経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ （その1）

　経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！　（その1）
　9月8日、東京電力は7月から9月20日まで実施要請していた大口需要者による15％
節電を解除した。これにより一般家庭においても節電への協力が解かれ、福島原発被災事故以前の日常に戻ることも可能になった。節電効果は、大口需要者（約29％減）や小口需要者（約19％減）、及び家庭（約6％減）の節電努力により、ピーク時で平均18%減であり節電目標を十分に上回り、使用率は75%から85%内外で推移し、7月は猛暑続きであったにも係わらず90％を超えることはほとんどなかった。大阪も9月20日で節電を解除し通常に戻ったが、節電状況はほぼ類似する。
　1、今後平均10％－15％の節電は可能
　一部に有料駐車場の支払いパネルの上の照明を消すなど、過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出したりする例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれることが期待される。
　これから冬を迎えると節電要請が出される可能性はあるが、企業、電車、ビル・施設、一般家庭での15％内外の節電努力で福島原発他一部の原発が停止していても対応出来ると予想される。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適正消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。電力を一切使用しないということではなく、停電を避けるため安全を取って平均で10％―15％程度の節電をするということであり、今回の経験から困難な目標ではない。比喩的に言うと、従来10個の電球を使用していたものを1、2個消せば良いことである。またLED電球に代えれば電力消費は10％以下となるので、費用対効果を勘案して漸次LEDやその他のエコ家電に入れ替えて行けば、新たな生産、需要を生みつつ節電を行うことは困難ではない。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって電力供給量の指標を示して行くことになる。
　東日本大震災からの復旧・復興は、日本経済をリセットする良い契機である。夏が終わったら元に戻るということではなく、次の通り、大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことを提案したい。忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み、海流に影響を与え、北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない。（2011.10.11.）　
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