自民党が取材拒否！－政党としての説明義務を放棄！！

自民党が朝日に対して個別取材を拒否するという。
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050802/m20050802005.html?C=PT
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050802/K2005080104370.html?C=S
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20050801/20050801a1290.html?C=S
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050801/20050801i216-yol.html?C=S

【自民党は１日夕の役員会で、ＮＨＫ番組改編問題に関する朝日新聞の取材資料とほぼ同じ内容の記事が月刊誌に掲載されたことを受けて、今後党役員は記者会見を除き朝日新聞の取材を受け付けないことを申し合わせた。同社に対しては「取材を自粛していただく」との通知書を送付した。
通知書は「（月刊誌記事によれば朝日）記者は被取材者をだまし、隠れて無断（録音）で記録し続けている」可能性があり、自民党議員が「万が一にも不当、卑劣な方法による取材で被害に遭うことがないよう相当の措置を講じざるを得なくなった」としている。
武部勤幹事長は役員会後の記者会見で「朝日新聞の資料流出と（月刊誌の）記事掲載の経緯が明らかになるまで、少なくとも自衛策として実行していく」と説明。安倍晋三幹事長代理は同日の講演で「取材記録を月刊誌に流出させた。横流ししているのかもしれない。報道機関としてあるまじき行為だ」と批判した。】

自民党の拒否は全く不当である。
そもそも、政治家相手の取材（情報提供元ではなく、取材対象として取材する場合）でテープに録音することは何ら、問題はない。（権力監視機能を十分に果たすためには当然必要な行為である）
次に、そのテープに録音された内容が別の媒体に掲載されることは、取材した媒体にとっては損害となるが、取材された政治家（取材対象者として取材される場合）が損害を被ったとは言えない。別の媒体がそのテープに録音された内容を掲載することで、国民の知る権利が充足されたに過ぎないからである。（本来、録音した媒体が掲載するべきであったのにそれがされなかったことは政治家にとって守られる利益ではない）

政治家は国民に対して説明責任があり、それはメディアの厳しい追及によって、より詳細に果たされることになる！

自民党のあり方は、国民への説明を拒否するものであり、まったく容認できない！！