地球温暖化ー融ける氷海、氷河と荒れる気候変動は止められるかー再掲
2015年3月14日から18日まで、第3回国連防災世界会議が仙台で開催された。東北大地震・大津波から5年目を迎えるこの時期に、大震災の経験と教訓をこの地から世界へ伝え、対応を考えることは大変意義があったと言えよう。他方、折しも南太平洋のバヌアツを大型サイクロン「パム」が襲い大きな被害を出していたが、根本的な原因の一つである荒れる気候変動、温暖化への対応については、途上国側は先進工業国の責任を強調し、国際的な対応を主張する先進工業国と対立し、抜本的な対応については平行線のままで終わった。しかしその間にも海水温は上がり、海流は変化し、地球の気候は悪化している。地殻変動は止められず、被害を防ぐしかないが、気候の劣化については世界が協力すれば止められる。気候の劣化に大きく影響する海や海流の温度や流れは、温度差に敏感な漁業資源にも影響する。何時までも平行線の議論をしている時ではなく、世界が具体的に行動する時期ではないのだろうか。世界のリーダーがこの問題に真剣に向き合うべき時のようだ。
国連の「気象変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第2作業部会は、横浜で地球温暖化の影響を検討し、2014年３月31日、報告書を取りまとめた。その中で「全ての大陸と海洋で、温暖化の重要な影響が観測されている」との認識の下で、“北極海の海氷や世界各地域における珊瑚礁は後戻り困難な影響を既に受けている”などとして生態系や人間社会への影響を指摘している。そして温暖化が進むリスクとして、世界的な気温の上昇、干ばつなどによる食糧生産の減少、大都市部での洪水、異常気象によるインフラ機能の停止などを盛り込んでいる。当コラムも、北極海の海氷の融解と縮小ブログでもこのような状況を2008年頃から指摘して来ているが、それが国際的に理解され始めたと言えよう。
日本の地球温暖化への取り組みについては、環境省は、日本の温室効果ガスの削減目標を2020年度までに2005年度比で3.8%減とする方針である。温室効果ガスの削減目標については、民主党政権が2020年度までに“1990年度比で25％削減”との目標を提示し、国連総会でも表明している。環境省の上記の目標は、基準年を2005年としているが、1990年度比で換算すると逆に約3％増となるとされており、後退感が否めない。政府当局は、‘原子力発電が再稼働されれば高い目標に修正する’としている趣であるが、果たして原子力発電頼みで良いのであろうか。
１、意見が分かれる地球温暖化の原因
温暖化の速度、原因などについては議論が分かれている。スイスを本拠とする民間団体「世界自然保護基金」（WWF）は、2013年から40年までに、北極圏の氷は夏期には全て消えるとの報告を出している。国連の「気候変動に関する政府間パネル」が出した07年の第4次評価報告書でも、“ヒマラヤの氷河は2035年までに解けてなくなる可能性が強い”と指摘している。同グループはゴア米元副大統領と共にノーベル賞を受賞したが、氷河学者からは300ｍもの厚さの氷河がそんなに早くは融けないとの疑問が呈され、同グループがそれを認めるなど、信憑性が疑われている。地球がミニ氷河期に入っているとの説もある。
2、荒れる世界の気候
どの説を取るかは別として、着実に進んでいる事実がある。北極海の氷原が夏期に融けて縮小していることだ。衛星写真でも、08年においては6月末頃までは陸地まで氷海で覆われていたが、8月20日頃前後から氷海は陸地を離れ、海路が開け、砕氷船を使用すれば年間5ヶ月内外は航行可能となる。その期間は毎年伸びている。8月中旬には2－3週間程度砕氷船無しでも航行可能のようだ。６、７年前には、氷海が最も小さくなる8月下旬でも氷海は陸まで張り出ていた。また南極大陸などでは氷原がとけ、南極海に流れ出し海洋の水位を上げている。
これは今起きている現実である。短期的には夏の一定期間航行が可能になり、商業航路や観光、北極圏開発のビジネスチャンスが広がる。
他方それは温暖化への警告でもある。北極の氷海縮小は、気流や海流による冷却効果を失わせ、地球温暖化を早め、海流や気流が激変し気候変動を激化させる恐れがある。氷海が融ければ白熊や微生物などの希少生物も死滅して行く。取り戻すことは出来ない。北極圏の環境悪化は、米、露など沿岸5か国のみの問題では無く、この地球の運命にも影響を与えている。
現在、日本はもとより世界各地で気流や海流の動きや温度がこれまでのパターンでは予測できない荒々しい動きを示しており、局地的な豪雨や突風・竜巻、日照りや干ばつ、豪雪や吹雪などにより従来の想定を越えた被害を出している。それが世界各地で今起こっている。地球環境は、近年経験したことがない局面に入っていると言えよう。
3、国際的な保護を必要とする北極圏と南極大陸
同時に忘れてはならないのは、反対側の南極大陸でも氷河、氷原が急速に融けているという事実だ。またヒマラヤやアルプス、キリマンジェロ等の氷河も融け、後退しているので、これらの相乗効果を考慮しなくてはならない。
北極圏も南極同様、人類の共通の資産と位置付け、大陸棚の領有権や「線引き」の凍結や北極圏の一定の範囲を世界遺産に指定するなど、国際的な保護が必要だ。
4、必要とされる政府レベルの対応と生活スタイルの転換
それ以上に、地球温暖化の進行や気候変動の激化を食い止め、地球環境を保護、改善する必要性に今一度目を向けることが緊要ではないだろうか。それはこの地球自体を人類共通の遺産として保全することを意味する。
地球環境は、政府に委ねておけば良いというものではなく、家庭や産業自体が工夫、努力しなくては改善できない。比喩的に言うと、家庭で使用する電球を10個から７個にすれば日常生活にそれほど不自由することなく節電できる。企業やオフィスビルなどについても同様で、節電を図ればコスト削減にもなり、企業利益にもプラスとなる。レジ袋や必要以上の過剰な食物などを少なくして行けば生産に要するエネルギーの節約となる。また日本が環境技術先進国と言うのであれば、自然エネルギーの組織的な開発、活用や節エネ技術の更なる開発などで温室効果ガスの削減にそれぞれの立場から努力、貢献することが出来るのではないだろうか。またそのような努力から、地球環境にもプラスとなる生活スタイルやビジネスチャンスが生まれることが期待される。
しかし、政府や産業レベルでの対応は不可欠であろう。経済成長についても、温室効果ガスの減少を目標とし、再生可能エネルギーに重点を当てた成長モデルを構築する事が望まれる。原子力発電については、段階的に廃止することを明確にすると共に、再稼働に関しては、施設の安全性を確保する一方、各種の膨大な原子力廃棄物の最終的な処理方法を確立することがまず必要であろう。
また途上国援助においても、従来型の重厚長大なインフラ開発・整備ではなく、再生可能エネルギーを使用するなど、温室効果ガスの排出が少ない経済社会の構築を目標とする開発モデルや政府開発援助（ODA）モデルとして行くことが望まれる。
現在中国が、アジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立に向けて準備している。それが途上国における従来型の長大重工型、大量のエネルギー消費型のインフラ建設に投資されていくとすると地球環境の悪化に繋がることになるので、温室効果ガスの減少につながる環境改善インフラへの投資促進となることが望ましい。中国自体も、これまでのような高成長、高エネルギー消費の経済成長を継続すれば、いずれ住めない大陸となる恐れもある。
（2014.3.31./15.4.3.改定）（All Rights Reserved.）
首都東京、生かされていない東日本大震災の教訓！ （再掲）
2021年3月11日、東日本大地震・津波災害から10年を迎えた。東京電力福島原発事故への対応を含め、政府関連予算は2020年度までの１０年間で約38兆円にのぼり、また日本各地からの応援や寄付等を受け、地元の人々により懸命に復興活動がなされた結果、地区差があるものの、復興はかなりの進展を見せている。地元の方々や支援活動をされた各方面の方々のご苦労に心から感謝し、称えたい。またこの災害により、命を失った方15,899人、行方不明者2,528人となっており、心からのご冥福と行方不明者が1日も早く家族の元に返ることをお祈りしたい。
復興は進んでいるものの、10年経っても42,685人が避難者にのぼり、当時の巨大地震と津波、そして福島原発の炉心メルトダウンなどの状況を振り返ると、改めてその被害の甚大さを痛感する。
政府の関連行事やメデイアの報道は、どうしても追悼と被災地の復興活動の継続に焦点が当てられる。しかし大震災は、東日本だけでなく、関東でも首都直下地震や東海、近畿、四国地方では南海トラフ地震による被害が今後30年前後に発生する可能性が高いと伝えられている。日本列島を巻き込む大災害は、その他火山の噴火や異常気象による大洪水などの恐れがあるので、東日本の復興継続と共に、その他の地域、特に諸機能が集中し、人口密度の高い首都東京の震災への備えがこれで良いのかに注目しなくてはならない。
1、教訓が未だ活かされていない首都東京
東京を中心とする首都圏については、東日本大地震の教訓を受けて、道路・歩道の渋滞、帰宅難民などへの対策として、一時避難所や備蓄、耐震補強のほか、緊急対応のための道路規制、ハザード・マップの作成など、一定の対応が行われている。しかしこれらの措置は、多くの努力を要しているものの、東日本大地震規模の巨大災害にはほとんど無力とも予想される。
東京には、1,300万の人々が生活し、近隣から数百万の人々が東京に往来している。また日本経済の中枢部門をはじめ、学校、文化・スポーツなど多くの民間機能が集中している。更に、国会、裁判所の中枢機能に加え、緊急時には東京都などと共にその対応に当たるべき全ての中央官庁が集中している。また国民統合の象徴として皇居があり、その安全を確保しなくてはならない。
大災害が発生した際には、行政はこれら全ての安全を確保するために膨大な救援、救出活動を集中的、同時並行的にしなくてはならない。シュミレーションなどするまでもなく、とても手が回らないと予想される。何かを守り、何かを座視するしかない。相手は、「経験したことがない大災害」であるので、旧来の常識や既成概念では対応し切れないことを、福島原発事故を含む東日本大災害から学ぶべきであろう。
政府による『東京一極集中解消』2020年目標は断念された。ある意味で東日本大地震の教訓の風化の象徴とも言えないだろうか。
2、政府委員会が大規模災害に警鐘
2014年、政府の地震調査委員会は首都直下地震が「今後30年で70％」との予測を公表している。その後この予測は繰り返し述べられる毎に発生確率は高くなっており、首都直下地震はもはや過去のものや遠い将来のものではなく、今生活している国民の生涯において起こりうる現実となっていることを示している。
首都圏を中心としたマグニチュード７相当以上の過去の地震は、1703年の「元禄関東地震」（M8.28）と1923年の「関東大震災(大正関東地震)」（M7.9）を挟んで次のように発生している。
1703年12月 「元禄関東地震」（M8.28）
1855年11月 安政江戸地震 （Ｍ6.9）
1894年 6月 明治東京地震 （Ｍ7.0）
同年10月 東京湾付近の地震 （Ｍ6.7）
1895年 1 月茨城県南部の地震 （Ｍ7.2）
1921年12月茨城県南部の地震 （Ｍ7.0）
1922年4月浦賀水道付近の地震（Ｍ6.8）
1923年9月 「関東大震災」 （M7.9）
関東地方は、東西に太平洋プレートとユーラシア・プレート、これを挟んで南北に北米大陸プレートとフィリピン海プレートがあり、元禄関東地震と関東大震災はフィリピン海プレートの境目の相模トラフで発生した大地震とされている。首都圏に関係する地震、津波の誘因としては、この他に東日本大震災に関係する日本海溝や東海地方から四国沖に伸びる南海トラフなどがある。
関東、東海地方については火山爆発も注意を要する。
3、政府組織・制度においてシンボリックな抜本的措置が必要
民間組織・団体や東京都及び市区町村において、それぞれ対策を検討し備えることは不可欠であろう。それは誰のためでも無い、自分達や家族、関係者の安全、安寧のためだ。
しかし東日本大震災レベルの直下地震等が首都圏で発生し、大型津波が発生すると、1995年1月の阪神・淡路地震を上回る被害、混乱が起こるものと予想されている。2011年3月の東日本大地震の際にも首都圏で震度6を超える揺れを経験したが、道路は車道、歩道共に渋滞し、公共交通は止まり、電話・携帯による通信は繋がらず、多数の帰宅難民が発生し、その状況は翌朝まで続いた。電気、ガス、水道などのライフラインが被害を受けていれば被害は更に拡大し、回復には更に時間を要することになる。
最大の問題はライフラインの確保であるが、大災害に対応し、司令塔となるべき中央官庁の機能をどの程度確保出来るかである。物理的被害は予想もつかないが、災害が深夜や早朝、祝祭日に発生した場合、必要な人的資源の確保は困難で時間を要することになっても仕方が無いであろう。‘経験したことがない大災害’に遭遇し、‘経験したことがない混乱等’が起こったとしても、自然のなせること、誰も責めることは出来ない。それぞれの立場で被害に備え、耐え、命を守る努力が求められるであろう。それも相当期間に及ぶ可能性がある。
（1）そうなると危険の分散を図ることが最も効果的となる。政府はこれまで幾度となく、東京一極集中を避けるため、中央省庁や大学の地方移転を試みてきたが、部分的な専門部局の分散に留まり、一極集中解消にはほど遠い。
米国の他、ブラジルや豪州などのように、政治・行政機能を密集地域から切り離し、新たに政治・行政都市を造ることも考えられるが、日本にはそれにふさわしい安全な地域を確保することは難しそうだ。しかし1つの有効な選択肢ではある。
それは、日本独特の国民統合の象徴機能である皇居を宮内庁と共に京都など近畿地方に戻すことであろうか。天皇の象徴機能については憲法に明記され定着しており、皇居を移転しても機能自体に何ら影響しない一方、ご公務については憲法上国会の召集など10項目に限定されているので、移転は相対的に容易と見られる。更に、京都等に戻ることは歴史的に理解されやすく、また地方に新たな息吹をもたらし、地方活性化にも繋がる可能性がある。
憲法上公務とされる10の業務については、現在では交通・運輸、通信が飛躍的に便利になっており、国会召集時など限られた折りに東京に行幸されることは可能であろう。宿泊が必要な場合には、年数回しか使用されていない迎賓館（赤坂離宮）に所要の宿泊施設をご用意するなど、対応は可能のようだ。また外国使節（各国大使等）の接受等については、京都の御所にて行うこととすれば、京都や近畿地方の歴史や文化等を外国使節に紹介する機会ともなろう。
また考えたくはないが、もし将来首都圏がミサイル等で攻撃されると、政治・行政機能と象徴機能が同時に被害を受ける恐れがあるので、これを分離しておくことが安全保障上も意味があろう。
無論どの選択肢にしても、現状を変更することには困難があろう。しかし、政府地震調査委員会が東京直下地震など経験したことがない大災害が現実に起こりうると考えているのであれば、これまでのような対応では不十分と見られるので、これまで実施されたこともないような措置を本気で検討、実施する必要があるのではないだろうか。
（2）江戸城趾の活用方法については、城趾内の「江戸の自然」の保護を図りつつ、可能な範囲で復元を行い、歴史観光施設として整備し、また一部を国民の憩いの場として開放すると共に、大災害時や緊急時の避難場所となるよう整備するなどが考えられよう。特に江戸城趾には四方に門があるので、災害時、緊急時には門を開放し、四方から城趾内に避難が出来る。また緊急車両が災害時、緊急時に通行できるよう、城趾内の通路等を整備しておけば、渋滞が予想される一般道を通らずに迅速に移動できるなど、災害時、緊急時への活用も期待できる。（2021.3.31. All Rights Reserved.）
国内需要消費を中核に据えた経済経営モデルへの転換
内閣府（経済社会総合研究所）は、8月15日、経済統計の速報値として2024年 4ー6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率が0.8％、年率で3.1％となったと公表した。同期の名目成長率は1.8％で、年率7.4％と好成長率を示した。行き過ぎた円安を反映し消費者物価が平均2.8%以上と高騰を続けていた中で、2024年の大手企業の賃上げが平均5.58％増、中小企業平均賃上げ率は4.6％前後に引き上げられ、全体平均では5.17％増となった。異次元の金融緩和を長期に継続したアベニミクスを実態上12年以上の長期に亘り継続しても実質所得減少していたが、金融政策の転換が検討される中で近年にはない所得増となった。
ＧＤＰ（国内総生産）の60%前後を占める個人消費の寄与度は、実質では国内需要が0.9％、純輸出（輸出－輸入）がマイナス0.1％、名目では国内需要が1.9％、純輸出が0％で、円安、物価高の中で個人消費・内需が成長を牽引した図式となった。年率4－5％以上の所得増があれば物価高騰時でも個人消費は増加することが証明された形だ。
7月以降の更なる円安・物価高や同月末の日銀の金利引き上げを含む金融引き締め、インフレ抑制への金融政策の転換、米国経済・金融の動向などから、国内消費が引き続き景気を牽引出来るか未知数のところはあるが、高度成長期以来続けられていた円安・賃金抑制・輸出依存の経済経営モデルから、円の適正水準維持・安定的賃金所得増・国内消費促進という経済経営モデルに転換が図れるかが課題となる。
1、安定的賃金所得増・国内消費促進という経済経営モデルへの転換の必要性
（1）戦後を支配した円安・低所得・輸出促進の経済経営モデル
戦後日本の高度成長を牽引したのは輸出で、輸出促進のため円安・低賃金が神話のように経済経営モデルとして定着した。米国のニクソン政権時代に繊維製品、鉄鋼、自動車に輸出制限が要求され、日本はそれを米国の輸入枠として受け入れ、ベースアップは行われたものの、円安・低賃金の経済経営モデルはいわば国是となった。レーガン大統領時代になると各種の輸入規制撤廃が要求され、経済構造改革なども検討されたが、見るべき成果はなく、1985年9月のプラザ合意により円高が容認され、一時1ドル70円台の円高となった。ここで産業界は輸出を維持するため徹底的なコスト削減を行い、賃金も抑制された。
その後円高バブル経済に転じた。多くの企業は海外投資、贅を尽くした企業施設、社宅の建設、接待等、何でもあれの経営スタイルをとったが、賃金水準はそれほど上がらなかった。そして1997年11月に山一証券等が破綻しバブル経済は崩壊した。次いで1998年7月のタイ金融危機を経て経済立て直しが思うように進まぬまま、2008年9月の米国の証券会社リーマンブラザースの破綻により世界的な金融危機に見舞われ、日本経済を直撃した。ここで戦後日本企業としては初めて大量の解雇が行われ、これを救済するために「派遣会社制度」や契約社員制度が導入され失業者を救済した。しかしこの雇用制度には、解雇を回避するために雇用期間が設定されてあり、また職場から直接給与受けるわけではないので職種が同じでも給与条件に格差が生じる。また正規社員は新卒が原則であるため、一度派遣・契約制度の枠組みに入ると一生非正規雇用となる可能性が高いので、退職金や年金にまで格差が生じる。この制度は失業者にとって一時的に福音ではあったが、長期化、固定化したために職種が同じでも所得格差が生じ易い就業制度となっている。
日本の伝統的な雇用・経営形態は、新卒採用・終身（定年）雇用であり、これが正社員を構成するため、一旦派遣・契約雇用サイクルに入るとほぼ一生正社員とはなれないのが現実だ。無論これを好む就業者もいるが、雇用の2極化、格差の固定化につながり、全体として平均所得を引き下げる要因となっている。副次的に、このような日本の雇用慣習が大卒以上への進学・研究への誘因を減じている。日本の大学院進学率が11％前後で、米国の1／2、英国の1／4程度である上、専門性の高い医学や理工系は別として就職には有利とはならない場合が多く、高度の研究、技術習得等が進みにくい教育社会構造になっている。ITや医療、宇宙開発等を中心とする今後の高度な社会経済発展を考慮すると、一段高い大学院教育の普及を図る高度教育制度の確立が必要のようだ。日本の場合、企業内教育が一般的になっているが、教職員を含め一旦就職後、管理職や高等学校の校長等へのステップアップの条件として、大学院で幅広い知識・技術の習得を行わせることを検討する時期にあるのではないだろうか。
いずれにせよ、これまでの伝統的な就労経営形態により今日の日本が築かれて来たことは率直に評価すべきである一方、円安・賃金抑制・輸出促進の経済経営モデルが賃金所得の抑制を恒常化して来たところであるので、アベノミクスの終焉をもって、経済経営モデルを転換することが望まれる。
2、消費を阻んだ将来不安―年金不信
（1）消費を躊躇させた大きな要因が年金不安であった。1990年代のバブル経済崩壊と並行して、1998年から2007年にかけて社会保険庁によって年金手帳の基礎年金番号への統合が行われたが、その課程で年金記録約5,000万件（厚生年金番号4,000万件、国民年金番号1,000万件ほど）で該当者が特定されず、消えた年金として表面化した。一定の救済策は採られたものの未だに2,000万件余りの年金が宙に浮いた状況であり、実質所得低迷と相まって年金不信が将来不安に繋がっており、消費抑制の大きな要因となっている。
このような中で社会保障経費が予算を圧迫していることから、2012年8月、民主党政権（野田首相）の下で税と社会保障一体改革を目的として消費税増税法（2014年4月に8%、15年10月10%実施）が成立した。国民は年金を中心として社会保障の信頼性の改善を期待した。しかし増税への国民の抵抗感から、2012年12月の総選挙で民主党政権は敗北し、自民・公明の連立政権（安倍首相）に交代し、インフレ率2％を目標とする異次元の金融緩和が行われ、消費増税は暫時実施された。自・公両党は政権と共に長年先送りして来た消費増税の果実を労せずして享受した形だ。
社会保険制度改革については、負担者であり受益者である国民は、消費増税の上での改革であるので、負担軽減、サービス・給付の向上を期待していたが、ほとんどが保険料率・窓口負担の引き上げ、給付年齢の引き上げ、給付額引下げとなり、国民の期待からほど遠いものとなった。改革の方向が政府・行政側の立場からのものが多く、国民・受益者側に向いていなかったからであろう。従って、年金不信、将来不安は解消せず、消費増には繋がらなかった。政府組織が肥大化、巨大化し政権が長期化することにより、行政のあり方が、ともすると行政側の都合に左右され勝ちとなるのは自然の流れであるので、4、5年毎に行政の管理・事務コストを一律15～20％前後削減し、国民の新たなニーズや期待に応えて行くような行政手法の確立が必要になっている。この点は産業側にも言えることで、企業が肥大化、寡占化しているため、企業側の論理が優先され勝ちで、消費者のニーズが重視されなくなる傾向がある。もしそうであれば、民主主義の原点に立ち返り、また市場経済の原点に立ち返り、国民のニーズに沿う行政、消費者のニーズに沿う財・サービスの提供が重視される体制に改善して行くことが望ましい。嘗て、経営学の基礎で“消費者は王様だ”と言われたことがある。しかし大手企業が巨大化、寡占化した現在、消費者は顧客でしかなく、製品が物を言う時代になっているようだ。
（2）社会保険制度改革については、事業内容自体を再検討し制度への信頼を取り戻すことが緊要であるが、予算を圧迫しているのは事業制度だけではない。制度を運用実施する事務体制の肥大化の問題があるが、2012年以降、意味のある事務体制や管理事務経費の改革が行われたことは一度もない。民主党政権時代に「事業仕分け」が行われたが、個別に一件一件政権政治家が主導して行い、その議論を公開したことにより、既得権益グループの反対論が大きく報道され、政権政治家が矢面に立たされ失敗した。しかしこの作業は常に行われなくてはならない。全ての施策は、一度認められるとそこから関係団体や利益グループが生まれ、予算は恒常的に増加することが知られている。予算査定を迅速にするために設けられた「標準予算」も予算の恒常化に繋がっている。各事業は一度認められるとその後は「標準予算」となり、利益グループが生まれ、継続される。しかし時代のニーズや優先度は変化するので、上述の如く、4－5年毎の精査と10年毎の制度評価や存廃（必要な事業は民営とする）を含む定期的な精査が必要である。しかし、省庁の巨大省庁への統合化と内閣府機能の強化に伴い、これらの機能が内閣府に集中し過ぎているため機能していないようだ。また現実論からすると、事業毎に検討すれば賛否両論が出され、既得権益グループは抵抗し結論を出すことは困難なことから、例えば4－5年毎に全ての省庁に対し事務経費（人件費を含む）実質的な一律カットを課し、優先度や削減内容などを各省庁に委ねるなどの手法も検討すべきであろう。
今後少子化人口減が予想されているので、人件費を含む行政経費も削減して行くことを真剣に検討すべき時期である。同時に国、地方双方での議員数も削減して行く必要がある。
3、国内消費、内需促進を見据えた経済経営モデルの構築
国内消費、内需の増加は、総国民所得を押し上げ、消費税増収によりで歳入は増加する。戦後、金融投資資金が十分でなかった時代には貯蓄は美徳とされたが、過剰な貯蓄は消費を必要以上に抑制する上、貯蓄された資金は保蔵され投資にも経済成長にも結びつかない。適度な消費が経済を活性化させるとの意識が必要になっている。いずれにしても過度な貯蓄はもはや美徳ではない。
今後賃金所得が4～5％前後増加していけば、消費は増加するものと期待される。しかし産業企業の魅力ある新規製品・サービスの開発・提供が不可欠であると共に、外国為替が円高になる場合は輸入関連製品の価格引き下げや増量など、きめの細かい対応により消費を引きつける努力が望まれる。
また政府は、国民、消費者の将来不安を解消するため年金を含む社会保障制度への信頼性を回復し、また正規、不正規雇用形態の是正や同一職種同一賃金の普及などを行うことにより労働市場を活性化して行くことが必要であろう。 （2024．9．1．All Rights Reserves.）
トランプ大統領の米国経済再構築への挑戦―米国経済世界一
米国のトランプ大統領は、1期目の2018年3月、‘中国が米国の知的財産権を侵害している’として、最大で600億ドル（約6.3兆円）規模の中国製品に対し関税を課す大統領覚書に署名した。その後米・中交渉において、中国の国営企業の中央管理や実質的補助金、及び外国企業進出に際する中国企業への技術ライセンス供与などについて中国側が原則の問題として譲らず膠着状態となったことから、米国は協議の進展を促すためとして25％の関税対象をすべての中国製品にすることを表明し、漸次実施された。バイデン政権もこれを引き継いだ形となった。
トランプ大統領は、2024年11月の大統領選挙で既成メデイアの予想に反しカマラ・ハリス民主党候補を破ると共に、上下両院で共和党が過半数を制した。2025年1月20日、47代大統領として2回目の就任をしたトランプ大統領は直ちに多くの大統領令に署名したが、関税引上げは発動せず、外国歳入庁を設立し、2月4日から不法薬物の輸出や2国間の貿易赤字等を理由としてメキシコ、カナダに25％の関税を（実施は1ヶ月延期）、また中国に対し10％の追加関税を課した。また2月12日より、原則全ての国を対象に鉄鋼・アルミ製品に対し25％の関税を掛け（対米赤字の豪州は除外）、米国の製造業の育成を図るとした。
そして同年4月2日、全ての国からの輸入品に一律10%の関税を掛けた上で、米国が大幅な貿易赤字となっている国・地域毎に異なる税率を上乗せする相互関税を掛けるとし、中国はじめ大幅貿易赤字国に対する個別の関税率を記したボードを大統領自らが掲げて発表し、これまでの搾取からの米国の「解放の日」とし表明した。
米国が大幅貿易赤字となっている約60か国・地域に対する個別関税率については、各国別赤字額を国別輸入総額で割ったものと見られており、トランプ政権としては各国の対米関税に加えて各種の非関税障壁を加味したみなし税率と捉えているようであるので、税率等についてはデイールの余地がありそうだ。
関税付与の目的は、米国の製造業の再興・促進と経済安全保障、及び国家収入確保とされる。しかし製造業については、1990年代末頃より中国の改革開放政策に乗って急速に中国に製造拠点を移したのは米国企業自体である。しかも米国企業は、製造の中核機能も中国に移したことにより、多くの場合、米国には資本・投資管理と輸入販売を中心とした部門しか残らなかった。それでも米国経済は潤い、消費者は低廉な製品が購入出来るようになった。しかし中国企業の成長に伴い、技術が中国に移転する一方、米国の製造産業は空洞化し、米国の対中国貿易赤字が急速に拡大した。従って、米国の製造産業の再興・促進は米国の産業界自体の理解と具体的再興努力がなければ実現できない。製造機械、熟練・技術労働者などは短期間では調達できない。トランプ政権とすればその間の限定的な関税と言うのであろうが、業種にもよるがそのためには1年から2年前後掛かる一方、価格上昇に伴う消費者の負担増が勘案されなくてはならない。また米国が全ての製造業を再興する必要もない。
米国は関税政策により対外経済関係を一旦リセットして、経済構造の転換を図ろうとしていると言えよう。
他方、全ての国・地域に一律10％の掛け、或いは60余もの国・地域に20％以上の高関税を掛け、関税の大風呂敷を一気に広げたため国際的懸念と批判を受けており、逆に国際世論において中国を利する結果となっている。例えば、一人当たりの国民所得が2千ドル以下の民主的後発途上国は原則として除外しこれら諸国の経済自立努力を鼓舞するなど、後発途上国への寛容さと適用対象や関税率を下げ国際社会に理解を求めることが強く望まれる。
1、関税政策の狙いの本丸は中国の市場開放
（１）早過ぎた中国の世界貿易機関（WTO）への加盟
2001年に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した。当時、中国からの輸出は外資系企業の製品が中心であったため、WTO加盟への抵抗が少なかったと見られるが、それを契機にグローバル・レベルの自由化、多国間主義が進み、中国が世界の自由市場のメリットを享受し飛躍的な経済成長を遂げ、またその他途上諸国が経済発展を遂げた。その中で米国は世界最大の経済国の地位を維持しているが、現在中国が世界2位の地位を占め、またBRICSやグローバル・サウスと呼ばれる諸国が顕著な発展を遂げた。それ自体は歓迎すべきことであるものの、2000年代初期に比し世界経済構造が変化し、米国の地位が相対的に低下し、加えて米国の製造部門が空洞化し米国内の雇用機会がこれら諸国に奪われていることへの懸念が出始めたとしても不思議ではない。
中国自体については、中国の特色ある‘社会主義市場経済’の下で、国内では国営企業など基幹産業に補助金等を出し、経済活動のみならず人の移動等をも厳しく制限し、国内市場を中央統制する一方、国外に向かっては多国間主義を主張し世界の隅々まで自由市場の恩恵を享受している状態はフェアーでも衡平でもない。2001年の中国のWTO加盟に際し、経済金融及び知的所有権の分野の改革・是正につき10年程度の期限を付すべきであった。国際社会の期待は裏切られた今日、加盟時に求められた是正・改革、諸条件につき、早急に厳密な審査を行うべきであろう。その上で、市場の内外格差が是正されない場合は、速やかな是正を求めると共に、それまでの間限定的に関税を課すことはやむを得ないことであろう。関税は低ければ低いほど望ましく、乱用すべきでないが、各国の発展段階や生産・製品の比較優位が異なるので、自国経済を維持するため必要に応じ、或いは一定期間関税を課すことはやむを得ないことであろう。それが各国に認められている関税の機能である。中国は、米国の関税付与を保護主義と批判しているが、中国が国内市場を中央統制し自由を制限していること自体が保護主義であり、まず中国が市場開放を行うべきであろう。
中国に対する関税付与は差別的な懲罰などでは一切無い。中国は2001年にＷＴＯに加入し、9年後の2010年には日本を抜き世界第2位の経済大国に成長した証しであり、中国市場外の世界の自由市場のメリットのお陰である。今や途上国に援助をする援助大国でもある。他方、中国経済は社会主義市場経済を継続しており、14億人の国内市場は中央統制されＷＴＯ諸国が望んでいる市場自由化は進んでいない。関税は、中国国内市場と国外の自由市場をある程度均衡させるためのものであり、それは各国の権限に委ねられている。中国が国内市場の自由化・開放を選び、内外との自由化格差を縮小するか、社会主義市場経済を継続するかは同国が選択すべきことである。
（２）米国は関税政策によって世界一の経済的地位を守り切れるか
2023年の米国の国内総生産（ＧＤＰ）は27.3兆米ドルで世界1位であるが、中国のＧＤＰはその約7０％の17.８兆ドルと迫っている上、3位のドイツ4.4兆ドル、4位の日本4.2兆ドルと中国に大幅に水をあけられており、この流れを放置しておけば、2035年から40年には米国は世界一の座を奪われる一方、インド等の台頭と独、日などの相対的な地位の低下により世界の経済構造は激変し、それに伴い世界経済秩序のみならず、地政学的力関係も不安定化する恐れがある。
世界経済は構造変化を伴った岐路にあり、米国だけの問題ではない。このような世界経済の構造変化に対し主要経済諸国が早急に対応を講じなくてはならない時期にあるのではなかろうか。トランプ大統領はそれを直感的に察知しているのであろう。
2、報復関税の応酬かデイールによる影響の限定か
（１）中国はとことん付き合うのか
中国は米国の相互関税発表に対し、4月10日から報復として米国原産の全輸入品に34％の追加関税を課すと発表すると共に、中国外交部林報道官は、米国が関税を引き上げるなら「中国はとことん付き合う」と表明した。
トランプ大統領は、中国に報復関税の撤回を促していたが撤回しなかったことから、4月９日の貿易赤字諸国・地域別の追加関税発動に際し、中国には発動済みの20％の追加関税に84％を上乗せした104％を適用した。しかしその直後、トランプ米大統領は、国・地域毎に設定した上乗せ部分を９０日間停止し、一律10％の関税は維持する旨発表した。その間に日本、韓国など貿易赤字諸国・地域別に交渉するものと見られる。他方中国については、対米報復関税を課すとの対抗的姿勢を崩さず対米関税を84％に引き上げ、米国は更に上乗せし125％に引き上げ即時発効すると発表したが、中国財政部が対米国関税を125％に引き上げると発表した。これに対し米国が対中国の関税を145％に引き上げ緊迫したが、中国側はこれ以上については無視すると表明した。習近平中国主席がこれ以上の報復関税の応酬を抑えたのであろう。
中国国内では、人事、政策面で実権を握る中国共産党中央政治局会議において、2025年3月末の会議後の発表の中で、これまで繰り返し使われていた‘習近平同志を核心とする党中央’との定番の表現が消えるなど、中央権力の変化が進みつつあるのではないかとも見られている。
他方、米国の貿易赤字諸国・地域別の関税については、大統領技術顧問格のイーロン・マスク氏が影響が大き過ぎるとして大統領に直訴したとされている。同氏のテスラ株が1月以降既に50％近く下落しており、EUへの追加関税20％が実施されると欧州等における米車不買運動等が更に広がることが危惧されている。また追加関税発動が報道されると米国の株式市場が大暴落すると共に、米財務省証券市場が暴落し長期金利が高騰するなど米国経済界に衝撃が走った。諸外国の中で中国は日本に次いで第2位の米財務省証券保有国であり、香港ルートなどを含め報復的売却をした可能性もある。1997年6月、橋本首相（当時）がニューヨークに立ち寄りコロンビア大学で講演した際、日本が多量に保有している米国の財務省証券（米国国債）についての聴衆からの質問に対し、「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは幾度かある」と冗談気味に発言したことが米証券取引筋に伝わり、一時米証券が急落したことがある。同発言の英語への翻訳において発言のニュアンスが伝わらなかったのであろうが、米国国債の大量の売りにより米国経済は敏感に反応する。
中国は更なる報復は踏みとどまったが、建設バブルの崩壊からの再建に苦慮している中での米・中関税問題は同国の経済回復に大きな負担となることは明らかであり、今後の対応が注目される。しかし、今回中国の硬直的な対抗意識が鮮明となっており、一帯一路政策に象徴される中国の影響力拡大政策において米国への対抗心の強さを露呈した形となっているので、米・中経済関係は部分的な妥協はあっても、基本的にはこの対抗の構造は継続するものと見られる。トランプ政権はそれを望んではいないが、覚悟の上であろう。中国が国内市場の一層の開放を選び、米国とデイールするか統制を維持し小数国によるグループ化などにより縮小均衡を余儀なくされるかは同国次第であろう。
トランプ大統領がウクライナ紛争の仲介をし、ロシアとの関係修復を模索しているのはこうした中国の姿勢を踏まえてのものである。一方ロシアとしても、隣国中国との友好関係を維持しつつも、中国が世界一の経済大国となり対外的な影響力を拡大して行くことは望まないと予想される。
（２）岐路に立つ世界経済
日本を含む自由市場経済諸国は、米国との報復関税の応酬を回避し、護るものは守り譲るべきは譲り、デイールによる解決を図ることが望ましい。ＥＵ諸国も、報復関税で臨めば中国の立場を強くするのみで望ましくない。対米不買運動については消費者の自発的行動であれば仕方ないが、その間隙を中国車などが埋めることになれば中国を利するのみであると共に、中国の市場開放を意図するトランプ政権の努力に水を差すことになり好ましくない。長期を見据えた冷静な対応が望まれる。
トランプ大統領は、ファースト・ビッドでは従来の政治慣行からすると意表を突いた政策を強引に進めようとしているように映るが、大統領顧問や補佐官、閣僚等の意見にも耳を貸し、落とし所を見極めながら調整する意向と見られる。今後、米国の政策上のグランド・デザインや狙いを見極めながら、2国間の限定的・局部的関心分野と関税の動向を注視し、相互主義とフェアネスに基づく多国間主義への転換を図るべく、また貿易収支のみに限定せず、資本収支・貿易外収支を含めた総合収支に基づく経済秩序を模索して行くことになるのではなかろうか。これは同時に地政学的力関係、勢力地図に影響を与えることにもなろう。（M.K.）
(2025.4.21. Copy Rights Reserved.)
