大阪市再建かギリシャ的破綻か、問われる市長選挙 (その1） 地方再活性化応援寄稿

大阪市再建かギリシャ的破綻か、問われる市長選挙 (その1） 地方再活性化応援寄稿
　11月13日、大阪市長選挙が告示され、現職の平松市長と任期を3か月残して大阪府知事を辞職した橋本前知事が立候補した。27日に投票となる。一地方選挙ではあるが、その結果は日本政治に大きな意味を持つことになろう。
　1、大阪市再建かギリシャ的破綻への道かの選択
　大阪市は、かねてより財政悪化に直面しており、改革が進まなければ財政再建団体に転落するのではないかと懸念されている。平松候補は、同市はアジアで最も住みやすい市としているが、大阪市は全国で生活保護受給者が最多の14.4万にも達し、給付総額は2,916億円になる。その多くは国が負担するが、同市負担も153億円にのぼる。人口に対する受給率も5.6％強で、全国平均の1.6％と全国平均の3倍半になる。犯罪率も高い。その一方で、大阪府の浄水場とは別に市の浄水場を持っているなど、府との重複施設、制度があり、無駄が指摘されている。
　これに対し、橋本候補は大阪府としてこれら施設や制度を統合、整理し、経費節減を訴えているが、市側は応じていない。地方公共団体が保有している施設や公有地などは、国有地同様、維持管理費、人件費などが掛かる上、民間に売却・移管すれば不動産税等が入ってくるが税金収入の機会を逸していることになるので、財政が潤沢であれば別だが、財政負担軽減のため極力少なくすることが望ましい。成長期やバブル期に蓄えた公用地や施設等を停滞期に民間に払い下げ、その資金を景気対策等に回すことこそが、財政政策と言えるものであり、増税に先駆けて行うべきことであろう。このままでは4、5年で財政破綻することが懸念されている。生活保護についても、国の負担、従って納税者である一般国民の負担となっており、また大阪市が財政破綻となれば国、国民の負担となるばかりか日本経済に与える影響も大きい。大阪市民がこのような広い視点に立って新市長を選択されることが望まれる。
　この点は大阪市だけの問題ではなく、国はもとより、各地方公共団体が総点検すべきことであろう。
（2011.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）