石原「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格」発言裁判、次回は4月13日～東京地裁

文化人面している石原都知事に対する裁判が偶然、４月１３日、東京地裁で行われる。明日はどうも私の記憶では投票日らしいが、この裁判にはぜひ出席して頂きたいので、投票日とは関係なく、ご案内を転載したいと思います。まずは、事案の復習から…

■■引用開始■■
「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格している・・・」 2004年10月、このような発言をした石原慎太郎氏に対し、日本でフランス（語圏）の外交と文化を代表する公的機関からいっこうに毅然たる反応が示されないなか、私たちは、裁判をつうじて発言の撤回をもとめる活動を続けています。その後も、都知事は発言を正当化し続け、先頃、提訴から1年以上を経た頃になって、突如、発言は「公務員たる都知事としての職務を行うにあたってなされたもの」であったと主張を一変させました。この辺で、ちょっと真剣に考えてみませんか？　このような言辞の粗雑さ、横暴さが、東京都の大学の新設に関連して、オリンピック招致、芸術・文化事業の振興、姉妹友好都市パリとの関係、その他、莫大な公金を投入して行われるありとあらゆる都行政のレベルでまかりとおっていること、そしてそれが、依然、トップの言葉として維持されていることの意味を・・・。出来事の舞台は、遠い仮想の国などではなく、ここ、日本の首都、東京なのです。
■■引用終了■■
（「石原都知事のフランス語発言に抗議する会」より）

おおっと、話題がフランス語侮蔑裁判を超えたようなので、本筋に戻そう（笑）。第三次提訴のご報告と次回期日についての案内だ…。


■■引用開始■■１　
本日３月１９日、東京地方裁判所に、東京都を被告とした国家賠償等請求訴訟を出しました。原告は、合計７４名。「民事第７部」になりましたが、同時に、これまでの裁判を審理している「民事第１部」に移してくれるよう、「上申書」を出してあります【3月23日、「民事第1部」への併合が認められました】。

２　訴提起後、東京地裁内にある司法記者クラブで、記者会見を行ないました（午後２時から２時半まで）。

　・参加者は、原告からマリック・ベルカンヌほか７名、ならびに酒井主任弁護士（原告の方々は会見席に座りきれず、後ろにも並んでいただきました）。
　・テレビカメラ４台、参加の記者は約２０名。
　・これまでの裁判の経過を説明し、石原知事が、昨年１０月から「公式発言であった」と態度を豹変したこと、原告としては、「当事者違いで敗訴」というリスクを避けるために、東京都を被告とする裁判を出さざるを得なくなってしまったことを説明。都民の税金から慰謝料を払ってもらうのは本意ではないので、慰謝料額はこれまでの１０分の１の１人５万円としたこと、謝罪広告は、新聞広告ではなく費用のかからない東京都のホームページへの掲載を求めることにしたこと、「公式発言である」ということであれば原告になりたいという方が大きく増えたことなどを説明しました。

３　次回の裁判は４月１３日（火）午前１１時からです。もしこの新しい訴訟の第１回も同時に行なわれることになれば、これをテーマにした意見陳述を行なうことになります。
■■引用終了■■

明日は投票すべきところにきちんと投票して、４月１３日には似非文化人の裁判を見に行こう！

なお、こちら←クリックは必見。反戦運動をしている団体が、石原慎太郎を批判したために、ブログ運営会社が利用解除、ブログの閲覧・更新禁止手続をとるという言論弾圧が発生したらしい！これが石原都政の実態なのか…。




★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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裁判官の独立は維持できるのか？～全国裁判官懇話会解散

　日本の裁判官は、表現の自由が厳しく制約されている。積極的な意味では制約されていることでこそ、司法の威厳が保たれるということのようだが、果たしてそうだろうか。朝日新聞が【裁判官有志が集まり、あるべき司法の姿を議論してきた全国裁判官懇話会が、３５年間の歴史にひっそりと幕を閉じた。裁判所の人事制度の透明化を訴え、訴訟運営をめぐる先進的な研究にも取り組んだが、世話人を務めていた石塚章夫・前新潟家裁所長（６３）が３月に退官し、運営を引き継ぐ若手がいなくなった】というニュースを伝えている。

　この懇話会の性格などについては、末尾で引用する上記記事をご参照頂きたいが、裁判官が「護憲」を掲げる自主組織を維持できなかったことについて、皆さんはどうお考えだろうか？

　私は、思想良心の自由・表現の自由が保障されていない裁判官が、思想良心の自由・表現の自由に係わる事件を裁くことが本当にできるのだろうか、という危惧を抱かざるを得ない。

　詳しくはないが、裁判官の自主的なネットワークとして、「日本裁判官ネットワーク」という組織があり、 「司法のクオリティと裁判官の独立」などのテーマについて、研究を重ねているらしい。

　国に刃向かう判決は、退任直前でなければ書けないなどとちまたでは噂される（もちろん、そうではない裁判官もいる）。また、現に寺西裁判官事件のような弾圧もあった。「全国裁判官懇話会」の消滅が、裁判官の勇気をくじくことのないように祈りたい。

■■朝日新聞引用開始■■

　懇話会は７１年、「護憲」を掲げる青年法律家協会（青法協）所属の宮本康昭裁判官が最高裁に再任拒否されたことに抗議し、全国２１０人余の有志が東京に集まって裁判官の身分保障と独立について議論したのが始まりだ。

　司法修習生時代、判決内容についてとことん議論し、自由にものを言い合う空気に感銘して裁判官になった２０代後半の石塚氏にも、懇話会は進歩的な取り組みと映り、「迷わず参加した」。

　懇話会はその後、２年に１度開かれてきた。歴代の世話人が全国２千数百人のすべての裁判官に案内状を送り、参加を呼び掛けた。取り調べの可視化や民事裁判の審理の適正・迅速を目指す「集中審理」の提唱など、司法の流れをつくる足跡を残してきた。

　「民事裁判での裁判官と弁護士の協働」「少年法改正」などを議論した。議論の成果が法律専門誌に載り、専門家の間で活動が評価される一方で、最高裁への抗議をきっかけに集まった懇話会に対する組織の風当たりは常に大きかった。石塚氏自ら、上司に「人事上の不利益」を示唆され、長く地方勤務が続いた。

　それでも活動を続けてきたのは「憲法でうたわれた『良心に従ひ独立してその職権を行う』という裁判官としての原点を確認できる場だ」との思いがあったからだ。

　司法改革の中、裁判所は今、自ら「開かれた裁判所」をアピールする。懇話会が主張してきた人事・再任制度の透明化も実現した。「以前より風通しが良くなったが、個々の裁判官が本当に独立し、法と良心のみに従って判断できているかどうか……」。組織の意向を自然にくみ取る裁判官が増えていないかと石塚氏は心配する。

　だが、希望も持っている。世話人の引き受け手は結局現れなかったが、最後となった昨年１１月の懇話会には約７０人が参加し、中には判事になりたての若手もいた。

　「懇話会が訴えた『自主・自立・独立』の精神は、組織の中に根を下ろしている」と信じる。

■■朝日新聞引用終了■■








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