ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その3）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1に掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火　（その2に掲載）
　3、予算の節減、組み換えか増税か
　財政健全化を行うには、歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えか、増税による増収によることになる。
野田首相は、G20 首脳会議の全体会合で、日本の経済・財政状況に言及し、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる方針」を表明した。これを一部紙が、“国際公約”として報じている。G20 首脳会議は、各国が取るべき具体的な措置を約束する場ではない上、租税は各国の主権に委ねられている国内事項であり、野田政権としての方針を説明したとしても“国際公約”などになりようがない。しかし同時に関係法案を今年度中に提出する意向を表明したことは、同政権として消費税増税に大きく傾斜したことを意味する。
　同首相は、今臨時国会での施政方針演説において、増税の一方で予算の節減をとことん行う旨表明しているので、消費税増税までに歳出の節減や無駄の排除がとことん行われると期待して良いのであろう。他方、これが十分に行われないまま復興税や消費税増税が次々と出されれば、ギリシャのように旧来の放漫財政が引き継がれ、それが増税により更に歳出が膨らむ恐れがある。ギリシャの財政・金融破綻に学ぶべきであろう。現状であれば、日本の将来ビジョンを描きながら、日本の政・官・民の努力で財政健全化と合わせて経済の再建の道を選択出来る。歳出の節減や無駄の排除と優先度に基づく予算の組み換えにより、局部的な痛みはあろうが、今回のギリシャのように管理デフォルトに陥り、国際金融社会の監視の下での緊縮財政となれば財政、金融全般に亘る抑制が義務付けられるので、日常生活全般に亘り悲惨な緊縮を強いられることになろう。
　ここはギリシャの破綻に学び、政・官・民が英知と力を結集してまず抜本的な財政の簡素化に道筋をつけることが強く望まれる。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用