放送レポート１１月号巻頭記事は「放送免許を考える」。この中で、５年ごとの放送免許の更新で総務省がどういう資料や情報を書く放送局に要求し、各局がどのようにそれに応じているのかを把握しようとした調査結果などが報告されている。情報公開という手段を通しての調査で、一部不開示（マスキング）などを乗り越えて得た結果、「各局が提出する調書とヒヤリング資料により、局のヒト、モノ、カネのすべてが“丸裸”にされている。」（ジャーナリスト小田桐誠氏）ことが分かったという。
そして、メディア側は「NHK、民放とも何の疑問もなく、総務省から指示される新生に従って忠実に実行している」（法政大学教授須藤春夫氏）という状態だという。
元立命館大学教授松田浩氏は、「日本は国民主権ですから、政府の後ろに国民というか、視聴者・市民があって、彼らにわかるような形で情報を提示して、それに基づいて政府が免許を更新するというのが建前のはずですが、そういう回路がまったく断ち切られています」と感想を述べている。
新聞と放送の系列化の弊害、デジタル化に伴うアメとムチの政策の実態…。
他方で、韓国の放送局では編集幹部の公選制ものようなものが生まれており、それを学んだのは「日本」～戦後の民主化運動の中で朝日新聞、毎日新聞などが幹部を辞めさせた後、公選制で選んだことがある～だと答えたという話、
日本でも電波管理委員会という独立行政委員会があってそこが放送免許権を握っていたが、政府が同委員会を廃止し、自ら免許権を握ったという歴史…。
この記事を読むと、現在の日本の放送事業が本来あるべき姿（政府からの独立性維持）から大きく変貌していることがよく分かる。
放送を市民の手に取り戻すためには独立行政委員会を確立し、放送免許権を付与するほかないと思われるが…。
そして、メディア側は「NHK、民放とも何の疑問もなく、総務省から指示される新生に従って忠実に実行している」（法政大学教授須藤春夫氏）という状態だという。
元立命館大学教授松田浩氏は、「日本は国民主権ですから、政府の後ろに国民というか、視聴者・市民があって、彼らにわかるような形で情報を提示して、それに基づいて政府が免許を更新するというのが建前のはずですが、そういう回路がまったく断ち切られています」と感想を述べている。
新聞と放送の系列化の弊害、デジタル化に伴うアメとムチの政策の実態…。
他方で、韓国の放送局では編集幹部の公選制ものようなものが生まれており、それを学んだのは「日本」～戦後の民主化運動の中で朝日新聞、毎日新聞などが幹部を辞めさせた後、公選制で選んだことがある～だと答えたという話、
日本でも電波管理委員会という独立行政委員会があってそこが放送免許権を握っていたが、政府が同委員会を廃止し、自ら免許権を握ったという歴史…。
この記事を読むと、現在の日本の放送事業が本来あるべき姿（政府からの独立性維持）から大きく変貌していることがよく分かる。
放送を市民の手に取り戻すためには独立行政委員会を確立し、放送免許権を付与するほかないと思われるが…。