年頭のご挨拶
2023年、新年のお慶びを申し上げます。
世界も、この地球も人類が過去に経験したことがない軋轢が蓄積して来ており、“戦後の常識”や“既成の秩序”、“既成の組織グループ”と“既成のマスコミ”を超えて、1人1人が真剣に考え、発信し、そして新しい考えを束ね、行動に移すことが必要になっているようです。
国内的には、被害者救済法が成立したものの、統一教会政界汚染による外交・安全保障問題や結婚・子供の信教の自由・男女差別問題を含む基本的人権などへの思想上の影響が残っており、これらを点検し、正常化する必要があるようです。
統一教会は韓国に本部を持ち、朴正熙政権時代に軍事政権を合理化するため、北朝鮮の共産主義を地球から抹殺する一方(勝共主義)、日本の朝鮮併合を罪の償いを求めることなどを唱える統一教会が擁護され、日本やNY他に支部が設立された。勝共主義も戦争状態の北鮮を殲滅するための地域的、攻撃的な思想であり、また日本の罪の償いについては1965年の日韓基本条約(朴正熙政権時代)で国家、国民としては解決済みであり、日本が受け入れることは出来ない。ましてや国家の責任を一般国民が負い、献金等を求められることがあってはならない。
国際的にも国力と国家関係の変化に基づき、国連を含め戦後の体制、理念の変革を求められているようだ。基本的には米・ロの世界戦力と後発核兵器国の急成長による戦後の国際秩序への挑戦をどう調整して行くかが現実的問題となっている。ウクライナ問題は2国間の問題であり欧州の問題であるが、米国がメンバー国となっているNATOとロシアの問題となっており、ウクライナが兵器支援を受けて代理戦争していると映る。ウクライナ問題は2国間問題を離れ、実体的には米・ロ、ロ・NATOの対立の様相が強くなっているが、ロシアを追い詰めすぎると中国とロシアを更に接近させる結果となり、新冷戦構造を作り上げる恐れがあるので建設的ではない。共存か排除かの理念については、核兵器時代の排除の論理は人間社会破壊、地球破壊に繋がるので取り得ない。共存の中での均衡を選択するしかない。
またアフガンやイランでのイスラム原理主義とこれら諸国が加盟している国連憲章、人権憲章との関係について両国の理解向上が望まれる。
更に気候変動問題については激変し始めてからでは手遅れであり、迅速着実なグローバルな行動が不可欠となっていると思われます。
1人1人が考え、発信し、それが束となって行動することが必要になっているようです。
1本の矢より3本の矢の方が強い。(2023.1.2.)