家族の通訳はできません

　昨日は妻の介護保険の認定とかで私も立ち会いました。
全部を書いていただくのも大変ので　私が通訳をし始めたのですが、やはり、
「通訳」としての機能は果たせません。

眠くなってきたので　この続きは　また明日にでも

　

考えられること…

　最近は、厚生労働省へ働き替えたという国会議員の名前がトンとでなくなったが、議会が終われば「民主党・ＭＡＫＩ議員逮捕」と大きな記事が出て、国会解散へと続いていくのか…？

 

障害者郵便の審査「厳しくなりすぎ」　利用団体が悲鳴2009年6月17日

障害者団体向けの特別な郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告として悪用されていたことから、制度利用の審査を強めている郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に対し、障害者団体側から「厳しすぎる」などの不満の声があがっている。すでに、制度の趣旨に沿う団体の利用が出来なくなるケースが出ているという。

 　これを受けて、中小規模の団体らで組織する「全国障害者団体定期刊行物協会連合会」は近く、総務省や日本郵便などに制度の運用や利用条件の見直しを求める方針だ。

 　「小さな障害者団体が発行を断念する状況が出てきている」。東京、大阪、名古屋など各地の障害者団体定期刊行物協会が今月初めに都内で開いた会議では、日本郵便による審査が厳しくなった影響が次々に報告された。 　郵便料金が格安になる「心身障害者用低料第３種郵便物」の制度を利用するには、障害者団体の会報などの刊行物が「１回の発行部数で５００部以上」「発行部数の８割以上が有償で購読されていること」などが条件だが、会議で最も問題とされたのは「８割以上が有償」の方だ。

 　「いい制度だったけど、利用はやめようと思います」。近畿地方のある患者支援団体のメンバーは表情を曇らせる。これまで制度を使って年に４回、病院や保健所などに会報約１千部を１部１５円で郵送していた。だが、審査が厳しくなり、無料で提供してきた会報を含めると有償購読者が８割以上との条件を満たさない可能性が出てきた。同団体は「孤立しがちな患者や家族にとって会報は命綱みたいなものなのに。活動を縮小せざるを得ない」と話す。

 　東京都内のある障害者団体も有償購読の割合が８割には届いていないのが実情だ。団体の代表は「偽の障害者団体などが制度をＤＭ広告に使ったことが許されないのはもちろんだが、このままでは、まじめな団体まで制度からはじかれかねない」と話す。

 　また、関西地方の協会の事務局は「８割以上」の条件について「生活保護で暮らす障害者に会費は求められず、バザーで刊行物を５０円などで売った際に領収書を発行するというのも現実とかけ離れている」と訴える。 　難病患者会など約５０団体が加盟する京都障害者団体定期刊行物協会（京都市）は、昨年末に日本郵便の要請を受けて、加盟団体が利用条件を満たしていることを証明するため、各団体の納品書や決算報告書をそろえるなどの対応に追われた。

 　「８割以上」の条件について、日本郵便は「有償で広く購読されるだけの価値がある刊行物を対象とするために制度が設けられている」などと説明。制度を厳格に運用する方針だ。これに対して、協会側は「制度は、障害者団体の社会参加などを目的とする機関紙を発送するために郵便料金を安くすることがそもそもの目的のはずだ」と主張。制度の存続はもちろん、条件の見直しなどを求めていく構えだ。

 　日本郵便は制度の存続は明らかにしているが、批判の声には「真摯（しん・し）に受け止めて制度運用の参考にしたい」とコメントしている。

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と　書いてあるのだそうだ。