚点を残す判断

　いま、ＮＨＫ番組改編事件の最高裁判決報告集会の最中です。残念ながら敗訴です。ＮＨＫ、その子会社ＮＥＰ、番組制作受注会社ＤＪ、いずれに対する請求も認められませんでした。詳しくは、また、書きたいと思いますが、ＮＨＫ広報局が出した広報文を見れば、今回の判決の不当さははっきりと分かります。

　広報文（http://www3.nhk.or.jp/pr/keiei/news/080612.html）は次のとおりです。

【きょうの判決は、どのような内容の放送をするかは、放送事業者の自律的判断にゆだねられており、取材を受けた側が番組内容に特定の期待や信頼を抱いたとしても、原則として法的保護の対象とはならないことを明確にしたもので、正当な判断であると受けとめています。
　最高裁は、ＮＨＫの主張を認め、「編集の自由」は軽々に制限されてはならないという認識を示したものと考えます。
　ＮＨＫは、今後も、自律した編集に基づく番組制作を進め、報道機関としての責務を果たしていきます】

　これは、もはや、喜劇としか言えない。きょうの判決でも控訴審が認めた編集経過の不自然さが際だつ事実関係自体は認められている。安倍官房副長官と会った後、国会担当の局長が直接、番組制作スタッフに指示をして改変したうえ、さらに完成したテープを直接削ったという事実は消されない。それなのに、【放送事業者の自律的判断にゆだねられており】ということを言えるなって、思いませんか？

　【ＮＨＫは、今後も、自律した編集に基づく番組制作を進め】…「今後も」って…。

　いま、この広報文を紹介したら、失笑が漏れました。この失笑の意味を全てのＮＨＫの関係者（もちろん、与えられた環境でがんばっている人がいることも分かっていますが…）にかみしめてほしい。

最高裁判決：http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=36444&hanreiKbn=01

高裁判決：http://www.news-pj.net/siryou/2007/nhk-kousai_zenbun20070129.html

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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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本日、最高裁判決！～ＮＨＫ番組改変事件で政治家の面談した者による改変指示への審判下る

　ＮＨＫ番組改変事件の最高裁判決が１２日午後３時に下される。午後２時４０分に正面玄関から入所し、判決を受けた後、正面玄関で結果を御報告することになる…。この判決で望むことが１つだけあるが、そのことを書くと実現しなくなりそうなので、今は書かないことにします。

　いずれにせよ、判決如何で、世の中のあり方が変わりうる、そういう可能性を秘めているという意味でかなり重大な訴訟だと思っています。

　宇都宮に向かう新幹線にて。


　なお、本日夜、国連人権理事会の日本政府への勧告に対する日本側の回答が発表されます。代用監獄や死刑の問題について、いかなる回答をするか注目されるところです。海渡弁護士の呼びかけを引用しておきます。

◆◆呼びかけ引用開始◆◆

２００８年５月、国連人権理事会の「普遍的定期審査」（UPR: Universal Perio dic Review）制度のもとで、日本の人権状況が審査されました。
日本の審査は、作業部会第二会期において5月9日にジュネーブで行なわれ、そこでは42ヶ国の政府が発言し多くの人権課題について厳しい質問や勧告が提示されました。審査をうけて5月14日に作業部会の報告書草案が採択されました。同報告書草案では、日本政府に対して、以下の項目を含む26項目の勧告がなされています。

国内人権機関の設置／個人通報制度の受諾／死刑の廃止または一時執行停止措置の実施／刑事司法制度の改善とりわけ代用監獄制度の見直し／差別禁止法の制定／マイノリティと先住民族の権利保障／移住者および難民の権利保障／女性に対する差別の撤廃／女性に対する暴力及び人身売買の撤廃／日本軍「慰安婦」問題の解決／子どもの権利保護／国際人権諸条約のさらなる批准／国際人権機関との協力

　この作業部会の報告書草案に対して、日本政府は、6月12日に開かれる国連人権理事会本会議の場で、それぞれの勧告を受け入れるかどうかの立場表明を行います。日弁連は代表団をこの本会議に派遣し、国際人権問題委員会の大谷美紀子先生が日弁連代表として意見を述べる予定となっています。

　各国政府が示した勧告や懸念・質問に日本政府がどのように応えていくのか国際的にも注目されているところです。

　この間の日本国内での政府との対話の機会を通じて明らかになってきているこいので日本政府が言及するかもしれません。国内人権機関の設立は政府も課題としていることですから、勧告を受け容れて、今後検討していくということになるのではないでしょうか。

　問題は具体的な人権問題です。従軍慰安婦問題と死刑執行停止、代用監獄、取調の監視、さまざまな差別問題などについて、政府がどのように答弁するのか、今後の日本政府の人権政策の試金石となるといえるでしょう。

この本会議の状況も国連のウェブサイトで世界同時中継されます。

アドレスは
http://www.un.org/webcast/unhrc/index.asp

日本政府についてのセッションの時間は
１２日午後３時から６時
日本時間１２日午後１０時から１３日午前１時（おそらく日本審査は午後１１時
頃と推測されます）からとなります。

大切なセッションですので、是非一人でも多くの皆さんが注目されるよう、お願いします。

◆◆引用終了◆◆


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★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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